雇用・労働毎月勤労統計調査に係る雇用保険の追加給付に関するQ&A

毎月勤労統計調査に係る雇用保険の追加給付に関するQ&A

(平成31年3月18日版)
 

【ご質問一覧】

Q1:雇用保険、労災保険等に追加給付が発生するとのことだが、何が起きたのでしょうか(事案の概要如何)。

Q2:厚生労働省として、どう対応するつもりですか。

Q3:雇用保険関係の給付のうち、いつ支給された、どの給付が対象となりますか。また、いつ頃、追加給付は支払われますか。

Q4:手続のためにハローワークに行く必要がありますか。

Q4-2:過去に数回、雇用保険の給付を受けたことがあるのですが、追加給付のお知らせは複数来るのでしょうか。また、手続きは一括でできますか。

Q5:自分が対象になるかどうかを調べる方法はありますか。なぜ、対象となるかどうかが、すぐわからないのでしょうか。

Q5-2:自分が対象にならない場合であっても、連絡をもらえますか。

Q5-3:過去に雇用保険の給付を受給していた方が亡くなっている場合にはどうすればよいですか。

Q6:自分はいくら追加給付を受給できるでしょうか。なぜ、追加給付の給付額が、すぐわからないのでしょうか。

Q7:追加給付額の目安を教えてください。

Q7-2:追加給付が支給された場合には、所得税の確定申告等は必要になるのですか。

Q8:今、基本手当等を受給しているのですが、もらえる金額が増えるのでしょうか。

Q9:追加給付を受けるに当たり、どのような書類を保存しておく必要があるでしょうか。

Q10:ハローワークに登録されている住所(や氏名等)と現在の住所(や氏名等)が一致しているか心配です。確認する方法はありますか。

Q10-2:追加給付の加算額とは何ですか。なぜ支給するのですか。いくら位もらえるのですか。

Q10-3:今回の追加給付は時効にはかかっていないのですか。

Q10-4:今回の追加給付はいつまでに手続を行えば良いでしょうか。

Q10-5:ハローワークから追加給付に関し電話がかかってきたり、訪問されたり、ハガキが送られてくることはありますか

Q11:労働者の追加給付について、事業主が行わなければならないことはありますか。

【回答】

Q1  
 雇用保険、労災保険等に追加給付が発生するとのことだが、何が起きたのでしょうか(事案の概要如何)。
 
 
A1
 
  このたびは御迷惑をおかけして大変申し訳ありません。
 毎月勤労統計調査において、全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことにより、平成16年以降の同調査における賃金額が低めに出ていました。

 このことから、同調査の平均給与額の変動を基礎としてスライド率等を算定している雇用保険制度、労災保険制度、船員保険制度における給付額に影響が生じております。

 このため、平成16年以降に雇用保険、労災保険、船員保険の給付を受給した方の一部(及び雇用調整助成金など事業主向け助成金を受けた事業主の一部)の方に対し、追加給付が必要となりました。
 現在受給中の方も該当する場合があります。

 厚生労働省としては、平成16年以降、追加給付が必要となる時期に遡って追加給付を実施してまいります。
 
 
Q2  
 厚生労働省として、どう対応するつもりなのか。
 
 A2  
 平成16年以降追加給付が必要となる時期に遡って対応します。
現在受給されている皆様にも対応します。本来の額よりも多くなっていた方には、返還はお願いすることはございません。
 
 
Q3  
 雇用保険関係の給付のうち、いつ支給された、どの給付が対象となりますか。また、いつ頃、追加給付は支払われますか。
 
A3  
 「基本手当」、「再就職手当」、「高年齢雇用継続給付」、「育児休業給付」などの雇用保険給付を、平成16年8月以降に受給された方が対象となり得ます。

≪対象となり得る給付≫
・基本手当、高年齢求職者給付金、特例一時金
・個別延長給付、訓練延長給付、広域延長給付、地域延長給付
・傷病手当(雇用保険法によるものに限る)
・就業手当、再就職手当、常用就職支度手当、就業促進定着手当
・教育訓練支援給付金
・高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付
・失業者の退職手当(国家公務員退職手当法)
・就職促進手当(労働施策総合推進法) 等
≪対象とならない給付≫
・技能習得手当(通所手当、受講手当)、寄宿手当
・移転費、求職活動支援費(広域求職活動費、短期訓練受講費、求職活動関係役務利用費)
・教育訓練給付
・日雇労働求職者給付金
 
 関係のコンピュータシステムの改修や住所等の確認など正確な支給のための最低限の準備を経て、対象者の特定、給付額の計算が可能なケースから、できる限りすみやかに追加給付を開始することを予定しています。

 具体的には、まず現に受給中の方について、将来に向け支給する分については、3月18日から、再計算した正しい金額といたします。失業の認定の際等にその旨のお知らせをお渡しし、順次再計算した金額によりお支払いを開始いたします。
 
 また、現に受給中の方のうち、受給している給付の種類が基本手当(及びこれに付随する延長給付や傷病手当)、育児休業給付、介護休業給付又は教育訓練支援給付金の場合については、現在受給している給付の過去に支給された分について、3月18日から失業の認定の際等にお知らせをお渡し説明した上で、4月から6月頃にかけてお支払いすることを考えています。それ以外の給付を受給中の場合には、10月頃から順次お知らせを送付し、11月頃から順次お支払いすることを考えています。

 一方で、過去に受給していた方のうち、育児休業給付を受給していた方については8月頃から順次お知らせを送付し、11月頃から順次お支払いすることを考えています。その他の給付を受給していた方については10月頃から順次お知らせを送付し、11月頃から順次お支払いすることを考えています。

 今後もできるだけ速やかに、より詳細なスケジュールをお示しできるよう、努力してまいります。
 
 なお、労働施策総合推進法(旧雇用対策法)に基づく就職促進手当及び国家公務員退職手当法に基づく政府職員失業者退職手当は、システムによらず追加給付を行いますので、ハローワークでの確認・準備作業が終了し次第、追加給付の事務を開始することを予定しています。
 
 具体的には、まず現に受給中の方について、将来に向け支給する分については、3月18日から、再計算した金額による支給を可能とし、就職指導の際等にその旨のお知らせをお渡しし、順次再計算した金額によりお支払いを開始いたします。また、現在受給している給付の過去に支給された分についても、3月18日から就職指導の際等にお知らせをお渡し説明した上で、4月から順次お支払いすることを考えています。

 一方で、過去に受給したことがあり、現在は受給が終わっている方のうち受給の状況が確認できる方については、できる限り速やかにお知らせを送付し、順次お支払いすることを考えています。

 今後もできるだけ速やかに、より詳細なスケジュールをお示しできるよう、努力してまいります。
 
 
Q4  
 手続のためにハローワークに行く必要がありますか。
 
 
A4
  
 現に受給中の方については、基本手当(教育訓練支援給付金)の場合は原則4週間に1回(2か月に1回)ご本人にハローワークにお越しいただいていますのでその時に、育児休業給付及び介護休業給付の場合勤め先のご担当の方が申請時にハローワークにお越しいただいていますのでその時に、それぞれお知らせをお渡しし、現在の受給にお使いの口座に振り込む手続を予定しています。
また、それ以外の場合も、申請時にハローワークにお越しいただく際やお知らせの送付をもって振込予定口座等を確認することにより、追加給付のためだけにハローワークにお越しいただく必要はありません。
 
 また、過去に受給していた方についても、できるだけハローワークへお越しいただくことのないような手続を検討しています。
 
 具体的には、まず、追加給付の対象になる方のうちハローワークで住所を把握している方や、その他のデータを活用してご本人確認や住所把握ができた方については、順次お知らせを郵送することを考えています。過去に受給していた方のうち、育児休業給付を受給していた方の場合は8月頃から順次、またそれ以外の給付を受給していた方の場合は10月頃から順次郵送することを考えています。

 このお知らせの中で、1.追加給付の対象となっている旨、2.追加給付額、➂振込予定口座等を御連絡させていただき、このお知らせで振込予定口座等が確認できれば、11月以降順次口座振込で追加給付をお支払いすることを目指しており、原則ハローワークにお越しいただかなくて済むように検討しています。

 追加給付の対象になる方のうち、ご本人確認や住所の特定が困難な方については、本人確認の方法等について、できる限りご本人のご負担にならない方法を検討しています。
 
 
Q4-2  
 過去に数回、雇用保険の給付を受けたことがあるのですが、追加給付のお知らせは複数来るのでしょうか。また、手続は一括でできますか。
 
 
A4-2
 
 過去、受給した時から特段住所が変更されていない方については、可能な限りまとめてお手紙を送付し、一括で手続が行えるようにしてまいります。
一方で、過去、受給した時から住所が変わっている方などは、複数回お手紙が届いてしまうことがありますので、御容赦をいただければと思います。
 
 
Q5  
  自分が対象になるかどうかを調べる方法はありますか。 なぜ、対象となるかどうかが、すぐわからないのでしょうか。
 
 
A5
  
 「基本手当」、「再就職手当」、「高年齢雇用継続給付」、「育児休業給付」などの雇用保険給付を、平成16年8月以降に受給された方が対象となり得ます。
 
 具体的に追加給付になるかどうかの確認のためには、対象者の特定や追加給付額の計算のためのシステム改修等が必要であり、一定の期間を要します。
 
 それまでの間、3月18日から、雇用保険の基本手当等について、大まかな追加給付額の目安を計算できる「簡易計算ツール」をホームページに開設いたします。
 
 引き続き、追加給付の進捗状況について厚生労働省ホームページにて随時公表していきます。
 
 
Q5-2  
  自分が対象にならない場合であっても、連絡をもらえますか
 
 
A5-2
 
 追加給付の対象になる方のうち住所把握ができた方については、お知らせを郵送する予定です。郵送の時期等は引き続き、厚生労働省ホームページにて随時公表していきます。
 
 また、対象とならない方すべてに対する個別・具体的なご案内は予定しておりませんが、3月18日から、雇用保険の基本手当等について、大まかな追加給付額の目安を計算できる「簡易計算ツール」をホームページに開設いたします。
 
 引き続き、追加給付の進捗状況について厚生労働省ホームページにて随時公表していきます。
 
 
Q5-3  
 過去に雇用保険の給付を受給していた方が亡くなっている場合にはどうすればよいですか。
 
 
A5-3
 
 親族の方がご本人の死亡後、未支給の給付を受けられていた場合には、該当する親族の方の情報に基づいて、住民基本台帳の住所情報を把握した上で、給付の種類に応じて、10月頃から順次、お知らせを郵送し、ご回答をいただいた後、お支払いを行うことを検討しています。
 
 ご本人が雇用保険を受給中または受給終了後に亡くなられた場合には、ご遺族の方が追加給付の支給対象となる可能性があります。一方で、こうした方については、厚生労働省で住所情報や対象者を把握できず、お手紙を送付できない可能性がありますので、こうした場合に該当する可能性がある方については、厚生労働省ホームページに開設している「追加給付に係る住所情報等登録フォーム」から必要な情報を入力いただければと思います。

★追加給付に係る住所情報等登録フォーム
URL:https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/tsuikakyufu
 
 
Q6  
  自分はいくら追加給付を受給できるでしょうか。 なぜ、追加給付の給付額が、すぐわからないのでしょうか。
 
 
A6
   
 具体的な追加給付の給付額については、対象者の特定や追加給付額の計算のためのシステム改修等が必要であり、一定の期間を要しますので、お待ちいただくよう、お願いいたします。

 それまでの間は、3月18日から、雇用保険の基本手当等について、大まかな追加給付額の目安を計算できる「簡易計算ツール」をホームページに開設いたします。
 
 引き続き、追加給付の進捗状況について厚生労働省ホームページにて随時公表していきます。
 
 
Q7  
  追加給付額の目安を教えてください。
 
 
A7
 
 実際の追加給付額は給付の種類や受給の時期などによって様々ですが、一人当たりの平均では1,400円程度と見込まれています。また、各給付についての平均は、概ね、次のとおりです。
・ 基本手当(付随する延長給付等を含む。)  約1,345円
・ 就職促進給付  約355円
・ 高年齢求職者給付  約414円
・ 短期雇用特例求職者給付  約505円
・ 教育訓練支援給付金  約967円
・ 高年齢雇用継続給付  約22,655円
・ 育児休業給付  約3,099円
・ 介護休業給付  約364円

 具体的な追加給付の給付額については、対象者の特定や追加給付額の計算のためのシステム改修等が必要であり、一定の期間を要しますので、お待ちいただくよう、お願いいたします。
 
  また、3月18日から、雇用保険の基本手当等について、大まかな追加給付額の目安を計算できる「簡易計算ツール」をホームページに開設いたします。
 
 
Q7-2  
  追加給付が支給された場合には、所得税の確定申告等は必要になるのですか。
 
 
A7-2
 
 追加給付の対象となる雇用保険の給付は非課税ですので、追加給付が行われた場合に、所得税の確定申告等の手続は不要です。
 
 
Q8  
 今、基本手当等を受給しているのですが、もらえる金額が増えるのでしょうか。
 
A8  
 現に基本手当等を受給している方も追加給付の可能性はあります。
 まず現に受給中の方について、将来に向け支給する分については、3月18日から、再計算した正しい金額といたします。失業の認定の際等にその旨のお知らせをお渡しし、順次再計算した金額によりお支払いを開始いたします。
 
 これ以前に発生する追加給付分については、現に受給中の方のうち、受給している給付の種類が基本手当(及びこれに付随する再就職手当等)、育児休業給付、介護休業給付又は教育訓練支援給付金の場合については、過去に支給されている分について、3月18日から失業の認定の際等にお知らせをお渡し説明した上で、4月から6月頃にかけてお支払いすることを考えています。それ以外の給付を受給中の場合には、10月頃から順次お知らせを送付し、11月頃から順次お支払いすることを考えています。
 
 引き続き、追加給付の進捗状況について厚生労働省ホームページにて随時公表していきます。
 
 
Q9  
 追加給付を受けるに当たり、どのような書類を保存しておく必要があるでしょうか。
 
A9  
 雇用保険の場合、基本的に御本人確認ができれば、追加給付の実施が可能ですが、受給資格者証や被保険者証があると、今後の手続に役立つ可能性がありますので、以下の書類をお持ちの場合は、保管しておいていただくようお願いいたします。

 なお、労働施策総合推進法(旧雇用対策法)に基づく就職促進手当の場合、お手許に就職促進手当支給決定通知書など支給の事実が確認できる書類を、国家公務員退職手当法の政府職員失業者退職手当の場合、失業者退職手当受給資格者証など支給の事実が確認できる書類をお持ちの場合は、捨てずに保管しておいていただくようお願いいたします。
 
 
 
Q10
 
  ハローワークに登録されている住所(や氏名等)と現在の住所(や氏名等)が一致しているか心配です。確認する方法はありますか。
 
A10  
 1.2010年10月4日以前に氏名変更があった方、2.住民票記載の住所と異なる場所に一時的に滞在されている方、3.海外転出届を市町村に提出していることにより住民票が除票されている方、4.ご家族が雇用保険等を受給中または受給終了後に亡くなられた場合のご遺族については、ハローワークにおいて住所情報を補完できない可能性があります。

 このため、3月18日から、厚生労働省のホームページ上に「追加給付に係る住所情報等登録フォーム」をご用意させていただきますので、こちらから必要事項のご記入・ご登録にご協力ください。

 ★追加給付に係る住所情報等登録フォーム
 URL::https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/tsuikakyufu

 上記のフォーム上で、氏名(漢字、フリガナ)、性別、生年月日、住所、雇用保険被保険者番号等をご入力いただくことにより、必要に応じ、ハローワークに保存されているデータを修正の上、今後の手続に活用させていただきます。
 
 なお、これまでに雇用保険追加給付問い合わせ専用ダイヤルに住所情報等をお伝えいただいた方につきましては、ご登録は済んでいますので、重ねて上記のフォームにご記入、ご登録いただく必要はありません。

★雇用保険追加給付問い合わせ専用ダイヤル 0120-952-807
受付時間 平日8:30~20:00
土日祝8:30~17:15
 
※追加給付問い合わせ専用ダイヤルは午前中混み合い、比較的午後がつながりやすい状況です。
※全国どこからでも通話料無料でお電話いただけます。
御相談の期限は、当面、設けません。
 
 
Q10-2  
 追加給付の加算額とは何ですか。なぜ支給するのですか。いくら位もらえるのですか。
 
A10-2  
 今般の雇用保険・労災保険等の「追加給付」については、過去に行われた給付額と本来であれば給付されていた金額との「差額」に、その「差額」が現在価値に見合う額となるようにするための金額を「加算額」として給付することとしています。
 額は給付の種類や受給の時期などによってそれぞれ異なることとなります。
 
 
Q10-3  
 今回の追加給付は時効にはかかっていないのですか。
 
A10-3  
 今回の追加給付については、賃金日額の上限額・下限額等を3月18日に厚生労働大臣告示で改めることにより初めて発生する権利ですので、時効にはかかっていません。
 
 
Q10-4  
  今回の追加給付はいつまでに手続を行えば良いでしょうか。
 
 
A10-4
 
 現に受給中の方については、3月18日から、失業の認定の際等にお知らせをお渡しし、順次再計算した金額によりお支払いを開始しますので、別途の手続を予定しておりません。

 また、過去に受給していた方については、ハローワークで保有する住所データや、その他のデータを活用して現住所を把握した上、お知らせを郵送します。具体的には過去に受給していた方のうち、育児休業給付を受給していた方の場合は8月頃から順次、またそれ以外の給付を受給していた方の場合は10月頃から順次郵送することを考えています。このお知らせで振込予定口座等が確認できれば、順次口座振込で追加給付をお支払いすることを考えています。この場合は、お知らせが届くのを待っていただき、届いたら必要事項をご返信いただければお支払いをさせていただきます。

 一方、雇用保険システム上住所データがなく、ハローワークの他のデータでも住所情報を補完できない方については、住民基本台帳データの住所情報を活用し、追加給付の可能性がある方とその住所を把握した上で、10月頃から順次お知らせを開始することを考えています。お知らせが届き、お心当たりがある場合には、振込先口座に加え、仕事を辞めた時点のお勤め先等の情報をご記入の上、返信用封筒を使うなどにより、返送いただくことを考えています。ご本人の確認が取れ次第、順次お支払いをさせていただくことを考えています。

 さらに、住民基本台帳データにおいても住所情報を補完できない可能性がある方(1.2010年10月4日以前に氏名変更があった方、2.住民票記載の住所と異なる場所に一時的に滞在されている方、3.海外転出届を市町村に提出していることにより住民票が除票されている方、4.ご家族が雇用保険、労災保険等を受給中又は受給終了後に亡くなられた場合のご遺族)については、3月18日から、厚生労働省のホームページ上に追加給付に係る住所情報等登録フォームをご用意させていただきますので、こちらから必要事項のご記入・ご登録にご協力ください。

 ★追加給付に係る住所情報等登録フォーム
 URL::https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/tsuikakyufu

 なお、これまでに問い合わせ専用ダイヤルに住所情報等をお伝えいただいた方につきましては、ご登録は済んでいますので、重ねて上記のフォームにご記入、ご登録いただく必要はありません。

 引き続き、追加給付の進捗状況について厚生労働省ホームページにて随時公表していきますので、ご参照ください。
 
 
Q10-5  
 ハローワークから追加給付に関し電話がかかってきたり、訪問されたり、ハガキが送られてくることはありますか。
 
A10-5  
 本件に関して、都道府県労働局、ハローワーク(公共職業安定所)、労働基準監督署、全国健康保険協会又は日本年金機構から直接お電話や訪問することはありませんので、これらをかたる電話・訪問があった場合はご注意ください。
 
 また、追加給付の対象となる方への郵便物によるご案内は、今後システム改修等の準備が整い次第、順次行う予定です。ご案内についてはあらかじめ報道機関やホームページ等を通じお知らせしてまいりますので、それまでの間、これらをかたる郵便物にもご注意ください。御不明の点は上記の専用ダイヤルまでお問い合わせください。
 
 
Q11  
  労働者の追加給付について、事業主が行わなければならないことがありますか。
 
A11  
 現に受給中の方については、育児休業給付及び介護休業給付の場合、勤め先のご担当の方が申請時にハローワークにお越しいただいていますので、その時に、それぞれお知らせをお渡しいたします。
 
 なお、過去に受給していた方については、現在のところ、追加給付の給付に当たり事業主に手続を行っていただく事務は想定しておりません。

 事業主を通じて手続を行っていただいた継続給付に係る給付金についても、対象者の方に、直接、郵送等で通知する予定です。