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働く環境の向上、雇用支援、人材育成分野の国際協力

働く環境の向上、雇用支援、人材育成分野の国際協力

厚生労働省では、「働く環境の向上」、「雇用支援」、「人材育成」の各分野について、主にアジア諸国を対象に国際協力事業を実施してきました。

◆ILOへの任意拠出による国際協力(マルチ・バイ方式による技術協力)

我が国は、国際労働機関(ILO: International Labour Organization)設立当初からの加盟国であり、社会正義の実現のためのILOの長きにわたる諸活動に一貫して協力してきたところです。

「マルチ・バイ方式による技術協力」とは、援助国(日本)が技術協力の内容を定めた上で、資金を拠出し、技術協力事業の詳細企画及び実施を国際労働機関(ILO)が行う協力の形式をいいます。我が国は、1974年に「婦人労働行政アジア地域会議」に拠出して以降、35年間にわたりアジア・太平洋諸国を対象として継続的に事業を実施しているところです。

○現在実施中の事業(平成21年度)

現在、ILO/日本マルチ・バイ方式技術協力事業は次のプログラムを実施しています。リンク先では、各事業の背景や実施内容を紹介しています。(予算の推移と過去のプログラムはこちら
● 国際労働機関(ILO)−世界保健機関(WHO)協働によるASEAN地域の健康確保対策事業
● ASEAN地域における環境整備事業
● 南アジアにおける若年者等の雇用機会確保・安定化事業
● ASEAN地域の移民労働者対策事業
● 地球環境の問題に配慮した雇用戦略支援事業

◆ 民間機関を活用した技術協力

ILOを通じた技術協力以外においても、民間機関に以下の事業の補助・委託を行っています。
● アジア開発途上国人事・労務管理者育成事業(平成2年度〜平成21年度)  我が国と緊密な関係にあるアジア地域開発途上国の健全な経済発展を図ること等を目的とした事業です。事業内容としては、各国の企業等の組織において人事・労務管理の中堅幹部を8ヶ月にわたって受入れ、日本語研修を行った後、日本の企業における人事・労務管理手法について、実際の企業において実地研修を行った上で、研修成果を自国への適用するための提言をまとめるというものです。これまでに、のべ354人が受講し、同窓生によるアジア各国の使用者団体のネットワークを形成しています。 (これまでの事業成果についてはこちら

● 中国からの労働関係指導者の招へい(平成元年度〜)  我が国からの企業進出が多く、かつ我が国と体制の異なる中国から、企業や団体幹部、中央・地方政府幹部を招へいし、我が国の人事・労務管理制度等を紹介するとともに、意見交換等を行うことにより、中国における労働分野の自立的な発展を支援しています。

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