雇用・労働労働者協同組合
労働者協同組合とは
労働者協同組合とは、労働者協同組合法(令和2年法律第78号)に基づいて設立された法人で、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織です。
労働者協同組合法は、一部を除き、令和4年10月1日に施行されました。
労働者協同組合の概要資料(設立状況・令和5年2月2日更新)
労働者協同組合とは、労働者協同組合法(令和2年法律第78号)に基づいて設立された法人で、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織です。
労働者協同組合法は、一部を除き、令和4年10月1日に施行されました。
労働者協同組合の概要資料(設立状況・令和5年2月2日更新)
重要なお知らせ
特設サイト「知りたい!労働者協同組合法」
厚生労働省は、令和4年10月1日の労働者協同組合法の施行に向けて、労働者協同組合の設立や他の法人形態(NPO法人や企業組合)からの組織変更にご関心がある方にさまざまな情報を提供するため、特設サイト「知りたい!労働者協同組合法」を開設しました。
【主な掲載情報】
◇労働者協同組合法の概要説明
◇設立の流れについて
◇労働者協同組合に関する好事例のご紹介
◇フォーラム(全国7ブロックで開催)の開催情報について など
【労働者協同組合法周知フォーラムを開催します!】
厚生労働省は、「労働者協同組合法」を皆さんに知っていただくために、令和4年9月から、労働者協同組合法の意義や解説、実践事例を紹介するフォーラムを開催しております。
現在、九州・沖縄ブロック(令和5年2月18日に福岡県福岡市にて開催予定)分の参加者申込み受付中です(参加費無料・事前申込み制)。
会場またはオンラインでのご参加が可能です。申込みは特設サイトから行うことができます。


【アクセスはこちらから】
「知りたい!労働者協同組合法」
https://www.roukyouhou.mhlw.go.jp/

QRコードはこちら↓です。

【主な掲載情報】
◇労働者協同組合法の概要説明
◇設立の流れについて
◇労働者協同組合に関する好事例のご紹介
◇フォーラム(全国7ブロックで開催)の開催情報について など
【労働者協同組合法周知フォーラムを開催します!】
厚生労働省は、「労働者協同組合法」を皆さんに知っていただくために、令和4年9月から、労働者協同組合法の意義や解説、実践事例を紹介するフォーラムを開催しております。
現在、九州・沖縄ブロック(令和5年2月18日に福岡県福岡市にて開催予定)分の参加者申込み受付中です(参加費無料・事前申込み制)。
会場またはオンラインでのご参加が可能です。申込みは特設サイトから行うことができます。


【アクセスはこちらから】
「知りたい!労働者協同組合法」
https://www.roukyouhou.mhlw.go.jp/

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組合の基本原理その他の基準及び運営の原則
1.労働者協同組合(以下「組合」という。)は、次に掲げる基本原理に従い事業が行われることを通じて、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とするものでなければならないこと。
(1)組合員が出資すること
(2)その事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映されること
(3)組合員が組合の行う事業に従事すること
2.組合は、1のほか、次に掲げる要件を備えなければならないこと。
(1)組合員が任意に加入し、又は脱退することができること
(2)組合とその行う事業に従事する組合員との間で労働契約を締結すること
(3)組合員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず、平等であること
(4)組合との間で労働契約を締結する組合員が総組合員の議決権の過半数を保有すること
(5)剰余金の配当は、組合員が組合の事業に従事した程度に応じて行うこと
3.組合は、営利を目的としてその事業を行ってはならないこと
4.組合は、特定の政党のために利用してはならないこと
(1)組合員が出資すること
(2)その事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映されること
(3)組合員が組合の行う事業に従事すること
2.組合は、1のほか、次に掲げる要件を備えなければならないこと。
(1)組合員が任意に加入し、又は脱退することができること
(2)組合とその行う事業に従事する組合員との間で労働契約を締結すること
(3)組合員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず、平等であること
(4)組合との間で労働契約を締結する組合員が総組合員の議決権の過半数を保有すること
(5)剰余金の配当は、組合員が組合の事業に従事した程度に応じて行うこと
3.組合は、営利を目的としてその事業を行ってはならないこと
4.組合は、特定の政党のために利用してはならないこと
法令等
法律・政令・省令・指針
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shuhou208.html#hou41
- 労働者協同組合法の施行期日を定める政令(令和3年政令第252号)
労働者協同組合法施行令(令和4年政令第209号)
労働者協同組合法施行規則(令和4年厚生労働省令第89号)(令和4年8月改正)
※令和4年8月、労働者協同組合法施行規則の一部を改正する省令(令和4年厚生労働省令第113号)が公布されました。
労働者協同組合及び労働者協同組合連合会の適正な運営に資するための指針(令和4年厚生労働省告示第188号)法律概要等
労働者協同組合法について(概要1枚紙)
労働者協同組合法概要通知等
労働者協同組合法の公布について(令和2年12月11日雇均発1211第1号)
労働者協同組合法の施行について(令和4年5月27日雇均発0527第1号(令和4年8月23日改正))
労働者協同組合法の施行に当たり留意すべき事項について(令和4年5月27日基発0527第1号・職発0527第1号・雇均発0527第3号)
労働者協同組合法等の一部を改正する法律の公布について(令和4年6月17日雇均発0617第1号)
「労働者協同組合法の施行について」の一部改正について(令和4年8月23日雇均発0823第1号)
(参考・法務省通知)労働者協同組合法等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて(令和4年9月21日民商第439号)様式
都道府県知事等へ所用の届出、申請等を行うときは、こちらの様式をご活用いただけます。
労働者協同組合法施行規則(令和4年厚生労働省令第89号)で定める様式(WORDファイル)
法定の様式のほか、会計書類例や任意様式例を用意しています。任意様式例を使用して都道府県知事等へ所用の届出、申請等を行うときは、都道府県担当部局へご相談のうえご使用ください。 会計書類例・組織変更関係任意様式例(労働者協同組合法に係る手引きより)(WORD及びEXCELファイル)
特定労働者協同組合の認定関係様式例(労働者協同組合法に係る手引きより)(WORDファイル)パンフレット
参考資料
所管行政庁について
組合成立の届出等の各種届出や、各年度の決算関係書類等の必要書類の提出先は、「労働者協同組合」については主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事、「労働者協同組合連合会」については厚生労働大臣とされています。 各都道府県等の担当部局については、以下をご参照ください。