第７回　日・ILO年次戦略協議の開催
（結果）

１　第114回ILO総会期間中の６月10日、日本政府と国際労働機関（ILO）はスイス・ジュネーブにおいて、第７回日・ILO年次戦略協議ハイレベルセッションを開催しました。
 
２　本セッションには、日本側から長坂康正厚生労働副大臣、尾池厚之在ジュネーブ国際機関日本政府代表部特命全権大使、秋山伸一厚生労働省大臣官房総括審議官（国際担当）、ILO側からジルベール・Ｆ・ウングボ事務局長、ベアーテ・アンドレエス官房長、中村かおりアジア太平洋地域総局長等が出席しました。
 
３　本セッションでは、AI等の技術革新により労働のあり方が大きく変化する中で、ディーセント・ワークの確保の重要性に関する認識を共有するとともに、労働分野での開発協力や国際労働基準の遵守・ILO基本条約の批准に関する意見交換を行いました。
 
４　また、日本のILOへの人的、財政的及び政策的貢献について、ILO側からの謝意が表明され、またILOにおける日本人職員の増強に向けた取組について意見交換を行いました。
 
５　なお、本年次戦略協議の一環として、政策担当者間で人事セッション（６月８日）、開発協力セッション（６月11日）及び国際労働基準セッション（７月13日）が実施され、ハイレベルセッションで確認された方向性と同様の基調の下に、有意義な意見交換が行われました。
 
［参考１］国際労働機関（ILO）
　ILOは、労働条件の改善を通じて、社会正義を基礎とする世界の恒久平和の確立に寄与すること、完全雇用、社会対話、社会保障等の推進を目的とする国際機関（本部はスイス・ジュネーブ）であり、唯一の政、労、使の三者で構成される機関。日本はILO加盟国として、政労使ともに総会や理事会等の各種会合に積極的に参加している（参照：厚生労働省ウェブページ、ILO駐日事務所ウェブページ）。
 
［参考２］日ILO年次戦略協議の開催の背景
2017年５月、ガイ・ライダーILO事務局長と塩崎厚生労働大臣（当時）との間で結ばれた協力覚書に基づき開催しているもの。
（過去の開催経緯）
　第１回：2018年６月（ジュネーブのILO本部）
　第２回：2019年１月（東京）
　第３回：2020年12月（オンライン）
　第４回：2023年４月（東京・倉敷）
　第５回：2024年６月（ジュネーブのILO本部）
　第６回：2025年８月（東京）
 
英語版はこちら：The seventh Japan–ILO annual strategic consultation | International Labour Organization