第３回　日・ILO年次戦略協議の開催（結果）

                　　   　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
左：山﨑在ジュネーブ国際機関日本政府代表部特命全権大使　中央：井内厚生労働省大臣官房総括審議官（国際担当） 右：ガイ・ライダー ILO事務局長

１　12月11日、日本政府と国際労働機関（ILO）は、オンライン形式（※）で、第3回日・ILO年次戦略協議を開催しました。日本政府を代表して、山﨑和之在ジュネーブ国際機関日本政府代表部特命全権大使、井内雅明厚生労働省大臣官房総括審議官（国際担当）、ILOを代表してガイ・ライダー事務局長（Mr. Guy Ryder、Director-General of the International Labour Organization）等が出席しました。
 
２　本協議において、日本とILOは、新型コロナウイルスに関する今日的課題への対応を含め、誰一人取り残さないためのより良い仕事の未来に向けた一層の連携強化について確認するとともに、日本の労働政策の動向、労働分野における開発協力といった双方の取組について、意見交換を行いました。
 
３　また、日本によるILOへの政策的、財政的及び人的貢献を確認し、労働分野での開発協力支援における両者の一層のパートナーシップを強化していくこと及びILOにおける日本人職員の一層の増強について認識を共有しました。
 
４　日本とILOは、第4回日・ILO年次戦略協議を東京において開催することについて日程等を引き続き調整することを確認しました。

（※）本協議は、3月にジュネーブにおいて対面形式での開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により延期となり、オンライン形式での開催となった。 
 
［参考1］国際労働機関（ILO）
ILOは、労働条件の改善を通じて、社会正義を基礎とする世界の恒久平和の確立に寄与すること、完全雇用、社会対話、社会保障等の推進を目的とする国際機関（本部はスイス・ジュネーブ）であり、唯一の政、労、使の三者で構成される機関。日本はILO加盟国として、政労使ともに総会や理事会等の各種会合に積極的に参加している（参照：厚生労働省ウェブページ、ILO駐日事務所ウェブページ）。
 
［参考2］日ILO年次戦略協議の開催の背景
2017年5月、ガイ・ライダーILO事務局長と塩崎厚生労働大臣（当時）との間で結ばれた協力覚書に基づき開催しているもの。第1回年次戦略協議は、2018年6月にジュネーブのILO本部、第2回年次戦略協議は2019年1月に東京において開催。