第２回　日・ILO年次戦略協議の開催（結果）

　

１　1月31日、日本政府と国際労働機関（ILO）は、厚生労働省において、第2回日・ILO年次戦略協議を開催しました。日本政府を代表して、髙階恵美子厚生労働副大臣、麻田千穗子厚生労働省国際労働交渉官及び松浦博司外務省国際協力局審議官、ILOを代表してデボラ・グリーンフィールド政策担当事務局次長（Ms. Deborah Greenfield, Deputy Director-General for Policy）等が出席しました。
 
２　本協議において、日本とILOは、本年のILO創設100周年、G20大阪サミット、G20松山労働雇用大臣会合、TICAD7等の機会を捉えた一層の連携強化について確認するとともに、ILOの「仕事の未来」（Future of Work）に関する取組や日本の労働政策の動向、労働分野における開発協力といった双方の取組について、意見交換を行いました。
 
３　また、日本によるILOへの人的、財政的及び政策的貢献について確認するとともに、ILOの活動や成果に関する日本国内での認知度向上の必要性及び重要性について認識を共有しました。
 
４　さらに、両者は、ILOにおける日本人職員数の増加に向けて、戦略的に双方の取組を進めていくことで一致しました。
 
５　日本とILOは、来年、第3回日・ILO年次戦略協議をジュネーブにおいて開催すること及び具体的な時期については引き続き調整することを確認しました。
 
 
［参考1］国際労働機関（ILO）
　ILOは、労働条件の改善を通じて、社会正義を基礎とする世界の恒久平和の確立に寄与すること、完全雇用、社会対話、社会保障等の推進を目的とする国際機関（本部はスイス・ジュネーブ）であり、唯一の政、労、使の三者で構成される機関。日本はILO加盟国として、政労使ともに総会や理事会等の各種会合に積極的に参加している（参照：ＩＬＯ駐日事務所ウェブページ）。
 
［参考2］日ILO年次戦略協議の開催の背景
2017年5月、ガイ・ライダーILO事務局長と塩崎厚生労働大臣（当時）との間で結ばれた協力覚書に基づき開催しているもの。第1回年次戦略協議は、2018年6月に、ジュネーブのILO本部において開催。