福祉・介護他省庁等が実施する、地域共生社会の実現に資する施策

○　東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的に推進しています。

　・　地方創生2.0
　　（内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局ＨＰ） ○　中山間地域等の集落生活圏（複数の集落を含む生活圏）において、安心して暮らしていく上で必要な生活サービスを受け続けられる環境を維持していくために、地域住民が、自治体や事業者、各種団体と協力・役割分担をしながら、各種生活支援機能を集約・確保したり、地域の資源を活用し、しごと・収入を確保する取組（小さな拠点づくり）を推進しています。
○　また、中山間地域等において、地域の雇用の確保や生活サービスの提供を行う小さな拠点の形成に資する事業を行う株式会社に対して、個人が出資した際に、出資額に応じた所得税の控除を受けることができる制度（小さな拠点税制）を設けています。

　・　小さな拠点
　・　小さな拠点税制
　 （内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局ＨＰ） ○　中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、中心市街地活性化の推進に関する法律（平成10年６月３日法律第92号）に基づき、市町村が策定した中心市街地活性化基本計画を、内閣総理大臣が認定する制度を設けています。

　・　中心市街地活性化
　　（内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局ＨＰ）　 ○　市町村が、エリアマネジメント（特定のエリアを単位に、まちづくりや地域経営（マネジメント）を積極的に行うこと）団体が実施する地域再生に資するエリアマネジメント活動に要する費用を、３分の２以上の事業者の同意を要件として、その受益の限度において活動区域内の受益者（事業者）から徴収し、これをエリアマネジメント団体に交付する官民連携の制度（地域再生エリアマネジメント負担金制度）を設けています。

　・　地域再生エリアマネジメント負担金制度
　　（内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局ＨＰ） ○　孤独・孤立対策を推進する観点から、地方における官・民・NPO等の連携基盤の構築や関連事業の取組、日常生活環境での緩やかなつながりや居場所づくりに関するNPO等の先駆的な取組を支援しています。

　・　孤独・孤立対策　（内閣府ＨＰ）

○　認知症高齢者や障害者等消費生活上特に配慮を要する方の消費者被害の未然防止や被害救済等のため、消費者安全法に基づき、地方公共団体及び地域の関係者が連携して見守り活動を行う消費者安全確保地域協議会を設置することができます。
○　消費者安全確保地域協議会の設置により、協議会構成員間での個人情報の共有が可能となり、実効的な見守り活動を行うことができます。また、これに関する交付金も設けています。

　・　消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）　（消費者庁ＨＰ）
　・　地方消費者行政強化交付金 　（消費者庁ＨＰ） ○　食品ロス削減及び食品寄附促進、食品アクセス確保の３つの施策を包括する概念を『「食の環（わ）」プロジェクト』と称し、食品ロスの削減及び食品寄附促進、食品アクセスの確保に資する関係省庁の施策を一覧にまとめ、地方公共団体や民間事業者等に周知・活用することで、地域における取組を一体的に促進することとしています。
○　関係省庁や地方公共団体だけでなく、民間企業・団体等も利用可能なロゴマークも作成されています。

　・　食の環（わ）プロジェクト　（消費者庁ＨＰ）

○　こどもを産み育てやすい環境の整備を進めるとともに、こどもの健やかな成長を図るため、子育て家庭や妊産婦を対象とした相談支援体制の整備や、子育て中の親子が相談や交流などを行う拠点などの地域のニーズに応じた様々な子育て支援策を推進しています。

　・　こども・子育て支援　（こども家庭庁ＨＰ） ○　「こどもの居場所づくりに関する指針」に基づき、地域社会において、全てのこども・若者が切れ目なく居場所を見つけることができるよう、こども・若者の居場所づくりに取り組む自治体・民間団体の取組への支援を行っています。

　・　こどもの居場所づくり （こども家庭庁ＨＰ）

○　教育の支援、生活の安定に資するための支援、職業生活の安定と向上に資するための就労の支援、経済的支援を始めとしたさまざまな観点から、関係省庁が連携し、こどもの貧困対策に取り組んでいます。

　・　こどもの貧困対策　（こども家庭庁ＨＰ）

○　地方への人の流れの創出・拡大、地域経済の循環促進、地域の暮らしを守る取組のほか、地域におけるDXの推進、地域の国際化の推進など、持続可能な活力ある地域社会の実現に向けて、多様な支援を行っています。

　・　地域力の創造・地方の再生　（総務省ＨＰ） ○　「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指し、地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されています。

　・　関係人口　（総務省ＨＰ） ○　都会に暮らす若者等が、一定期間、地域に滞在し、働いて収入を得ながら、地域住民との交流や学びを通して、地域での暮らしを体感してもらおうという取組です。

　・　ふるさとワーキングホリデー　（総務省ＨＰ） ○　地方公共団体が、三大都市圏等に所在する民間企業等の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活かしながら地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事してもらい、地域活性化を図る取組です。

　・　地域活性化企業人　（総務省ＨＰ） ○　都市地域から過疎地域等の条件不利地域に移住して、地域ブランドや地盤産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。

　・　地域おこし協力隊　（総務省ＨＰ） ○　過疎地域等の集落の維持・活性化のため、地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウを有する人材が、集落支援員として、集落の巡回・状況把握、住民同士の話し合いの促進、これらを通じ必要とされた具体的な取組やその取組主体となる地域運営組織などのサポートを行う取組です。

　・　集落支援員　（総務省ＨＰ） ○　専門的な知識やこれまでの経験で培った人脈などを活用し、関係者間を橋渡ししながら、市町村の重要プロジェクトをマネジメントする人材を、地域に呼び込む取組です。

　・　地域プロジェクトマネージャー　（総務省ＨＰ） ○　地域独自の魅力や価値の向上に取り組むことで、地域力を高めようとする市町村が、地域活性化の取組に関する知見やノウハウを有する外部専門家を招へいし、指導・助言を受けて取組を行う場合に、招へいに必要な経費について支援する制度を設けています。

　・　地域力創造アドバイザー　（総務省ＨＰ） ○　地域の暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域内の様々な関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する組織（地域運営組織（ＲＭＯ））の形成を推進しています。

　・　地域運営組織（ＲＭＯ）　（総務省ＨＰ） ○　過疎地域の持続的発展を支援し、人材の確保・育成、雇用機会の拡充、住民福祉の向上、地域格差の是正及び美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的とする取組を推進しています。また、これに関する交付金も設けています。

　・　過疎地域の持続的な発展の支援　（総務省ＨＰ） ○　地域人口の急減に直面している地域において、農林水産業、商工業等の地域産業の担い手を確保するための特定地域づくり事業（マルチワーカー（季節毎の労働需要等に応じて複数の事業者の事業に従事）に係る労働者派遣事業等）を行う事業協同組合に対して財政的、制度的な支援を行っています。

　・　特定地域づくり事業協同組合制度　（総務省ＨＰ）

○　地域住民にとって最も身近な社会教育施設として、地域住民の学習や交流など、様々な活動の拠点として活用されています。
○　今後は、社会の要請に的確に対応した取組や、子どもや若者、働き盛りの世代も含めて、地域住民全体が気軽に集える、人間力の向上などを中心としたコミュニティ（地域社会）のためのサービスを総合的に提供する拠点となることが期待されています。

　・　公民館（文部科学省ＨＰ） ○　社会教育主事は、教育委員会事務局に置かれる専門職であり、社会教育関係者に対する専門的技術的な助言を行うほか、地域人材の育成、地域人材の把握、地域の学習課題やニーズの把握・分析などを担っています。
○　社会教育士は、令和２年度より始まった制度で、講習等を修了した者に与えられる「称号」です。環境、福祉、防災、農山漁村振興、まちづくり等の社会の多様な分野における学習活動の支援を通じて、行政や企業、NPO、学校等の様々な場で、人づくりやつながりづくり、地域づくりに中核的な役割を果たすことが期待されています。

　・　社会教育主事（文部科学省ＨＰ）
　・　社会教育士（文部科学省ＨＰ） ○　「地域とともにある学校づくり」「学校を核とした地域づくり」に向けて、保護者や地域住民等が学校運営に参画するコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）と、幅広い地域住民等の参画を得て地域と学校が連携・協働して行う地域学校協働活動を一体的に推進しています。

　・　コミュニティ・スクールと地域学校協働の一体的推進（文部科学省ＨＰ） ○　障害のある方々が、学校卒業後も生涯を通じて教育や文化、スポーツなどの様々な機会に親しむことができるよう、多様な学びの場づくりを進めています。学びの場をとおして、障害の有無に関わらず共に学び、生きる共生社会の実現と、障害のある方の社会参加の実現を目指しています。

　・　障害の有無にかかわらず、誰もが学べる場づくり（文部科学省ＨＰ）

○　生活にお困りの方の相談を受け付け、ひとりひとりの状況に合わせて、仕事の支援、家賃相当額の支給などの住まいの支援、家計の立て直しなどさまざまな支援を提供しています。

　・　生活困窮者自立支援制度（厚生労働省ＨＰ） ○　高齢者が要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が求められています。
○　地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要とされています。

　・　地域包括ケアシステム（厚生労働省ＨＰ） ○　労働者協同組合とは、労働者協同組合法（令和２年法律第78号）に基づいて設立された法人で、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織です。
○　多様な働き方を実現しつつ、地域の課題に取り組むための選択肢の一つであり、各地域で様々な事業が展開され、我が国の地域づくりの中で重要な役割を担うことが期待されています。

　・　労働者協同組合（厚生労働省ＨＰ）

○　複数の集落の機能を補完して、農用地保全活動や農業を核とした経済活動と併せて、生活支援等地域コミュニティの維持に資する取組を行う、農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）の形成を推進しています。また、これに関する交付金も設けています。

　・　農村型地域運営組織　（農村ＲＭＯ）（農林水産省ＨＰ）
　・　農山漁村振興交付金（中山間地農業推進対策）（農林水産省ＨＰ） ○　障害者等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく、農福連携の取組を推進しています。
○　農福連携に取り組むことで、障害者等の就労や生きがいづくりの場を生み出すだけでなく、担い手不足や高齢化が進む農業分野において、新たな働き手の確保につながる可能性もあります。また、これに関する交付金も設けています。

　・　農福連携（農林水産省ＨＰ）
　・　農山漁村振興交付金（地域資源活用価値創出対策）（農林水産省ＨＰ） ○　円滑な食品アクセスの確保を図るため、買物困難者、経済的理由により十分な食料を入手できない者への支援を推進しています。また、これに関する補助金も設けています。

　・　円滑な食品アクセスの確保（農林水産省ＨＰ） ○　健康で文化的な国民の生活と豊かで活力のある社会の実現に寄与することを目的として、総合的かつ計画的に食育（様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実現することができる人間を育てること）の取組が推進されています。また、これに関する交付金も設けています。

　・　食育の推進（農林水産省ＨＰ）
　・　地域の食育の推進（消費・安全対策交付金）（農林水産省ＨＰ）
 

○　ビジネスの手法で地域課題の解決にポジティブに取り組み、社会的インパクト（事業活動や投資によって生み出される社会的・環境的変化）を生み出しながら、収益を確保する「ローカル・ゼブラ企業」の創出･育成を支援しています。

　・　地域課題解決事業推進（ゼブラ企業）　（中小企業庁ＨＰ）

○　第三次国土形成計画に基づき、地域の文化的・自然的一体性を踏まえつつ、生活・経済の実態に即し、市町村界にとらわれず、官民のパートナーシップにより、デジタルを徹底活用しながら、地域公共交通や買い物、医療・福祉・介護、教育等の暮らしに必要なサービスが持続的に提供される「地域生活圏」の形成を推進しています。

　・　地域生活圏　（国土交通省ＨＰ）
　・　第三次国土形成計画　（国土交通省ＨＰ）

○　地域循環共生圏は、地域資源を活用して環境・経済・社会を統合的に向上させる事業 （ローカルSDGs事業）を生み出し続けることで地域課題を解決し続け、自立した地域をつくるとともに、地域の個性を活かして地域同士が支え合うネットワークを形成する「自立・分散型社会」を示す考え方であり、これに基づく地域づくりを推進しています。

　・　地域循環共生圏　（環境省ＨＰ）