健康・医療後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用促進について

 後発医薬品(ジェネリック医薬品)は、先発医薬品と治療学的に同等であるものとして製造販売が承認され、一般的に研究開発に要する費用が低く抑えられることから、先発医薬品に比べて薬価が安くなっています。後発医薬品を普及させることは、患者負担の軽減や医療保険財政の改善に資するものです。
 このため、厚生労働省では平成25年4月に「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を策定し取り組みを進めてきました。さらに、平成27年6月の閣議決定において、2017年(平成29年)央に70%以上とするとともに、2018年度(平成30年度)から2020年度(平成32年度)末までの間のなるべく早い時期に80%以上とするという新たな目標が定められました。
 この80%目標の具体的な達成時期については、2017年(平成29年)6月の閣議決定において、「2020年(平成32年)9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」とされました。
この後、2021年(令和3年)6月の閣議決定において、「後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性確保を図りつつ、2023年度末までに全ての都道府県で80%以上」とする新たな目標が定められました。
 厚生労働省は、目標の実現に向け、後発医薬品の使用促進のための施策に取り組んでいます。
 

※ 現在の後発医薬品の数量シェア:79.0%(令和3年9月薬価調査
 
 
参考資料1 使用割合の目標と推移
 
参考資料2 「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」における後発医薬品使用割合

 

1 後発医薬品(ジェネリック医薬品)に関する基本的なこと

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2 後発医薬品(ジェネリック医薬品)の品質などについて

医療関係者向け資料

  • 安定供給体制等を指標とした情報提供項目に関する情報提供ページ
  • 「ジェネリック医薬品品質情報検討会」情報
  • 国立高度専門医療研究センター・国立病院機構 後発医薬品の取扱リスト
  • 都道府県 後発医薬品の取扱リスト・採用基準

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3 信頼性向上のための取り組み

  • 「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」
  • 「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」

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4 各種調査結果

  • ロードマップ検証検討事業報告書
  • ジェネリック医薬品使用促進の先進事例に関する調査報告書
  • 後発医薬品の使用状況調査(中央社会保険医療協議会)等

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5 各種資料

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