日本とILO

国際労働機関（ILO: International Labour Organization）は、労働条件の改善を通じて、社会正義を基礎とする世界の恒久平和の確立に寄与すること、完全雇用、社会対話、社会保障等の推進を目的とする国際機関（本部はスイス・ジュネーブ）として唯一の政、労、使の三者構成機関です。日本はILO加盟国として、政労使ともに総会や理事会等の各種会合に積極的に参加しています。

設立：1919年6月（ILOは、2019年に創設100周年を迎えました。）

日本は原加盟国（42ヶ国）のうちの1つですが、1940年に脱退し、1951年に再加盟しました。

組織（本部：スイス・ジュネーブ）

ILO本部（スイス・ジュネーブ）

(1) 事務局長：ジルベール・ウングボ（トーゴ）
2022年10月１日就任。任期は2027年９月末までです。
(2) 地域総局
加盟国は４つの地域（アフリカ、アジア・太平洋、欧州、米州）のいずれかに属し、各地域には地域総局があります。（これに加え、ベイルートにもアラブ地域を対象とした地域総局が置かれています。）日本はアジア・太平洋地域（36加盟国、バンコクに事務局）に所属しています。
また、各地域総局の下には各国に国別事務所やディーセント・ワーク・チーム等が置かれています。国別事務所等は、それぞれの国において技術協力の実施の他、助言の提供、国際労働基準その他ILOが推進する政策の普及、調査研究などを行っています。日本には、ILO駐日事務所が東京・渋谷にあります※。
※現在、ILO駐日事務所はアジア・太平洋総局の下に置かれておらず、本部直轄となっています。

主な会合

各会合のリンク先では、会合開催の背景や会合結果について紹介しています。

主な活動

国際労働基準の策定
総会で採択された条約と勧告について紹介しています。
「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」について
ILOが提唱する「ディーセント・ワーク」について紹介しています。
「労働における基本的原則と権利に関するILO宣言」について
第86回総会（1998年）にて採択された「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」について紹介しています。
「公正なグローバル化のための社会正義に関するILO宣言」について
第97回総会（2008年）にて採択された「公正なグローバル化のための社会正義に関するILO宣言」について紹介しています。
「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言」について
第204回理事会（1977年）にて採択され、第279回（2000年）、第295回（2006年）、第329回理事会（2017年）にて改訂された「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言」について紹介しています。
「仕事の未来に向けたILO創設100周年記念宣言」について
第108回総会（2019年）にて採択された「仕事の未来に向けたILO創設100周年記念宣言」について紹介しています。
「2021年児童労働撤廃国際年」について
児童労働撤廃国際年に関する取組について紹介しています。
「社会正義のためのグローバル連合」について
第349回理事会（2023年）に設立が承認された「社会正義のためのグローバル連合」について紹介しています。