令和６年度　モニター報告に対する厚生労働省の考え方　その１

　高齢者雇用について、正規職については定年の年齢が徐々に上がり、特に専門職は優遇されていると感じます。将来的には、事務系、非正規職でももっと反映されていくよう望んでおります。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　高年齢者雇用安定法においては、事業主が定年を定める場合は、60歳を下回ることを禁止するとともに、定年の引上げや廃止を含め、65歳までの雇用機会を確保する義務や、70歳までの就業機会を確保する努力義務を定めております。引き続き、定年の引上げ等に取り組む企業への助成金の支給や相談援助、高齢者の人事・給与制度の工夫に取り組む企業の事例の展開を図り、企業が定年年齢を引き上げやすい環境の整備に取り組んでまいります。

　定年退職をしてからの雇用形態が不安です。会社になじめるかどうかや、仕事に対する現在の自分の能力やスキルが通用するのかが心配です。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　厚生労働省では、高年齢者と企業のマッチング支援として、
・厚生労働省においては、全国約300か所のハローワークに「生涯現役支援窓口」を設置し、専門の職員によるきめ細かな相談援助や、高年齢者向けの求人の開拓
を行うとともに、
・公益財団法人産業雇用安定センターにおいて、企業を退職予定の高年齢者のキャリア情報等を登録し、その能力の活用を希望する企業に対して紹介する「高年齢退職予定者キャリア人材バンク事業」
を実施しています。

　高齢者でも働ける間は、働きたいと思っています。それが、健康的な生活を送る方法でもあると思います。その意味で、高齢者が働くことの出来る職種などの情報などがあれば嬉しい。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　ハローワークの高齢者専門窓口である「生涯現役支援窓口」においては、高齢者の採用に意欲的な企業の求人情報の提供や個々のニーズを踏まえた再就職支援を行っています。また、シルバー人材センターにおいては、臨時的かつ短期的又はその他の軽易な業務を希望する高齢者に対して就業機会の提供を行っています。

　障害者雇用の内定がもらえなくて苦慮している。身体の求人が多いが、精神や知的障害の求人が少ないので困っている。

　ご意見をいただきありがとうございます。
ハローワークにおける求人掲載において特定の障害種別を応募条件とした募集は認められませんが、業務内容等の求人条件によっては、個々の求職者の障害特性に適さないというケースも存在しているものと認識しています。厚生労働省としては、求職者が希望する条件の求人の確保に努めるなど、障害特性を踏まえたきめ細かな就職支援に引き続き取り組んでまいります。

　シニア雇用について、ハローワークにて力を入れていただきたい。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　厚生労働省では、高齢者の再就職支援として、全国で約300か所のハローワークに「生涯現役支援窓口」を設置しており、就労経験等を踏まえた職業生活の再設計に係る支援や、就労ニーズに即した求人の開拓等による総合的な就労支援等を行っております。引き続き、働く意欲のある高齢者が活躍できるよう就労支援を行ってまいります。

　埼玉県のハローワークで警備業に関するガイダンス的な冊子が配布されていました（県の警備業協会作成）。東京のハローワークには同様の冊子がありませんでした。埼玉県ハローワークの独自の取り組みの様でした。よい施策と思いますので全国で同様に展開してほしいと思います。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　警備業の人材確保に当たっては、各労働局・ハローワークにおいて都道府県の警備業協会とも連携し、業界セミナーの開催などのマッチング支援を実施しています。各労働局・ハローワークにおける取組好事例の横展開も含め、警備業など人材不足分野の人材確保に向けて、引き続き取り組んでまいります。

　人生会議(ACP)の認知度が低く、考える機会を自ら持つ人が少ない。医療機関に勤めているが、説明のときにピンと来ていない人が多い、もしくは、マイナスな印象を持つ人が多い。情報提供の場所、タイミングを増やす必要があると思う。検診のタイミングや医療機関受診のタイミング、施設利用時のタイミングでアナウンスできるとよい。

　ご意見いただきありがとうございます。
　令和４年度に行った「人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査」の結果では、人生会議（ACP:アドバンス・ケア・プランニング）を「よく知っている」と回答された割合は、一般国民においては5.9%、また、医療・介護関係者においても、医師45.9％、看護師45.8％、介護支援専門員47.5％と半数弱となっております。

　そのため、ご意見にもありましたが、人生会議（ACP:アドバンス・ケア・プランニング）の認知、理解の促進に向けて、普及啓発の活動が重要であると認識しておりますところ、厚生労働省では、
・国民の皆様に人生会議（ACP:アドバンス・ケア・プランニング）を普及啓発することを目的とした、イベントの実施及び資材や動画の作成（※）
・適時適切に本人の意思決定支援を行うための、医療・介護従事者を対象とした研修の実施
を行っております。
※令和６年度は、自治体や医療機関、施設等における普及啓発に活用いただけるような資材（マンガ）を開発し公表しているので、是非ご活用ください。
参考：「人生会議」してみませんか｜厚生労働省（mhlw.go.jp）

　ご提案いただいた情報提供の場所、タイミング等の普及啓発の方法に関する検討も含め、引き続き、人生会議（ACP:アドバンス・ケア・プランニング）の普及啓発に取り組んでまいります。

　美容や健康に関する誇大広告を撲滅して欲しい。自由診療の範囲にある美容や治療について怪しげなものや暴利のものは規制して欲しい。美容や健康の不安を煽る広告は禁止して欲しい。美容や健康に関する広告において若年層をターゲティングすることを規制して欲しい。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　医療機関等が行う誇大広告については、医療法において禁止しているところです。また、医療法に基づく医療広告規制を推進するため、医療広告ガイドラインや事例解説書を作成し、都道府県等や医療機関に対して周知するとともに、医療機関のウェブサイトの監視等を行うネットパトロール事業（※）を行い、都道府県等と連携しながら医療広告の適正化を図っております。
　厚生労働省としては引き続き、医療法の規定に基づき、医療広告規制に関する取締りを行う各都道府県等と連携しながら、医療広告の適正化に取り組んでまいります。

（※）医療機関ネットパトロール
 

　地域包括ケアシステムが今、全国的に広がりを見せていることを実感しており、安全安心の地域の輪が確実性を増している。重度の要介護状態となっても、高齢者が本来の尊厳を保ちながら、住み慣れた地域で自分らしい、暮らし生活を最期まで全うできるよう「住まい・医療・介護・予防・生活支援」を連動され、国民に支援継続をお願い致します。

　 ご意見をいただきありがとうございます。
　これまで団塊の世代が75歳以上となる2025年（令和７年）をターゲットとして、要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築を推進してきたところです。
　今後、2040年に向けて介護需要の地域差が大きくなる中で、地域の実情に応じて、地域包括ケアシステムをさらに深化・推進していくことがより重要になっています。
　そのような状況を踏まえ、令和７年１月から、有識者等で構成される検討会（「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会）を設け、議論を進めているところです。あわせて、介護保険部会においても、関係者のご意見を伺いながら、地域包括ケアシステムの深化・推進に向けて、丁寧に議論してまいります。

　ジェネリック医薬品の推奨は保険財政上必要と思うが、後発品と先発品の違いや後発品の品質管理の仕組みや実態などについて、わかりやすく知らせる取り組みがもっと必要と思う。効き目や不純物混入の不安を持っている人も多い。先発品のメーカーに対して、今後の開発や改善への期待もある。

　ご意見いただきありがとうございます。
　後発医薬品（ジェネリック医薬品）は、先発医薬品と同一の有効成分が同量含まれているものであり、先発医薬品と同様に吸収されるかなど国による審査を受け、先発医薬品と効き目や安全性が同等であることが証明されたものだけが、承認されています。なお、後発医薬品への疑問及びその回答については、こちらでもお示ししております。
（「ジェネリック医薬品への疑問に答えます～ジェネリック医薬品 Q&A～」（厚生労働省））
https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryou/kouhatu-iyaku/dl/02_120713.pdf

　また、後発医薬品も含めた医薬品の製造所が遵守すべき基準として「製造管理・品質管理（GMP）の基準」が薬機法に基づく省令として定められており、都道府県やPMDAにより製造所がGMP省令に適合しているかどうかの調査を実施しています。PMDAが実施したGMP調査については、以下のHPにおいて情報提供しております。
（PMDAホームページ）
https://www.pmda.go.jp/review-services/gmp-qms-gctp/gmp/0011.html

　引き続き、後発医薬品も含めた医薬品の品質管理等の取組を実施するとともに、後発医薬品と先発医薬品の違い等必要な情報について都道府県など関係者とも連携しながら適切な情報提供を進めてまいります。
（厚生労働省ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kouhatu-iyaku/index.html

　新型コロナやインフルエンザ、HPVや帯状疱疹などワクチンによってリスクを軽減できる病気たちへの、予防接種情報をまとめているポータルサイト、もしくはアプリがあると助かります。そして、各自治体ごとの助成金情報も確認でき、新型コロナワクチンのように接種歴も確認できると助かります。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　予防接種情報をまとめているサイトについては以下をご覧ください。
予防接種・ワクチン情報｜厚生労働省（mhlw.go.jp）

　私は仕事でスタートアップ企業の労務支援を行っておりますが、まだまだ同一労働同一賃金の考え方が浸透していないところです。「最低賃金を守る」という意識はあるので、それと同様に労働者の当然の待遇を守る取り組みがもっと浸透されればよいなと思います。零細企業へのリーフレット交付等でもかなり変わるのではないかと思います。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　同一労働同一賃金については、厚生労働省ホームページ内の特集ページに解説動画やパンフレット・リーフレット等を掲載する等、周知に取り組んでいるところですが、より多くの事業者の皆様に考え方が浸透するよう、各種機会をとらえて更なる周知に努めてまいります。
参考：同一労働同一賃金特集ページ ｜厚生労働省（mhlw.go.jp）

　今よりも、たくさんの在宅ワークをする会社が増えたら、うれしいです。

　ご意見をいただきありとうございます。
　テレワークは、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であり、ワークライフバランスの観点からも、その一層の推進が必要と考えています。
　厚生労働省では、テレワークの導入・活用を進めるため、中小企業事業主がテレワークを導入した場合の助成や、テレワークについての相談をワンストップで行うことができるテレワーク相談センターの設置等の取組を行っています。
　引き続き適正な労務管理下におけるテレワークの普及促進に努めてまいります。

　医療費を抑える為にも、健康寿命を伸ばし病気を予防する取り組みを期待しています。

　ご意見いただきありがとうございます。
　厚生労働省では、健康寿命の延伸等に向け、国民健康づくり運動を推進しており、令和６年度から「健康日本21（第三次）」を開始しているところです。「健康日本21（第三次）」においては、栄養・食生活、身体活動・運動をはじめとする生活習慣の改善や、生活習慣病の発症予防・重症化予防等に関して具体的な目標を掲げ、ライフステージに応じた健康づくりの取組を総合的に進めております。
　引き続き、こうした取組を推進することで、国民一人ひとりの予防・健康づくりに取り組んでまいります。

　ジェロントロジーを高齢者が学ぶ機会を作ってほしい。フレイル予防の重要性が理解されていないので、市町村に対してフレイル予防の取り組みを行う指導してほしい。特に、口腔フレイル予防のために健口体操や食事のとり方（1回30回以上噛むこと）など。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　高齢者がより長くいきいきと身近な地域で暮らし続けることができるよう、フレイル予防の取組を進めることが重要です。各市町村においては、｢一般介護予防事業｣や｢高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施｣において、住民主体の通いの場等でのフレイル予防の普及啓発や運動・栄養・口腔の取組に関する健康教育等を行っています。
　なお、自治体の医療専門職に対しては、介護予防マニュアル（第４版）や高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン（第３版）、事例集等を通じて、高齢者の口腔機能向上等に関する情報提供をしています。

　全世代で「睡眠」が軽んじられていると感じている。睡眠についてもっと周知することを希望します。

　ご意見いただきありがとうございます。厚生労働省では、「健康づくりのための睡眠ガイド2023」を策定し、周知・啓発に取り組んでいるところです。また、健康づくりを推進するための国民運動である「スマート・ライフ・プロジェクト」において、令和7年度から、「睡眠」を新たなテーマとして追加する予定です。引き続き、こうした取組を通じて、睡眠の普及啓発に取り組んでまいります。

　高齢者が増えているのに対して介護の人材が不足している。自分に介護が必要になったらどうなるのか不安だ。

　 ご意見をいただきありがとうございます。
　高齢者が増加し、生産年齢人口が減少が進む中、将来にわたって必要な介護サービス安心して受けられるよう、その担い手を確保することは喫緊の課題と認識しております。
　このため、累次にわたる処遇改善や、人材育成への支援、ICT等テクノロジーを活用した現場の負担軽減、外国人介護人材の受入環境整備など、介護人材の確保に向けた総合的な対策を推進してまいります。