他分野の取り組み日本とILO

ILOの概要


国際労働機関(ILO: International Labour Organization)は、労働条件の改善を通じて、社会正義を基礎とする世界の恒久平和の確立に寄与すること、完全雇用、社会対話、社会保障等の推進を目的とする国際機関(本部はスイス・ジュネーブ)として唯一の政、労、使の三者構成機関です。日本はILO加盟国として、政労使ともに総会や理事会等の各種会合に積極的に参加しています。

設立:1919年6月(ILOは、2019年に創設100周年を迎えました。)

日本は原加盟国(42ヶ国)のうちの1つですが、1940年に脱退し、1951年に再加盟しました。

組織(本部:スイス・ジュネーブ)


ILO本部(スイス・ジュネーブ)

  • (1) 事務局長:ジルベール・ウングボ(トーゴ)
    2022年10月1日就任。任期は2027年9月末までです。
  • (2) 地域総局
    加盟国は4つの地域(アフリカ、アジア・太平洋、欧州、米州)のいずれかに属し、各地域には地域総局があります。(これに加え、ベイルートにもアラブ地域を対象とした地域総局が置かれています。)日本はアジア・太平洋地域(36加盟国、バンコクに事務局)に所属しています。
    また、各地域総局の下には各国に国別事務所やディーセント・ワーク・チーム等が置かれています。国別事務所等は、それぞれの国において技術協力の実施の他、助言の提供、国際労働基準その他ILOが推進する政策の普及、調査研究などを行っています。日本には、ILO駐日事務所が東京・渋谷にあります※。
    ※現在、ILO駐日事務所はアジア・太平洋総局の下に置かれておらず、本部直轄となっています。

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ILOの活動

主な会合

各会合のリンク先では、会合開催の背景や会合結果について紹介しています。

主な活動

    

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関連情報

厚生労働省ホームページ以外の情報についてはこちらをご参照ください。

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