特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）

●天災等やむを得ない理由」に関する事業主向けＱ＆Ａの掲載について（令和５年４月20日）
　支給額に関する「天災等やむを得ない理由」に係る事業主向けＱ＆Ａ［87KB］を掲載しましたので本助成金のご利用にあたってご参考にしてください。

●令和５年度における見直し内容のお知らせ（令和５年４月１日）
　特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）の対象労働者について、令和５年度から一部要件を変更しています。詳しくはリーフレットをご確認ください。
　「特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）」のご案内（事業主向け）［736KB］
　「特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）」のご案内（求職者向け）［620KB］

●新メニューのご案内（令和４年12月２日）
　特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）の対象労働者に訓練と賃金引上げを行う場合に、通常の１．５倍を助成するメニューを新設しました。
　詳しくはこちらの支給要件等をご確認ください。

●特定求職者雇用開発助成金に係る特例の実施について（令和２年10月５日）
　新型コロナウイルス感染症の影響により実労働時間が減少した場合、支給額を減額しない特例を実施します。詳しくはリーフレットをご参照ください。なお、本特例の適用は令和５年５月７日までの雇入れに限ります。
　リーフレット［821KB］

（留意事項等）
○対象労働者の区分に応じて定められた支給額が、各々の支給対象期における労働に対する賃金の額を超える場合には、当該賃金の総額が支給額の上限となります。
○本特例を希望し、特定求職者雇用開発助成金の支給対象期と重複する期間に既に受給済の他の助成金から特定求職者雇用開発助成金に変更される場合に、通常の支給申請に加えて必要となる書類は次のとおりです。
　・受給済の他の助成金が回収されることについての同意書［20KB］
　・実労働時間の減少理由に係る疎明書（様式例）［18KB］
○新型コロナウイルス感染症の影響により実労働時間が減少している対象労働者についてこれから特定求職者雇用開発助成金を申請する場合、特例が適用される（支給額が減額されないため）には申請時に上記の「疎明書」の添付が必要となります。

●令和２年２月１4日から、特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）を新設しました。
本コースは特定求職者雇用開発助成金（安定雇用実現コース）の要件を見直し、拡充したものとなります。
※安定雇用実現コースの対象者として令和2年3月31日までに紹介され、雇い入れた場合、安定雇用実現コースの支給要件などが適用されます。

いわゆる就職氷河期に正規雇用の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な方をハローワーク等の紹介により、正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対して助成されます。

本助成金は、対象期間を６ヵ月ごとに区分し、一定額を支給します。支給額は企業規模に応じて１人あたり下表のとおりです。

※支給対象期ごとの支給額は、支給対象期に対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。
※雇入れ事業主が対象労働者について最低賃金法第７条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合、
対象労働者について支払った賃金に助成率１／３（中小企業事業主以外は１／４）を乗じた額（表の支給対象期
ごとの支給額を上限とする）となります。

◎特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）の対象労働者のうち未経験者の方を雇入れ後、訓練及び賃金引上げを行う場合、通常の１．５倍支給される可能性があります。
　詳細については、こちらの支給要件等をご確認ください。

特定求職者雇用開発助成金支給要領（就職氷河期世代安定雇用実現コース）［428KB］(R6.4.1版)

※令和２年３月31日以前の雇い入れの場合で、特定求職者雇用開発助成金（安定雇用実現コース）の該当となる場合は、以下の支給要領が適用となります。
特定求職者雇用開発助成金支給要領（安定雇用実現コース）［280KB］

※平成31年３月31日以前の雇い入れの場合で、特定求職者雇用開発助成金（長期不安定雇用者雇用開発コース）の該当となる場合は、以下の支給要領が適用となります。
特定求職者雇用開発助成金支給要領（長期不安定雇用者雇用開発コース）［280KB］
 

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