公衆衛生分野の国際協力

　世界保健機関（WHO）は、人間の健康を基本的人権の一つと捉え、その達成を目的として設立された国際連合の専門機関（国連機関）で、日本は加盟国及び、拠出国として様々な形で貢献しています。

　　ＡＳＥＡＮ＋３保健大臣会合は、保健分野における各国共通の課題や、日本からの技術協力等について意見交換を行うことを目的とした会合です。 　２００２年にラオスにて開催された第６回ＡＳＥＡＮ保健大臣会合において、「中国、日本、韓国との協力関係強化が、ASEANの保健分野における協力関係の強化に資する」ことが合意されたことを受けて、翌年４月にカンボジアにて行われたＡＳＥＡＮ＋３保健担当高級事務レベル会合において、ＡＳＥＡＮ＋３保健大臣会合の第１回会合をマレーシアにて開催することが決定されました。０４年４月にペナン島で第１回会合が開催され、その後、概ね２年に１回のペースで開催されています。

　「地域住民・労働者の健康確保対策事業」は、発展を続けるベトナムを対象に、国内の労働衛生及び安全の向上を目的としたプロジェクトです。本事業においては、ＷＨＯとＩＬＯの両国際機関、そしてベトナム保健省と労働・傷病兵・社会省の中央省庁がそれぞれの特長を活かす形で参画することによる相乗的効果を期待しています。

　水道は、公衆衛生の向上や生活環境の改善に欠くことができない社会基盤であり、人類の生存と発展に重要な役割を果たしています。世界では未だ約９億人（2006年）が清浄な飲料水の供給を受けることができていません。
　リンク先では、より多くの人が安全な水を安定的に得ることができるよう、厚生労働省が関係して実施している水道分野の政府開発援助を中心に、水道分野の国際協力について紹介しています。

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