　中小企業退職金共済制度について、書類の紛失等お困りのことがあれば勤労者退職金共済機構にお問い合わせください。また、勤労者財産形成促進制度について、財形持家融資制度の返済方法の変更や、財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄の非課税払出しが可能です。また、一部の労働金庫において、通帳等のない場合の預金引出し、被災勤労者への災害復旧資金の融資、被災の影響で困難となった住宅ローン等の返済についての相談等の対応を実施しています。詳しくは以下のリンクをご覧ください。

　・令和２年７月豪雨による中小企業退職金共済制度、勤労者財産形成持家融資制度、財形住宅貯蓄制度及び財形年金貯蓄制度の特例措置及び労働金庫における金融上の措置について

（ケガをされた方・アフターケアを受診されている方・労災給付を受給されている方など）

「労災保険」による給付（治療や投薬、休業補償など）の請求にあたって、事業主や医療機関の証明を受けるのが困難な場合には証明が受けられなくても請求書を受け付けております。詳しくは以下のリンクをご覧ください。

・労災保険の請求にあたり、事業主や医療機関の証明を受けるのが困難な場合には証明がなくても受け付けます。

アフターケア健康管理手帳をお持ちの方、社会復帰促進等事業により支給された義肢等補装具等を使用されている方及び義肢等補装具費を請求される方のアフターケア及び義肢等補装具費等についての取扱いについてお知らせします。詳しくは以下のリンクをご覧ください。

・健康管理手帳を提示できなくてもアフターケアを受診することができます。また、義肢等補装具がき損した場合は、修理費用・購入費用を支給します。

労災給付の預金通帳・証書・届出印・送金通知書等を紛失等した場合の取扱いについてお知らせします。詳しくは以下のリンクをご覧ください。

・労災給付の預金通帳・証書・届出印・送金通知書等を紛失等した場合

（離職した方・仕事を探している方・休業で賃金を受けることができない方）

・倒産等による未払賃金の立替払制度について、申請手続の簡略化を行っています

〇その他

災害からの復旧作業を行うに当たっての注意事項をお知らせします。詳しくは以下のリンクをご確認ください。
・災害からの復旧工事の安全な施工について

がれきの処理作業を行うに当たっての注意事項をお知らせします。詳しくは以下のリンクをご確認ください。
・がれきの処理作業を行う際の注意事項　～がれき処理作業を行う皆様へ～
・がれきの処理作業を行う際の注意事項　～事業者の皆様へ～

復旧作業時の熱中症防止のために、熱中症予防対策を紹介します。詳しくは以下のリンクをご確認ください。
・熱中症ポータルサイト「学ぼう！備えよう！職場の仲間を守ろう！職場における熱中症予防情報」
・リーフレット「職場の熱中症予防対策は万全ですか？」

年金

被災に伴い、住宅、家財、その他の財産について、おおむね２分の１以上の損害を受けられた方は、申請により、国民年金保険料の免除を受けることができます。詳しくは以下のリンクをご覧ください。

・国民年金保険料の免除について

年金担保貸付事業について、返済猶予をはじめとした優遇措置を実施しております。詳しくは以下のリンクをご覧ください。

・年金担保貸付事業における返済条件の緩和等について

承継年金住宅融資等債権管理回収業務について、返済猶予をはじめとした償還緩和措置を実施しております。詳しくは以下のリンクをご覧ください。

・承継年金住宅融資等債権管理回収業務における返済条件の緩和等について

被災された事業主・船舶所有者のみなさまで厚生年金保険料等の納付が困難な場合、口座振替の停止をすることができます。また、申請いただくことにより納付の猶予を受けることができる場合があります。詳しくは以下のリンクをご覧ください。

・厚生年金保険料等の口座振替及び納付の猶予について

被災状況に鑑み、厚生労働大臣が指定する地域に所在する適用事業所の厚生年金保険料等の納付期限の延長を行うこととしました。対象地域等の詳細は以下のリンクをご確認ください。

・厚生年金保険料等に関する納付期限の延長措置について

被災状況に鑑み、令和２年７月31日付けの告示で延長していた厚生労働大臣が指定する地域に所在する適用事業所の厚生年金保険料等の納付期限について、令和２年12月１日付けの告示で決定されましたので詳しくは以下のリンクをご覧ください。