雇用・労働労働者協同組合

労働者協同組合とは

労働者協同組合とは、労働者協同組合法（令和２年法律第78号）に基づいて設立された法人で、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織です。
労働者協同組合法は、一部を除き、令和４年10月１日に施行されました。

労働者協同組合の概要資料（設立状況・令和５年２月２日更新）

重要なお知らせ

「労働者協同組合法」が10月1日に施行されました（令和４年10月3日）

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特設サイト「知りたい！労働者協同組合法」

厚生労働省は、令和４年１０月１日の労働者協同組合法の施行に向けて、労働者協同組合の設立や他の法人形態（NPO法人や企業組合）からの組織変更にご関心がある方にさまざまな情報を提供するため、特設サイト「知りたい！労働者協同組合法」を開設しました。

【主な掲載情報】
◇労働者協同組合法の概要説明
◇設立の流れについて
◇労働者協同組合に関する好事例のご紹介　
◇フォーラム（全国７ブロックで開催）の開催情報について　など

【労働者協同組合法周知フォーラムを開催します！】
厚生労働省は、「労働者協同組合法」を皆さんに知っていただくために、令和４年９月から、労働者協同組合法の意義や解説、実践事例を紹介するフォーラムを開催しております。
現在、九州・沖縄ブロック（令和５年２月１８日に福岡県福岡市にて開催予定）分の参加者申込み受付中です（参加費無料・事前申込み制）。
会場またはオンラインでのご参加が可能です。申込みは特設サイトから行うことができます。

フォーラム日程一覧

【アクセスはこちらから】　
「知りたい！労働者協同組合法」
https://www.roukyouhou.mhlw.go.jp/

QRコードはこちら↓です。

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組合の基本原理その他の基準及び運営の原則

１．労働者協同組合（以下「組合」という。）は、次に掲げる基本原理に従い事業が行われることを通じて、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とするものでなければならないこと。
（１）組合員が出資すること
（２）その事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映されること
（３）組合員が組合の行う事業に従事すること

２．組合は、１のほか、次に掲げる要件を備えなければならないこと。
（１）組合員が任意に加入し、又は脱退することができること
（２）組合とその行う事業に従事する組合員との間で労働契約を締結すること
（３）組合員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず、平等であること
（４）組合との間で労働契約を締結する組合員が総組合員の議決権の過半数を保有すること
（５）剰余金の配当は、組合員が組合の事業に従事した程度に応じて行うこと

３．組合は、営利を目的としてその事業を行ってはならないこと

４．組合は、特定の政党のために利用してはならないこと

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法令等

法律・政令・省令・指針

労働者協同組合法（令和２年法律第78号）（令和４年６月改正）

※令和４年６月、労働者協同組合法等の一部を改正する法律（令和４年法律第71号）が成立しました。国会に提出された法案、要綱、新旧対照表は衆議院法制局ウェブページに掲載されています。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shuhou208.html#hou41