労働者協同組合の運営に役立つ支援策リーフレットを作成しました

　組合員が出資し、それぞれの意見を反映して事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする労働者協同組合制度を定めた「労働者協同組合法」が令和７年10月１日に施行後３年が経ち、直近の令和７年10月１日時点で、36都道府県で計168法人が設立されています。
　設立された労働者協同組合では、高齢者支援、店舗運営、配送、子ども支援、広告物や映像制作・イベント企画など、多様な事業分野で、多様な就労機会を創出しています。
　こうした既設の法人に加えて、新設される法人の運営の一助になるよう、今般、中小企業庁の協力を得て、「労働者協同組合の運営に役立つ支援策リーフレット」を作成し、厚生労働省ホームページに掲載いたしました。
　厚生労働省では、今後とも、労働者協同組合を通じ、多様な就労機会を創出し、地域の課題解決や価値創造のために活動される方々の選択肢が広がるよう取り組んでまいります。

■　労働者協同組合の運営に役立つ支援策リーフレットの掲載ページＵＲＬ
　https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001586791.pdf
 

（参考１）労働者協同組合とは
　https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000995367.pdf
 
（参考２）労働者協同組合の設立状況
　https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001079767.pdf
 
（参考３）特設サイト「知りたい！労働者協同組合法」
　労働者協同組合の様々な好事例や連携事例、労働者協同組合法の概要説明、設立の流れなどをご案内した特設サイトを開設しています。
　https://www.roukyouhou.mhlw.go.jp