雇用・労働労働者協同組合活用促進モデル事業

※本事業の企画書の受付は終了しました。

　労働者協同組合活用促進モデル事業は、地域毎の課題や需要に応じた、地域の協議会が提案する労働者協同組合活用促進のための、【１】多様な働き方が可能となる環境整備や【２】働きづらさを抱える方々や女性、中高年齢者などの多様な雇用機会を創出するための創意工夫ある取組を促すとともに、モデルを構築し他地域への展開・普及を図ることを目的とします。

　労働者協同組合については、令和４年10月の労働者協同組合法（令和２年法律第78号）の施行後、荒廃した山林の整備、廃棄予定だった新鮮な地魚の惣菜化、生活困窮者支援など、地域のニーズに応じ、必要な担い手を確保しつつ、様々な事業が行われているところです。
　その中では、働き方や仕事内容を組合員全員で話し合って決めていくことを通じ、多様な働き方が可能となる職場環境を整備し、従来までの職場では働くことに困難を抱えていた、ひきこもり経験者等の働きづらさを抱える方々、女性、中高年齢者などの雇用機会の創出につながる取組が生まれてきています。
　そのため、こうした取組をさらに全国各地に広げていく観点から、国は、地域における労働者協同組合の活用促進を図る創意工夫ある取組を支援し、各地域へ展開することが可能な優良なモデルを創出する必要があり、実施する事業です。
 

労働者協同組合活用促進モデル事業の概要［1.4MB］


 

企画競争（労働者協同組合活用促進モデル事業）

• 労働者協同組合活用促進モデル事業に係る企画書募集要項［231KB］
  　募集要項別紙１～４
  募集要項別添1　労働者協同組合活用促進モデル事業に係る企画書作成のための仕様書［511KB］
  　仕様書別紙１・２
  　仕様書様式第１～８号
  募集要項別添２　労働者協同組合活用促進モデル事業委託要綱［767KB］
  募集要項別添３　労働者協同組合活用促進モデル事業に係る企画書の評価等について［283KB］
  募集要項別添４　労働者協同組合活用促進モデル事業の採択について（通知）［54KB］

  事業の実施主体

  　都道府県を主となる必須構成員とするほか、以下のア～カのうち２つ以上を構成員とする労働者協同組合活用促進協議会
  ア　対象地域内の１以上の市町村
  イ　対象地域内の労協又は労働者協同組合連合会
  ウ　対象地域内で活動する協同組合（農業協同組合、労働金庫、消費生活協同組合等）
  エ　対象地域内で活動する経済団体（商工会議所、商工会、中小企業団体及び商店街振興組合等）
  オ　対象地域内で活動する労働関係団体（労働組合等）
  カ　その他の地域関係者（当事者団体、地方創生に関する有識者、自治会等の地縁団体、地域の業界団体、社会福祉
  　　協議会、金融機関等）
   

  事業の実施期間

   令和６年８月１日以降の委託契約締結日から令和９年３月31日まで（予定）

  企画書の提出

  提出期限：令和６年４月30日（火）17:00
  提出先：厚生労働省雇用環境・均等局勤労者生活課労働者協同組合業務室援助係

  募集スケジュール（予定）

  ・令和６年３月４日(月)～令和６年４月30日(火)17:00
  　　公示（協議会に対する事業構想の募集）
  ・令和５年４月中旬～５月下旬（予定）
  　　モデル事業企画書等検討・評価委員会の開催
  ・令和６年６月下旬～７月上旬（予定）
  　　採択・不採択の通知
  ・令和６年８月１日(木)～（予定）
  　　委託契約の締結・事業開始

労働者協同組合活用促進モデル事業のQ＆A［507KB］

　労働者協同組合活用促進モデル事業は、試行する取組を他地域への普及していくために必要な知見を得ることを、事業全体の成果目標としています。
　また、労働者協同組合活用促進モデル事業は複数年契約の下で実施されるため、約3年の事業実施期間において、事業内容の深化や取組の拡張が起こり、事業実施後における取組の継続につながっていくことが期待されます。
　これを踏まえ、国においては、各労働者協同組合活用促進協議会への伴走支援を行うとともに、労働者協同組合活用促進モデル事業全体の取組内容の検証を行い、他地域への普及促進を図るため、委託事業を別途行うこととしています。

本事業に関するお問い合せ先
厚生労働省雇用環境・均等局勤労者生活課労働者協同組合業務室援助係
代表 (03) 5253-1111 （内線5197）