通知・事務連絡等（令和２年７月豪雨）

「令和２年７月豪雨」に関する通知・事務連絡を掲載しています。情報は随時更新していきます。

健康・医療はこちらをご覧ください。

子ども・子育てはこちらをご覧ください。

介護・福祉はこちらをご覧ください。

雇用・労働はこちらをご覧ください。

年金はこちらをご覧ください。

通知・事務連絡等

【健康・医療】

（令和２年８月５日）

◆令和２年７月豪雨による被災に伴う診療報酬の請求の取扱いについて［208KB］
令和２年７月豪雨による被災に関する診療報酬等の請求の取扱いについて周知したものです。

（令和２年７月17日）

◆「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第３条第２項の規定に基づき同条第１項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和２年12月28日とする措置を指定する件」について［268KB］
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律の規定に基づく、災害救助法が適用された市町村の区域内に在る保険医療機関及び保険薬局に対する保険医療機関又は保険薬局の指定に係る特例的な取扱い等について周知したものです。

（令和２年７月６日）

◆「避難所生活を過ごされる方々の健康管理に関するガイドライン」について［4,154KB］
避難所の運営に当たっておられる管理者や運営の支援に携わっている方々が、避難所生活を送る被災者の方々の健康管理に当たり、分野横断的に留意すべき事項等をガイドラインにて取りまとめました。

◆被災地における熱中症予防について［719KB］
被災地における熱中症予防の留意点（こまめに水分補給、暑さを避ける等）についてお知らせします。

◆避難生活を過ごされる方々の深部静脈血栓症／肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）の予防について［1,592KB］
エコノミークラス症候群に対する注意喚起とその予防方法についてお知らせします。

◆管轄避難所等情報の記録様式について［314KB］
管轄避難所等の状況について情報収集を行う際の避難所の環境や避難者の医療保健福祉ニーズ等に関する情報の記録様式について情報提供いたします。

◆令和２年７月３日からの大雨による災害に伴う医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等に係る取扱いについて［214KB］
都道府県等に対し、医師等の受診が困難な場合、又は医師等からの処方箋の交付が困難な場合に、薬局において、必要な処方箋医薬品を販売又は授与することが可能である旨等について周知したものです。

◆令和２年（2020 年）７月豪雨に係る被害地域における感染症予防対策について［89KB］
標記被害に際して、感染症の発生及びまん延を防止するため、地域の実情に応じ、事務連絡の内容に留意の上、感染症予防対策を円滑かつ適切に実施いただくよう依頼するもの。

（令和２年７月５日）

◆令和２年７月３日からの大雨による災害による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて［107KB］
被災により関連書類等を紛失又は自宅等に残して避難している方は、氏名等を医療機関等にお伝えいただければ、関連書類等がなくても公費負担医療を受けることができます。

（令和２年７月４日）

◆令和２年７月３日からの大雨による災害に関する当面の貸付業務について［192KB］
日本政策金融公庫の融資に関して、中小企業・小規模事業者の資金繰りに重大な支障が生じないよう、日本政策金融公庫に対し、当面の貸付業務についての配慮を要請したものです。

【子ども・子育て】

（令和２年７月６日）

◆令和２年７月３日からの大雨による災害による被災者に係る妊婦健康診査等の各種母子保健サービスの取扱いについて［563KB］
（妊婦の皆様へ）
避難先自治体においても、住民票の異動の有無に関わらず、また受診券がなくても妊婦健康診査が受診できます。
詳しくは、お近くの自治体にお問い合わせ下さい。

◆令和２年７月３日からの大雨による災害の発生に伴う児童福祉施設等の人員基準等の取り扱いについて［486KB］
（支援者の皆様へ）
災害時の母子保健対策に関するマニュアル等のホームページについて掲載しております。
支援を行う際の参考としてご活用ください。

◆令和２年７月３日からの大雨による災害により被災した妊産婦及び乳幼児等に対する支援のポイントについて［347KB］
（支援者の皆様へ）
避難所等で生活する妊産婦及び乳幼児に対する支援のポイントについてまとめています。
支援を行う際の参考としてご活用ください。

◆令和２年７月３日からの大雨による災害による被災者に係る児童福祉法による助産の実施について［82KB］
（被災された皆様へ）
被災したことにより入院助産を申請することが困難であった場合、市町村の判断により事後的に入院助産の対象となる場合があります。
詳しくは、お近くの自治体にお問い合わせください。

◆令和２年７月３日からの大雨による災害の発生に伴う児童福祉施設等の人員基準等の取り扱いについて［81KB］
各都道府県等に対して、被災地に応援職員を派遣する施設（派遣元施設）において、被災地に職員を派遣したことで、派遣元施設における職員が一時的に不足し、人員配置基準を満たさなくなる場合等の、人員及び設備等の基準の適用を、柔軟に取り扱って差し支えない旨を周知したものです。

◆災害により被災した子ども等に対する児童相談所における支援の実施について［1,332KB］
各都道府県等に対して、児童相談所が被災地域において支援を必要としている子ども等の把握に努め、関係機関と連携して支援を行う体制を構築するとともに、被災地域における子ども等への相談支援を積極的に行うよう要請したものです。

◆災害により被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について［121KB］
各都道府県等に対して、被災した要援護者への対応について、以下の事項について特段の配慮を要請したものです。
・被災地域の児童養護施設等に入所する児童等の広域的な受入体制の構築
・当該児童等に係る費用徴収の減免措置等が行える等

◆令和２年７月３日からの大雨による被災者に対する児童扶養手当等の取扱いについて［140KB］
各都道府県等に対して、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請したものです。
・児童扶養手当の認定等に係る提出書類の省略や所得制限に係る特例措置
・母子父子寡婦福祉資金貸付金に係る償還金の支払いの猶予等

◆子ども・子育て支援に係る災害対応について（周知）［117KB］　（FAQ）［125KB］
保育所等を利用している子どもの保護者等が被災された場合、市町村の判断により保育料が減免される場合があります。

◆令和２年７月３日からの大雨による災害の発生に伴う保育所等の人員、設備等の基準の取扱いについて［81KB］
各都道府県等に対して、被災地に応援職員を派遣する施設（派遣元施設）において、被災地に職員を派遣したことで、派遣元施設における職員が一時的に不足し、人員配置基準を満たさなくなる場合等の、人員及び設備等の基準の適用を、柔軟に取り扱って差し支えない旨を周知したものです。

【介護・福祉】

（令和２年10月28日）

◆令和２年７月豪雨による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その８)［248KB］
◆令和２年７月豪雨による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その２)（リーフレット）［253KB］
各都道府県に対して、住宅全半壊・床上浸水等の要件に合致している被保険者については、介護サービス事業所等の窓口で申し立てれば利用料を猶予する取扱いを定め、周知するとともに、介護サービス事業所等向けリーフレットを作成・送付し、広く広報するよう依頼したものです。

◆令和２年７月豪雨で被災した被保険者に係る利用料等の負担等の取扱いについて（その５）［177KB］
◆令和２年７月豪雨で被災した被保険者に係る利用料等の負担等の取扱いについて（その８）（リーフレット）［5,075KB］
山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県及び鹿児島県（管内市町村）に対して、令和３年１月１日以降は、被災者が介護サービスを利用する場合、被保険者証等の確認を行うよう依頼するとともに、利用料の免除等を行う意向が確認できた市町村名を併せて記載した利用者向けリーフレットを作成し、広く広報するよう依頼したものです。

◆令和２年７月豪雨による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その８）［5,650KB］
関係団体に対し、利用料の免除等に関する取り扱いについて周知したものです。

（令和２年８月27日）

◆令和２年７月豪雨による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その７)［255KB］
各都道府県に対して、住宅全半壊・床上浸水等の要件に合致している被保険者については、介護サービス事業所等の窓口で申し立てれば利用料を猶予する取扱いを定め、周知したものです。

◆令和２年７月豪雨で被災した被保険者に係る利用料の負担等の取扱いについて（その６）［4,917KB］
山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県及び鹿児島県（管内市町村）に対して利用料の免除等を行う意向が確認できた市町村名を併せて記載した利用者向けリーフレットを作成し、広く広報するよう依頼したものです。

◆令和２年７月豪雨に伴う災害の被災者に係る介護サービスの利用料の取扱いに関するQ&A［336KB］
保険者（山形県、長野県、岐阜県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県）に対し、被災自治体からの照会等も踏まえ、被災した被保険者に係る介護サービス利用料の取扱いに関するQ&Aを取りまとめの上、周知したものです。

（令和２年８月24日）

◆令和２年７月豪雨による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その６)［260KB］
各都道府県に対して、住宅全半壊・床上浸水等の要件に合致している被保険者については、介護サービス事業所等の窓口で申し立てれば利用料を猶予する取扱いを定め、周知したものです。

◆令和２年７月豪雨で被災した被保険者に係る利用料の負担等の取扱いについて（その６）［4,917KB］
山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県及び鹿児島県（管内市町村）に対して利用料の免除等を行う意向が確認できた市町村名を併せて記載した利用者向けリーフレットを作成し、広く広報するよう依頼したものです。

（令和２年８月21日）

◆障害者（児）の皆様及び事業者の皆様向けリーフレットの送付について（その３）［496KB］
都道府県・指定都市・中核市に対して、被災された方々の障害福祉サービス等の利用料等の取扱いに係るリーフレットを、周知・広報するよう依頼したものです。

（令和２年８月５日）

◆令和２年7月３日からの大雨による災害に係る介護報酬等の請求等の取扱いについて（７月サービス提供分）［180KB］
各都道府県に対して、７月サービス提供分について介護報酬の概算請求を可能とすることなどを示したものです。

（令和２年８月３日）

◆令和２年７月豪雨による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その５)［266KB］
各都道府県に対して、住宅全半壊・床上浸水等の要件に合致している被保険者については、介護サービス事業所等の窓口で申し立てれば利用料を猶予する取扱いを定め、周知したものです。

◆令和２年７月豪雨で被災した被保険者に係る利用料の負担等の取扱いについて（その５）［309KB］　（リーフレット［4,912KB］）
山形県（管内市町村）に対して、介護サービス事業所等で猶予された利用料の全額免除等に関する取扱いを周知するとともに、山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県及び鹿児島県（管内市町村）に対して利用料の免除等を行う意向が確認できた市町村名を併せて記載した利用者向けリーフレットを作成し、広く広報するよう依頼したものです。

◆令和２年７月豪雨による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その５）［5,389KB］
関係団体に対し、利用料の免除等に関する取り扱いについて周知したものです。

◆令和２年７月豪雨に伴う災害により被災した被保険者に係る介護保険の第一号保険料の減免に対する財政支援の基準等について［841KB］
災害救助法が適用された地域に対し、特別調整交付金の交付対象となる、被災した被保険者に係る保険料の減免の取扱い等について周知したものです

（令和２年７月31日）

◆障害者（児）の皆様及び事業者の皆様向けリーフレットの送付について（その２）［494KB］
都道府県・指定都市・中核市に対して、被災された方々の障害福祉サービス等の利用料等の取扱いに係るリーフレットを、周知・広報するよう依頼したものです。

（令和２年７月30日）

◆令和２年７月豪雨による災害に伴い一時的に避難をしている利用者に対する継続した障害福祉サービス等の提供について［192KB］
災害救助法が適用された自治体（山形県）に対して、避難所において居宅介護等を提供した場合や障害者支援施設等において日常のサービス提供に著しい支障が生じない範囲で定員を超過して要援護者等を受け入れた場合等でも、事業者に対して所定の報酬を支払うことが可能となることを周知したものです。

（令和２年７月29日）

◆令和２年７月豪雨による被災者に係る一部負担金・利用料免除等の実施について（要請・意向確認依頼）［98KB］
保険者（山形県）に対して、利用料の免除等の実施を要請するとともに、免除等の実施の意向を確認、報告するよう依頼したものです。

◆避難所等で生活する障害児者への配慮事項等について［684KB］
災害救助法が適用された自治体（山形県）に対して、避難所等で生活する障害児者への配慮事項等について周知したものです。

（令和２年７月28日）

◆令和２年７月豪雨に伴う負担割合証並び高額介護サービス費等の支給及び特定入所者介護サービス費等の負担限度額認定等の運用について［137KB］
都道府県に対して、介護保険法の規定に基づく権利利益の満了日について、７月豪雨の被害者による延長の申出を必要とせずに、一律に令和２年12月28日まで延長する措置を講ずる旨を周知したものです。

（令和２年７月22日）

◆令和２年７月豪雨による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その４)［270KB］
各都道府県に対して、住宅全半壊・床上浸水等の要件に合致している被保険者については、介護サービス事業所等の窓口で申し立てれば利用料を猶予する取扱いを定め、周知したものです。

◆令和２年７月豪雨で被災した被保険者に係る利用料の負担等の取扱いについて（その４）［4,374KB］
長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県及び鹿児島県（管内市町村）に対して利用料の免除等を行う意向が確認できた市町村名を併せて記載した利用者向けリーフレットを作成し、広く広報するよう依頼したものです。

◆令和２年７月豪雨による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その４）［4,955KB］
関係団体に対し、利用料の免除等に関する取り扱いについて周知したものです。

（令和２年７月20日）

◆令和２年７月豪雨による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その３)［4,906KB］
関係団体に対し、利用料の免除等に関する取り扱いについて周知したものです。

◆令和２年７月豪雨で被災した被保険者に係る利用料の負担等の取扱いについて（その３）［289KB］
◆令和２年７月豪雨で被災した被保険者に係る利用料の負担等の取扱いについて（その３）（リーフレット）［4,354KB］
島根県及び佐賀県（管内市町村）に対して、介護サービス事業所等で猶予された利用料の全額免除等に関する取扱いを周知するとともに、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県及び鹿児島県（管内市町村）に対して利用料の免除等を行う意向が確認できた市町村名を併せて記載した利用者向けリーフレットを作成し、広く広報するよう依頼したものです。

◆令和２年７月豪雨による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その３)［238KB］
各都道府県に対して、住宅全半壊・床上浸水等の要件に合致している被保険者については、介護サービス事業所等の窓口で申し立てれば利用料を猶予する取扱いを定め、周知したものです。

◆障害者（児）の皆様及び事業者の皆様向けリーフレットの送付について［461KB］
都道府県・指定都市・中核市に対して、被災された方々の障害福祉サービス等の利用料等の取扱いに係るリーフレットを、周知・広報するよう依頼したものです。

（令和２年７月17日）

◆特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第３条第２項の規定に基づき、同条第１項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和２年12 月28 日とする措置を指定する件について［509KB］
都道府県に対して、介護保険法の規定に基づく権利利益の満了日について、７月豪雨の被害者による延長の申出を必要とせずに、一律に令和２年12月28日まで延長する措置を講ずる旨を周知したものです。

◆令和２年７月豪雨による災害に伴い一時的に避難をしている利用者に対する継続した障害福祉サービス等の提供について［204KB］
災害救助法が適用された自治体（長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県及び鹿児島県）に対して、避難所において居宅介護等を提供した場合や障害者支援施設等において日常のサービス提供に著しい支障が生じない範囲で定員を超過して要援護者等を受け入れた場合等でも、事業者に対して所定の報酬を支払うことが可能となることを周知したものです。

◆令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等について［816KB］
都道府県・指定都市・中核市に対して、障害保健福祉に関する権利利益の満了日について、７月豪雨の被害者による延長の申出を必要とせずに、一律に令和２年12月28日まで延長する措置を講ずることについて周知したものです。

（令和２年７月16日）

◆令和２年７月豪雨による被災者に係る一部負担金・利用料免除等の実施について（要請・意向確認依頼）［99KB］
保険者（島根県及び佐賀県）に対して、利用料の免除等の実施を要請するとともに、免除等の実施の意向を確認、報告するよう依頼したものです。

◆令和２年７月豪雨による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて［221KB］
各都道府県に対して、住宅全半壊・床上浸水等の要件に合致している被保険者については、介護サービス事業所等の窓口で申し立てれば利用料を猶予する取扱いを定め、周知したものです。

◆令和２年７月豪雨で被災した被保険者に係る利用料の負担等の取扱いについて（その２）［280KB］
◆令和２年７月豪雨で被災した被保険者に係る利用料の負担等の取扱いについて（その２）（リーフレット）［3,266KB］
長野県、岐阜県、福岡県、熊本県、大分県及び鹿児島県（管内市町村）に対して、介護サービス事業所等で猶予された利用料の全額免除等に関する取扱いを周知するとともに、利用料の免除等を行う意向が確認できた市町村名を併せて記載した利用者向けリーフレットを作成し、広く広報するよう依頼したものです。

◆令和２年７月豪雨による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その２）［3,821KB］
関係団体に対し、利用料の免除等に関する取り扱いについて周知したものです。

◆避難所等で生活する障害児者への配慮事項等について［246KB］
災害救助法が適用された自治体（島根県・佐賀県）に対して、避難所等で生活する障害児者への配慮事項等について周知したものです。

◆令和２年７月豪雨による障害福祉サービスの利用料等免除の実施について（意向確認依頼）［89KB］
災害救助法が適用された自治体（島根県及び佐賀県）に対して、利用料等の免除等の意向を確認、報告するよう依頼したもの。

（令和２年７月15日）

◆令和２年７月豪雨による被害に対し社会福祉法人が寄付金（義援金）を支出することについての特例について［153KB］
各都道府県等に対して、障害福祉サービス等を運営する社会福祉法人による寄付金（義援金）の支出について、特例的に所定の条件を満たす場合に支出を可能とする旨を周知したものです。

（令和２年７月14日）

◆「令和２年７月３日からの大雨による災害に係る介護報酬等の請求等の取扱いについて」の一部改訂について［157KB］
各都道府県に対して、６月サービス提供分の介護報酬の概算請求の取扱いについて一部改訂することを示したものです。

◆令和２年７月豪雨により被災した要援護高齢者等への対応について［109KB］
各都道府県に対して、被災した要援護高齢者等について、地域包括支援センターが中心となり、居宅介護支援事業者等と連携して、安否確認及び課題把握を行うなど適切な支援への配慮を依頼したものです。

◆令和２年７月豪雨による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて［461KB］
◆令和２年７月豪雨による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（リーフレット）［1,705KB］
各都道府県に対して、住宅全半壊・床上浸水等の要件に合致している被保険者については、介護サービス事業所等の窓口で申し立てれば利用料を猶予する取扱いを定め、周知するとともに、介護サービス事業所等向けリーフレットを作成・送付し、広く広報するよう依頼したものです。

◆令和２年７月豪雨で被災した被保険者に係る利用料の負担等の取扱いについて［381KB］
◆令和２年７月豪雨で被災した被保険者に係る利用料の負担等の取扱いについて（リーフレット）［232KB］
岐阜県、福岡県及び熊本県（管内市町村）に対して、介護サービス事業所等で猶予された利用料の全額免除等に関する取扱いを周知するとともに、利用料の免除等を行う意向が確認できた市町村名を併せて記載した利用者向けリーフレットを作成し、広く広報するよう依頼したものです。

◆令和２年７月豪雨による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて［2,414KB］
関係団体に対し、利用料の免除等に関する取り扱いについて周知したものです。

◆令和２年７月豪雨による被害に対し社会福祉法人が寄付金（義援金）を支出することについての特例について［81KB］
各都道府県等に対して、社会福祉法人による寄付金（義援金）の支出について、特例的に所定の条件を満たす場合に支出を可能とする旨を周知したものです。

◆令和２年７月豪雨により被災した高齢の要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について［264KB］
各都道府県等に対して、被災地域の老人福祉施設等に入所する高齢者等の広域的な受入体制の構築や当該高齢者に係る費用徴収の減免措置等が行える旨を周知したものです。

（令和２年７月13日）

◆令和２年７月豪雨による被災者に係る一部負担金・利用料免除等の実施について（要請・意向確認依頼）［387KB］
保険者（被災６県）に対して、利用料の免除等の実施を要請するとともに、免除等の実施の意向を確認、報告するよう依頼したものです。

◆令和２年７月豪雨に伴う介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについて［72KB］
各都道府県等に対して、被災地に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足した場合における介護報酬、人員基準等について柔軟な取扱いを周知したものです。

◆令和２年７月豪雨に伴う避難所等における心身機能の低下の予防及び認知症高齢者等に対する適切な支援について［5,184KB］
各都道府県に対して、避難所等における生活の不活発化を原因とする心身機能の低下の予防に係る資料や、認知症高齢者等の健康管理に係るリーフレットと支援ガイドを周知したものです。

◆令和２年７月豪雨による被災者に係る利用料等の取扱いについて［130KB］
各都道府県に対して、障害福祉サービス等の利用料等に関し、必要な方について適切に利用料等の支払いの猶予等を行うよう要請したものです。

◆令和２年７月豪雨による障害福祉サービスの利用料等免除の実施について（意向確認依頼）［90KB］
災害救助法が適用された自治体（熊本県、鹿児島県、福岡県、長野県、大分県及び岐阜県）に対して、利用料等の免除等の意向を確認、報告するよう依頼したもの。

（令和２年７月９日）

◆避難所等で生活する障害児者への配慮事項等について［245KB］
災害救助法が適用された自治体（大分県・岐阜県）に対して、避難所等で生活する障害児者への配慮事項等について周知したものです。

◆災害により被災した要援護障害者等への対応について［945KB］
災害救助法が適用された自治体（岐阜県及び大分県）に対して、被災した要援護障害者等について、市町村より特段の配慮（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができるなど）をお願いするとともに、被災した視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について、具体的な方法や配慮等の例を周知したものです。

（令和２年７月８日）

◆避難所等で生活する障害児者への配慮事項等について［244KB］
災害救助法が適用された自治体（長野県）に対して、避難所等で生活する障害児者への配慮事項等について周知したものです。

◆災害により被災した要援護障害者等への対応について［627KB］
災害救助法が適用された自治体（長野県）に対して、被災した要援護障害者等について、市町村より特段の配慮（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができるなど）をお願いするとともに、被災した視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について、具体的な方法や配慮等の例を周知したものです。

（令和２年７月７日）

◆災害により被災した要援護障害者等への対応について［627KB］
災害救助法が適用された自治体（福岡県）に対して、被災した要援護障害者等について、市町村より特段の配慮（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができるなど）をお願いするとともに、被災した視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について、具体的な方法や配慮等の例を周知したものです。

◆避難所等で生活する障害児者への配慮事項等について［244KB］
災害救助法が適用された自治体（福岡県）に対して、避難所等で生活する障害児者への配慮事項等について周知したものです。

（令和２年７月６日）

◆令和２年７月３日からの大雨に関する介護給付費等及び障害児通所給付費等の請求の取扱いについて（６月サービス提供分）［139KB］
都道府県に対し障害福祉サービス等の請求について、概算請求を可能とすることを、市町村や障害福祉サービス等事業者への周知を要請したものです。

◆令和２年７月３日からの大雨による災害にかかる緊急特別取扱いについて［98KB］
共済事業を行う消費生活協同組合に対し、被災した共済契約者について、掛金の払込期間の延長や共済金の請求手続きの簡素化等の取扱いが可能な旨を周知したものです。

◆令和２年７月３日からの大雨による災害における介護報酬等の取扱いについて［219KB］
各都道府県等に対して、各介護保険サービスに係る介護報酬の算定要件等の柔軟な取扱いを示したものです。

◆令和２年７月３日からの大雨による災害に係る介護報酬等の請求等の取扱いについて［149KB］（差替え）
各都道府県に対して、６月サービス提供分について介護報酬の概算請求を可能とすることなどを示したものです。

◆令和２年７月３日からの大雨による災害により被災した障害者等に対する支給決定等について［239KB］
都道府県・指定都市・中核市に対して、被災により受給者証等を提示することができない場合でも、障害福祉サービス等を利用して差し支えないこと等について周知したものです。

◆令和２年７月３日からの大雨による災害の発生に伴う児童福祉施設等の人員基準等の取り扱いについて［96KB］
災害により被災した要援護者（障害児等）への対応として、被災地に職員を派遣したことで職員が一時的に不足し、人員等の基準を満たすことができなくなるなどの場合、人員、設備等の基準の適用については、柔軟に取り扱って差し支えないものとするよう要請したものです。

◆令和２年７月３日からの大雨による災害に伴う障害者（児）への相談支援の実施等について［125KB］
都道府県・指定都市・中核市に対し、市町村が障害者（児）についての安否確認を行うとともに、相談支援事業者等と連携しつつ、必要なサービス提供につなげる旨を周知したものです。

◆災害により被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について［225KB］
都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市に対し、災害により被災した要援護者（障害児等）への対応及びこれに伴う特例措置等について周知し、特段の配慮を要請したものです。

（令和２年７月４日）

◆令和２年７月豪雨による被災者に係る被保険者証の提示等について［118KB］
各都道府県および被災地市町村に対して、被災者は被保険者証等を提示しなくても介護サービスを利用できるよう対応することが可能であることを周知したものです。

◆令和２年７月豪雨に伴う災害により被災した要介護高齢者等への対応について［141KB］
各都道府県および被災地市町村に対して、被災した要介護高齢者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができることや、介護保険施設等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知したものです。

◆避難所等で生活する障害児者への配慮事項等について［723KB］
災害救助法が適用された自治体（熊本県及び鹿児島県）に対して、避難所等で生活する障害児者への配慮事項等について周知したものです。

◆災害により被災した要援護障害者等への対応について［947KB］
災害救助法が適用された自治体（熊本県及び鹿児島県）に対して、被災した要援護障害者等について、市町村より特段の配慮（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができるなど）をお願いするとともに、被災した視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について、具体的な方法や配慮等の例を周知したものです。

【雇用・労働】

（令和２年８月７日）

◆令和２年７月豪雨による被災に関する労災診療費等の請求の取扱いについて［176KB］
８月７日付けで、被災により労災指定医療機関が診療録等を滅失等した場合等に、労災診療費等の概算請求できること等について、医療機関等へ周知するよう、各労働局に指示するとともに、日本医師会に周知を要請したものです。

（令和２年７月17日）

◆令和２年７月豪雨により被災した就職活動中の学生等に対する緊急支援について（追加）［98KB］
7月13日に発出した「令和２年７月豪雨により被災した就職活動中の学生等に対する緊急支援について」について、災害救助法適用地域の追加に伴い、島根・佐賀労働局に対して設置の指示をするものです。

（令和２年７月13日）

◆令和２年７月豪雨による災害の被災者に係る職業紹介の留意事項等について［1,117KB］
都道府県労働局に対し、被災者の職業紹介に係る留意事項・ニーズに応じた出張相談の実施等を指示するものです。

◆令和２年７月豪雨により被災した就職活動中の学生等に対する緊急支援について［156KB］
関係労働局に対し、新卒応援ハローワークに「被災学生等特別就職相談窓口」を設置すること等により、きめ細かい支援を実施するよう指示するものです。

（令和２年７月８日）

◆令和２年７月３日からの大雨に関する労災診療費等の請求の取扱いについて［142KB］
被災により診療録等が滅失または棄損し、労災診療費等を請求することが困難な医療機関は、特例請求をおこなうことができます。

◆令和２年７月豪雨による災害の復旧工事における労働災害防止対策の徹底について［2,276KB］
九州７県の都道府県労働局に対して、令和２年７月豪雨による災害復旧工事における労働災害防止対策の徹底について指示しました。

◆令和２年７月３日からの大雨による災害に伴う未払賃金の立替払事業の運営について［97KB］
都道府県労働局に対し、令和２年７月３日からの大雨による災害による被害により、事業場が倒産し、賃金未払のまま退職を余儀なくされた労働者に対して、未払賃金立替払制度の申請手続きの簡略化を行うよう指示するものです。

（令和２年７月６日）

◆令和２年７月３日からの大雨により被災した場合の労災保険給付の請求及び社会復帰促進等事業に係る事務処理について［79KB］
「労災保険」による給付（治療や投薬、休業補償など）の請求等にあたって、事業主や医療機関の証明を受けるのが困難な場合には証明が受けられなくても請求書を受け付ける等の対応をしております。

【年金】

（令和２年７月31日）

◆令和２年７月豪雨に係る厚生年金基金及び国民年金基金の事務処理に関する指導等について［899KB］
「熊本県の一部の地域における社会保険料及び労働保険料等に関する納期限等を延長する件」（令和２年厚生労働省告示第288号）により、厚生年金保険の保険料等の納期限が延長されることや、「令和２年７月豪雨に際し災害救助法が適用された市町村の区域における国民年金、厚生年金保険及び船員保険等の年金受給権者等が届書等を提出すべき日を延長する件」（令和２年厚生労働省告示第287号）による厚生年金保険の現況届の提出期限の延長を踏まえ、地方厚生（支）局に対し、令和２年７月豪雨にて被災された方を加入員等とする存続厚生年金基金及び国民年金基金の事務処理に関しても同様に取り扱うことが望ましいことから、その旨を基金へ指導するよう指示するものです。

◆熊本県の一部の地域における事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の納付の特例について［129KB］
「熊本県の一部の地域における事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の納付の特例」（令和２年厚生労働省告示第289 号）が公布され、確定拠出年金法施行規則（平成13 年厚生労働省令第175 号）第16 条の２第１項又は第３項の規定に基づく厚生労働大臣が定める場合がそれぞれ指定されたので、地方厚生（支）局に対し、事業主への周知を指示するものです。

（令和２年７月６日）

◆令和２年７月３日からの大雨による災害により被害を受けた国民年金第１号被保険者に対する保険料免除に係る取扱いについて［352KB］
被災に伴い、住宅、家財、その他の財産について、おおむね2分の1以上の損害を受けられた方は、申請により、国民年金保険料の免除を受けることができます。