福祉・介護アルコール健康障害対策
お酒が強い人ほど要注意！！
アルコール依存症になると、様々な問題が・・・
お酒が強い人ほど要注意！！
もともとお酒が全く飲めない人もいれば、たくさん飲める人もいるのは、本人の遺伝的な要因が関係しています。お酒は体に入ると、〈アルコール→アセトアルデヒド→酢酸→…〉と酵素により分解され、最終的に体外に排出されますが、この分解に関する２つの酵素は遺伝的にタイプが決まっています。そして、この２つの酵素の遺伝子のパターンとアルコール依存症の発症の関係を調べたところ、１．お酒に強い（お酒で顔が赤くなりにくい）けれど、２．翌日もお酒が残りやすい人では、アルコール依存症の割合が、他のタイプの人よりも多いことが研究でわかっているのです。
お酒が強いから大丈夫と過信していると、、、、こんな問題も、、、
さらに詳しく知りたい方はこちら！！→ アルコールによる健康障害（e-ヘルスネットHP）
アルコール依存症になると様々な問題が・・・
アルコール依存症は、大量のお酒を長期にわたって飲み続けることで、お酒がないといられなくなる状態で、精神疾患のひとつです。その影響は精神面にも、身体面にもあらわれます。また、仕事や家庭生活など生活面にも支障が出てくることがあります。
アルコール依存症では、アルコールが体から抜けると、イライラや神経過敏、不眠、頭痛・吐き気、下痢、手の震え、発汗、頻脈・動悸などの離脱症状が出てくるので、それを抑えるために、またお酒を飲んでしまうということが起こります。
アルコール依存症は「否認の病」ともいわれるように、本人は自分が病気であることを認めたがらない傾向にあり、適切な相談や治療につながりにくいという問題があります。また、治療を受けるなどしていったんお酒をやめても、その後に一度でも飲むと、また元の状態に戻ってしまうので、アルコール依存症からの回復には、本人が治療に対して積極的に取り組むことはもちろん、家族をはじめ周囲の人のサポートがとても大切です。
さらに詳しく知りたい方はこちら！！→アルコール依存症（みんなのメンタルヘルスHP）
１．アルコール健康障害対策について
お酒は私たちの生活に豊かさと潤いを与えるものである一方、不適切な飲酒はアルコール健康障害の原因となります。更に、アルコール健康障害は、本人の健康の問題であるのみならず、飲酒運転、暴力、虐待、自殺などの様々な問題にも密接に関連します。
これに鑑み、平成25年12月に「アルコール健康障害対策基本法」が成立し、平成26年6月に施行されました。また、基本法に基づき、平成28年5月に「アルコール健康障害対策推進基本計画」を策定いたしました。今後も、アルコール健康障害対策を総合的かつ計画的に推進していきます。
- 「お酒の問題」について詳しく知りたい方へ
- 「アルコール健康障害」について
- 「アルコールと社会問題」について
- アルコール健康障害対策基本法について
- アルコール健康障害対策推進基本計画について
- 第２期アルコール健康障害対策推進基本計画[PDF形式:449KB]［475KB］
-
【過去のアルコール健康障害対策推進基本計画はこちら】
第１期アルコール健康障害対策推進基本計画について
- アルコール健康障害対策関係者会議について
- 健康に配慮した飲酒に関するガイドラインについて
２．アルコール関連問題啓発週間
アルコール健康障害対策基本法では、国民の間に広くアルコール関連問題に関する関心と理解を深めるため、11月10日から16日までをアルコール関連問題啓発週間と定めています。
３．厚生労働省の取組
４．医療提供体制
厚生労働省においては、アルコール健康障害、薬物依存症、ギャンブル等依存症対策の全国的な拠点機関として、「独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター」を指定し、依存症対策を推進する上で必要な人材を養成するための研修や依存症に関する情報収集・情報提供等を実施しています。
※受診に際しては、事前に各医療機関等にご確認ください
５．相談機関等
アルコール健康障害については、以下の場所で相談等を行っております。
１保健所
保健所では、こころの健康、保健、医療、福祉に関する相談、未治療、医療中断の方の受診相談、思春期問題、ひきこもり相談、アルコール・薬物・ギャンブル依存症の家族相談など幅広い相談を行っています。
相談は電話相談、面談による相談があり、保健師、医師、精神保健福祉士などの専門職が対応します。また、相談者の要望によって、保健師は家庭を訪問して相談を行うこともできます。
面談や訪問を希望する場合は事前に電話での予約をお勧めします。保健師は地域を分担して受け持っており、大抵の場合相談者の居住地の担当保健師がその相談に対応します。自分の担当地域の保健師と会っておくと、その後の相談がスムーズに進みます。
※相談をご希望の場合、詳しくは、下記リンク先よりご希望の保健所にご連絡をお願いします。
２精神保健福祉センター
精神保健福祉センターは各都道府県・政令指定都市ごとに1か所ずつあります（東京都は3か所）。「こころの健康センター」などと呼ばれている場合もあります。
センターでは、こころの健康についての相談、精神科医療についての相談、社会復帰についての相談、アルコール・薬物・ギャンブル依存症の家族の相談、ひきこもりなど思春期・青年期問題の相談、認知症高齢者相談など精神保健福祉全般にわたる相談を電話や面接により行っています。センターの規模によって異なりますが、医師、看護師、保健師、精神保健福祉士、臨床心理技術者、作業療法士などの専門職が配置されています。
このほか、センターによって、デイケア、家族会の運営など各種の事業を行っていますが、センターによって事業内容が異なっておりますので、詳しくは、下記リンク先よりお電話するか、ホームページなどでご確認をお願いします。
全国精神保健福祉センター一覧（全国精神保健福祉センター長会HP）
３自助グループ・リハビリ施設
自助グループ・リハビリ施設とは、アルコールの問題や薬物依存の問題、病的賭博などの問題などを抱えた人たちが同じ問題を抱えた人と自発的に、当事者の意志でつながり、結びついた集団のことをいいます。
一人で自分の問題から脱却することはむずかしいですが、グループメンバーと体験を共有し、分かちあい、自分の抱える問題や悩みをしっかりと直視して自分を変化させていくことができます。
問題別に様々な自助グループ・リハビリ施設があります。身近な居住地に利用したい自助グループ・リハビリ施設があるかどうかの情報は、下記リンク先や市区町村、保健所、精神保健福祉センターにお問い合わせください。
- アルコール依存症者のための回復施設
- アルコール依存症者のための会
- アルコール依存症者の家族のための会
６．民間団体 等
民間団体 等
- アルコール問題に取り組む民間団体等
- 「アルコール健康障害対策基本法」の推進に取り組む団体
学会
７．調査・研究 等
調査・研究
厚生労働省では、厚生労働科学研究において、アルコール健康障害に関する調査・研究を行っています。
各報告書については、厚生労働科学研究成果データベース でご覧いただくことができます。
近年の厚生労働科学研究一覧
- 障害者政策総合研究事業
研究課題名：アルコール依存症の実態把握、地域連携による早期介入・回復プログラムの開発に関する研究
研究年度：平成 28 年度 ～ 平成 30 年度
研究代表者：樋口 進（独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター院長） - 障害者政策総合研究事業
研究課題名：アルコール依存症予防のための簡易介入プログラム開発と効果評価に関する研究
研究年度：平成 29 年度 ～ 平成 31 年度
研究代表者：杠 岳文（独立行政法人国立病院機構肥前精神医療センター院長） - 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究経費
研究課題名：飲酒や喫煙等の実態調査と生活習慣病予防のための減酒の効果的な介入方法の開発に関する研究
研究年度：平成 29 年度 ～ 平成 31 年度
研究代表者：尾崎 米厚（鳥取大学医学部環境予防医学分野教授）
現在実施中の厚生労働科学研究
１．障害者政策総合研究事業
研究課題名：アルコール依存症の早期介入から回復支援に至る切れ目のない支援体制整備のための研究
研究年度：令和２年度～
研究代表者：木村 充（独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター）
厚生労働科学研究成果データベース（厚生労働科学研究成果データベース HP）
資料・文献
８．関係府省庁等の施策
- １.関係府省庁におけるアルコール関連施策の概要
関係府省庁におけるアルコール関連施策の概要（平成29年4月1日現在）[PDF形式:614KB] - ２．関連リンク
- 自殺総合対策推進センター（自殺総合対策推進センター HP）
