毎月勤労統計調査に係る労災保険の追加給付に関するQ&A

 

(令和元年6月27日版)

【ご質問一覧】

Q1(1):なぜ労災保険給付について追加給付を行う必要が生じているのですか。
Q1(2):毎月勤労統計調査を利用して計算しているスライド率や最低保障額等が3月末に改正されたと聞きましたが、具体的に何を改正したのですか。

Q2(1):労災保険のうち、いつ支給されたどの給付が対象となりますか。
Q2(2):3月末にスライド率などが改正され、追加給付の対象者がわかるようになったのですか。対象となる受給者の範囲を教えて下さい。

Q3:手続のために労働基準監督署に行く必要はありますか。

Q4:給付を受けるために必要な手続や保管しておいた方がよい書類等はありますか。

Q5(1):自分が追加給付の対象者かどうかを調べる方法はありますか。自分はいくら追加給付を受給できるでしょうか。
Q5(2):いつ再計算した金額で支給されますか。いつ追加給付されますか。
Q5(3):対象者であるかどうかは、いつ分かりますか。
Q5(4):労災年金をもらっている人(4月24日発送のお知らせを受け取った人)は、再計算の結果、今後の支給額(平成31年4月・令和元年5月分)が、全員、引き上がるのですか。
Q5(5):休業(補償)給付をもらっている人は、再計算の結果、今後の支給額(平成31年4月休業分から)が、全員、引き上がるのですか。
Q5(6):過去の追加給付分は、一括で支払われますか。
Q5(7):年金給付/休業(補償)給付について、平成31年4月分以降の給付額が過去の支給額よりも低かったのは毎月勤労統計の影響ですか。

Q6(1):連絡先を教えるので、追加給付の対象とならない場合であっても、対象となるか分かり次第連絡をいただけますか。追加給付の対象となる場合には、金額も教えてください。
Q6(2):労働基準監督署から追加給付に関し、電話がかかってきたり、訪問されたり、郵便が送られてくることはありますか。

Q7(1):以前、休業(補償)給付を受給していたのですが、受給当時と現在の氏名、住所又は口座番号が異なります。労働基準監督署で手続きする必要はありますか。
Q7(2):遺族(補償)年金受給者の結婚、引っ越し等により、受給当時と現在の氏名、住所又は口座番号が異なります。労働基準監督署で手続きする必要はありますか。
Q7(3):過去に労災年金や休業(補償)給付等を受給していた方が亡くなっている場合にはどうすればよいですか。

Q8:労働基準監督署に登録されている住所や口座番号と現在の住所や口座番号が一致しているか心配です。確認する方法はありますか。

Q9:支給額が本来受け取るべき額より多かったとして返還を求められることはありますか。

Q10(1):追加給付額の目安を教えてください。
Q10(2):追加給付の加算額とは何ですか。なぜ支給するのですか。いくら位もらえるのですか。
Q10(3):労災保険の給付を受けた時から相当年数が経っていますが、今回の追加給付の権利が時効により消滅していることはありますか。
Q10(4):今回の追加給付はいつまでに、どのような手続を行えばよいでしょうか。

Q11:なぜ支払いまでにそれほどの時間を要するのでしょうか。

Q12:雇用保険においては、3月18日に簡易計算ツールを作成・公表していますが、労災保険においては、簡易計算ツールは作成しないのでしょうか。

Q13:4月に「労災年金受給者の皆様へ」というお知らせを受け取ったが、これは何ですか。

Q14:4月に「労災年金受給者の皆様へ」というお知らせを受け取ったが、過去の追加給付の対象になるということですか。

Q15:追加給付金額や支払時期を記載したお知らせが届くのを待つ以外に追加給付の対象となることを知る方法はないのでしょうか。

Q16:年金給付額については、毎年8月に通知が届いていたと記憶しています。4月下旬に届いた変更決定通知書は、それと同じものですか、それとも、別の通知ですか。

Q17:「労災保険の追加給付のご案内」、「支給決定通知書」という文書を受け取ったが、過去の追加給付の対象になるということですか。

Q18:「支給決定通知書」に記載された追加給付額の「差額」と「加算額」は、どのように計算しているのですか。

Q19:「支給決定通知書」に記載された追加給付額の「差額」と「加算額」について、支払期間ごとの内訳を詳しく教えてください。

Q20:「支給決定通知書」に記載された期間のすべてで追加給付額が生じているのですか。

Q21:「支給決定通知書」に記載された追加給付額に不服があるので審査請求をしたいのですが、手続き方法を教えてください。

Q22:「労災保険年金等振込通知書(年金の場合)」、「支払振込通知書(休業の場合)」はいつ届きますか。

Q23:毎月勤労統計調査の数値に、更なる誤りが判明したとの報道が出ているが(5月24日)、労災保険の追加給付にどのような影響がありますか。

Q24:6月の年金給付額がいつもより多いのですが、なぜですか。

Q25:「支給決定通知書」を紛失したのですが、再発行できますか。

Q26:「労災保険年金等振込通知書(年金の場合)」または「支払振込通知書(休業の場合)」を紛失したのですが再発行できますか。



【回答】

Q1(1)  
 なぜ労災保険給付について追加給付を行う必要が生じているのですか。
 
 
A1(1)
 
 
 このたびは御迷惑をおかけして大変申し訳ありません。
過去の毎月勤労統計調査において、全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことにより、平成16年以降の同調査における賃金額が全体として低めに出ていました。
 
 労災保険制度では、
・傷病(補償)年金、障害(補償)年金、遺族(補償)年金及び休業(補償)給付の給付額について、補償効果が目減りすることを防ぐために乗じる一定のスライド率を算定する際と、
・ 給付基礎日額の最低保障額を算定する際に、
毎月勤労統計調査を利用しています。
 
 このため、平成16年7月以降に受給された方について、全員ではありませんが、給付額を計算する際のスライド率や最低保障額が低くなっていた場合があり、対象となる方々の追加給付を順次進めているところです。
 
ページトップへ戻る
 
Q1(2)  
 毎月勤労統計調査を利用して計算しているスライド率や最低保障額等が3月末に改正されたと聞きましたが、具体的に何を改正したのですか。
 
 
A1(2)
 
 
 過去の毎月勤労統計調査の不適切な取扱いが判明し、本年1月に「給付のための推計値」及び「再集計値」を公表したところですが、このたび、これらの数値を用いて労災年金等の追加給付を適正に行うため、年金スライド率等の改正を行う告示を3月31日に公布したところです。
その内容の主なものは、
1.労災年金給付に関しては、平成16年1月から平成30年3月までの毎月勤労統計調査数値を用いた
  ・平成16年8月から令和元年7月までに適用される年金スライド率の改正
  ・平成16年8月から令和元年7月までに適用される最低保障額の改正
2.休業(補償)給付に関しては、平成16年1月から平成30年12月までの毎月勤労統計調査数値を用いた
  ・平成16年年8月から令和元年7月までに適用される最低保障額の改正
  ・平成16年7月から令和元年6月までに適用される休業スライド率の改正
です。

  現在、これらの改正後の数値に基づき、追加給付すべき額の再計算、追加給付の対象となる方の特定のための作業を進めております。追加給付の対象と特定した方には順次お手紙でその旨をお知らせしてまいりますが、その準備には一定の時間を要する場合もあります。この点について、ご理解をいただきますよう、宜しくお願いいたします。
 
受給者の区分ごとの給付時期については、Q5(2)参照。
ページトップへ戻る
 
Q2(1)  
 労災保険のうち、いつ支給されたどの給付が対象となりますか。
 
 
A2(1)
 
 平成16年7月以降に受給された方について、全員ではありませんが、給付額を計算する際のスライド率や最低保障額が低くなっていた場合があり、対象となる方々の追加給付を順次進めているところです。
 
 労災保険のうち対象となり得る給付は、
・傷病(補償)年金 ・障害(補償)年金
・遺族(補償)年金 ・休業(補償)給付
・傷病特別年金 ・障害特別年金
・遺族特別年金 ・遺族特別一時金
・休業特別支給金
等です。
 
 毎月勤労統計の再集計値等により、追加給付すべき額の再計算を行い、対象者の方や追加給付額を確定させるためには、その準備に一定の時間を要します。この点について、ご理解をいただきますよう、宜しくお願いいたします。
 
 ⇒受給者の区分ごとの給付時期については、Q5(2)参照。
 
ページトップへ戻る
 
Q2(2)  
 3月末にスライド率などが改正され、追加給付の対象者がわかるようになったのですか。対象となる受給者の範囲を教えて下さい。
 
 
A2(2)
  
 
 労災年金等の追加給付を適切に行っていくため、3月31日に、年金スライド率等を改正する告示を公布したところです。現在、これらの改正後の数値に基づき、追加給付すべき額の再計算、追加給付の対象となる方の特定のための作業を進めております。順次、追加給付の対象と特定した方にはお手紙でその旨をお知らせしてまいりますが、追加給付の対象となる方と追加給付の対象とならない方のうち、主な場合がわかってまいりましたので、ご説明いたします。

【労災年金について】
(1)労災年金給付については、主に年金スライド率の改正による追加給付と最低保障額の改正による追加給付の準備を進めています。
1.年金スライド率関係で追加給付の対象となる主な方は、
  ・平成15年度以前に被災した方及びその遺族、
  ・平成24年度から平成27年度に被災した方及びその遺族
  です。
 ※ 給付基礎日額が年齢別の最高限度額の適用となっている方及びその遺族は追加給付の対象とはなりません。

2.一方、年金スライド率関係で追加給付の対象とならない主な方は、
  ・平成16年度から平成22年度に被災した方及びその遺族、
  ・平成28年度から平成30年度に被災した方及びその遺族
  です。
 ※ 給付基礎日額が年齢別の最高限度額の適用となっている方及びその遺族は追加給付の対象とはなりません。

3.最低保障額の改正の関係で追加給付の対象となる主な方は、平成17年8月以降に改正後の最低保障額を下回る給付基礎日額により年金支給を受けた方及びその遺族です。

4.一方、最低保障額の改正の関係で追加給付の対象とならない主な方は、
  ・平成17年7月までに年金給付が終了した方及びその遺族
  ・平成17年8月以降に改正後の最低保障額以上の給付基礎日額により  
    支給を受けた方及びその遺族
  です。
 
<参考>年齢別最高限度額の例
 25歳未満・70歳以上:約13,000円~50歳代:約25,000円

<参考>最低保障額の改正  
各期間 改正前 改正後 差額
平成16(2004).8~平成17(2005).7 4,160 4,160 0
平成17(2005).8~平成18(2006).7 4,080 4,100 20
平成18(2006).8~平成19(2007).7 4,100 4,120 20
平成19(2007).8~平成20(2008).7 4,080 4,100 20
平成20(2008).8~平成21(2009).7 4,060 4,080 20
平成21(2009).8~平成22(2010).7 4,040 4,060 20
平成22(2010).8~平成23(2011).7 3,950 3,970 20
平成23(2011).8~平成24(2012).7 3,960 3,980 20
平成24(2012).8~平成25(2013).7 3,950 3,970 20
平成25(2013).8~平成26(2014).7 3,930 3,940 10
平成26(2014).8~平成27(2015).7 3,920 3,940 20
平成27(2015).8~平成28(2016).7 3,920 3,940 20
平成28(2016).8~平成29(2017).7 3,910 3,920 10
平成29(2017).8~平成30(2018).7 3,920 3,930 10
平成30(2018).8~令和元(2019).7 3,940 3,950 10

【休業補償について】
(2)休業(補償)給付については、主に最低保障額の改正による追加給付の準備を進めています。
1.最低保障額の改正の関係で追加給付の対象となる主な方は、平成17年8月以降に改正後の最低保障額を下回る給付基礎日額により休業(補償)給付を受けた方及びその遺族です。
2.一方、最低保障額の改正の関係で追加給付の対象とならない主な方は、
  ・平成17年7月までに休業(補償)給付を受け、その後休業(補償)給付を
       受けていない方及びその遺族
  ・平成17年8月以降に改正後の最低保障額以上の給付基礎日額により
       休業(補償)給付を受けた方及びその遺族です。

<参考>最低保障額の改正   
各期間 改正前 改正後 差額
平成16(2004).8~平成17(2005).7 4,160 4,160 0
平成17(2005).8~平成18(2006).7 4,080 4,100 20
平成18(2006).8~平成19(2007).7 4,100 4,120 20
平成19(2007).8~平成20(2008).7 4,080 4,100 20
平成20(2008).8~平成21(2009).7 4,060 4,080 20
平成21(2009).8~平成22(2010).7 4,040 4,060 20
平成22(2010).8~平成23(2011).7 3,950 3,970 20
平成23(2011).8~平成24(2012).7 3,960 3,980 20
平成24(2012).8~平成25(2013).7 3,950 3,970 20
平成25(2013).8~平成26(2014).7 3,930 3,940 10
平成26(2014).8~平成27(2015).7 3,920 3,940 20
平成27(2015).8~平成28(2016).7 3,920 3,940 20
平成28(2016).8~平成29(2017).7 3,910 3,920 10
平成29(2017).8~平成30(2018).7 3,920 3,930 10
平成30(2018).8~令和元(2019).7 3,940 3,950 10

3.休業スライド率の改正により、休業(補償)給付の追加給付の対象となるケースも平成11年以前に被災した方の一部について想定されてきましたので、その特定作業を進めています。
 一方で、平成11年以降に被災した方については、休業スライド率の改正に起因して追加給付が発生することはありません。
 
ページトップへ戻る
 
Q3  
 手続のために労働基準監督署に行く必要はありますか。
 
A3  
 追加給付のために、原則として労働基準監督署の窓口にお越しいただく必要はなく、振込みにより、お支払いすることとしています。

 追加給付の対象となる方に対しては、労働基準監督署に登録された連絡先に、順次、お知らせを送付し、(1)追加給付が必要となっている旨、(2)追加給付額等をご連絡させていただきます。

 ⇒受給者の区分ごとの給付時期については、Q5(2)参照。
 
ページトップへ戻る
 
Q4  
 給付を受けるために必要な手続や保管しておいた方がよい書類等はありますか。
 
 
A4
 
 現在受給中の方については、原則として新たな手続は不要ですが、過去に受給されていて現在は受給されていない方などについては、お知らせを送付し、振込先口座の確認など、必要なご案内をさせていただきます。
 
 ⇒給付を受けるために必要な手続については、Q10(4)参照

 今後の手続に役立つ可能性がありますので、お手許に
・支給決定通知・支払振込通知
・年金証書
・変更決定通知書
をお持ちの場合は、捨てずに保管しておいていただくようお願いいたします。
 なお、これらの書類がないと追加給付を受けられないということではありません。
 
 
Q5(1)  
 自分が追加給付の対象者かどうかを調べる方法はありますか。自分はいくら追加給付を受給できるでしょうか。
 
 
A5(1)
 
 毎月勤労統計の再集計値等により、追加給付すべき額の再計算を行い、順次、対象者の方や追加給付額を確定させる作業を進めているところです。一定の時間を要しますが、この点について、ご理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
 
 追加給付の対象となる方に対しては、労働基準監督署に登録された連絡先に、順次、お知らせを送付し、(1)追加給付が必要となっている旨、(2)追加給付額等をご連絡させていただきます。

 ⇒受給者の区分ごとの給付時期については、Q5(2)参照。

 改正後のスライド率等に基づき、できる限り早く個々の受給者の方に追加給付が必要かどうかを確認する予定です。
 また、追加給付等の対象となる方の例について、こちらでお示ししているところですので、ご参照ください。
 
ページトップへ戻る
 
Q5(2)   
 いつ再計算した金額で支給されますか。
 いつ追加給付されますか。

 
 
A5(2)
 
○ 労災年金について
<労災年金を現在受給中の方> ~将来分~
 労災年金を現在受給中の方に対しては、4月24日に、現在受給されている全ての方に、現状についてのお知らせを送付しました。また、6月14日に支払われる4月分・5月分の年金から再計算した金額で支給を開始しました。
 なお、再計算の結果、受給額が変わらない方もいらっしゃいます。

<労災年金を現在受給中の方> ~過去分~
 労災年金を現在受給中の方で、これまでに受給された給付の再計算の結果、追加給付(過去分)の対象となる方には、
(1)厚生年金等との支給調整(※)が不要な方に対しては、5月23日から追加給付のお知らせを送付し、6月14日に支給を開始しました。
(2)また、厚生年金等との支給調整が必要な方に対しては、調整のための期間がかかりますので、9月から順次お知らせを送付し、10月から順次支給を開始できるよう、準備を進めています。
 なお、再計算の結果、追加給付(過去分)が生じない方もいらっしゃいます。

(※)「支給調整」とは?
 労災年金や休業(補償)給付と厚生年金(障害もしくは遺族年金)の双方の支給を受ける場合には、支給額の調整を行う場合があります。この他にも、通勤災害の場合に自賠責保険の補償額と支給額の調整を行う場合などがあります。

<労災年金を過去に受給されたことがある方>
 平成16年8月以降に労災年金を受給されたことがあり、現在は受給されていない方で、これまでに受給された給付の再計算の結果、追加給付(過去分)の対象となる方については、現住所を特定できた方より、9月頃から順次お知らせを送付し、必要なご本人様確認を経て、10月頃から順次支給できるよう準備を進めています。
 なお、平成16年8月以降に労災年金を受給された方でも、再計算の結果、追加給付が生じない方もいらっしゃいます。

○ 休業(補償)給付について
<休業(補償)給付を現在受給中の方>~将来分~
 休業(補償)給付を現在受給中の方に対しては、4月に休業した請求分から、再計算した金額での支給を開始しています。
 なお、再計算の結果、受給額が変わらない方もいらっしゃいます。

<休業(補償)給付を現在受給中の方>~過去分~
 休業(補償)給付を現在受給中の方で、これまでに受給された給付の再計算の結果、追加給付(過去分)の対象となる方には、
(1)厚生年金等との支給調整が不要な方に対しては、6月26日にお知らせを送付し、7月5日から支給を開始しました。
(2)また、厚生年金等との支給調整が必要な方に対しては、調整のための期間がかかりますので、7月から順次お知らせを送付し、8月から順次支給を開始できるよう、準備を進めています。
 なお、再計算の結果、追加給付(過去分)が生じない方もいらっしゃいます。

<休業(補償)給付を過去に受給されたことがある方>
 平成16年7月以降に休業(補償)給付を受給されたことがあり、現在は受給されていない方で、これまでに受給された給付の再計算の結果、追加給付(過去分)の対象となる方については、現住所を特定できた方より8月頃から順次お知らせを送付し、必要なご本人様確認を経て、9月頃から順次支給できるよう準備を進めています。
 ただし、システム上の処理にさらに時間を要する方については、11月頃から順次お知らせを送付し、12月頃から順次支給できるよう準備を進めてまいります。
 
 なお、再計算の結果、追加給付が生じない方もいらっしゃいます。

 また、追加給付等の対象となる方の例について、こちらでお示ししているところですので、ご参照ください。
 
ページトップへ戻る
 
Q5(3)  
 対象者であるかどうかは、いつ分かりますか。
 
 
A5(3)
 
<労災年金を現在受給中の方> ~将来分~
 労災年金を現在受給中の方に対しては、4月24日に、現在受給されているすべての方に、現状についてのお知らせを送付しました。また、6月14日に支払われる4月分・5月分の年金から再計算した金額で支給を開始しました。
 なお、再計算の結果、受給額が変わらない方もいらっしゃいます。

<労災年金を現在受給中の方> ~過去分~
 労災年金を現在受給中の方で、これまでに受給された給付の再計算の結果、追加給付(過去分)の対象となる方には、
(1)厚生年金等との支給調整(※)が不要な方に対しては、5月23日から追加給付のお知らせを送付し、6月14日に支給を開始しました。
(2)また、厚生年金等との支給調整が必要な方に対しては、調整のための期間がかかりますので、9月から順次お知らせを送付し、10月から順次支給を開始できるよう、準備を進めています。
 なお、再計算の結果、追加給付(過去分)が生じない方もいらっしゃいます。

(※)「支給調整」とは?
 労災年金や休業(補償)給付と厚生年金(障害もしくは遺族年金)の双方の支給を受ける場合には、支給額の調整を行う場合があります。この他にも、通勤災害の場合に自賠責保険の補償額と支給額の調整を行う場合などがあります。

<労災年金を過去に受給されたことがある方>
 平成16年8月以降に労災年金を受給されたことがあり、現在は受給されていない方で、これまでに受給された給付の再計算の結果、追加給付(過去分)の対象となる方については、現住所を特定できた方より、9月頃から順次お知らせを送付し、必要な本人確認を踏まえ、10月頃から順次支給できるよう準備を進めています。
 なお、平成16年8月以降に労災年金を受給された方でも、再計算の結果、追加給付が生じない方もいらっしゃいます。

○ 休業(補償)給付について
<休業(補償)給付を現在受給中の方>~将来分~
 休業(補償)給付を現在受給中の方に対しては、4月に休業した請求分から、再計算した金額での支給を開始しています。
 なお、再計算の結果、受給額が変わらない方もいらっしゃいます。

<休業(補償)給付を現在受給中の方>~過去分~
 休業(補償)給付を現在受給中の方で、これまでに受給された給付の再計算の結果、追加給付(過去分)の対象となる方には、
(1)厚生年金等との支給調整が不要な方に対しては、6月26日にお知らせを送付し、7月5日から支給を開始しました。
(2)また、厚生年金等との支給調整が必要な方に対しては、調整のための期間がかかりますので、7月から順次お知らせを送付し、8月から順次支給を開始できるよう、準備を進めています。
 なお、再計算の結果、追加給付(過去分)が生じない方もいらっしゃいます。

<休業(補償)給付を過去に受給されたことがある方>
 平成16年7月以降に休業(補償)給付を受給されたことがあり、現在は受給されていない方で、これまでに受給された給付の再計算の結果、追加給付(過去分)の対象となる方については、現住所を特定できた方より8月頃から順次お知らせを送付し、必要な本人確認を踏まえ、9月頃から順次支給できるよう準備を進めています。
 ただし、システム上の処理にさらに時間を要する方については、11月頃から順次お知らせを送付し、12月頃から順次支給できるよう準備を進めてまいります。
 なお、再計算の結果、追加給付が生じない方もいらっしゃいます。

 また、追加給付等の対象となる方の例について、こちらでお示ししているところですので、ご参照ください。
 
ページトップへ戻る
 
Q5(4)   
 労災年金をもらっている人(4月24日発送のお知らせを受け取った人)は、再計算の結果、今後の支給額(平成31年4月・令和元年5月分)が、全員、引き上がるのですか。
 
 
A5(4)
 
 労災年金を現在受給中の方に対しては、4月24日に、現在受給されているすべての方に、現状についてのお知らせを送付しました。また、6月14日に支払われる4月分・5月分の年金から再計算した金額で支給を開始しました。
 しかし、再計算の結果、現在受給中の方でも受給額が変わらない方もいらっしゃいます。
 平成17年度、平成18年度、平成28年度、平成29年度、平成30年度に被災して年金を受給されている方や受給されていた方は、今回の年金スライド率改正による影響はありません。

 一方、現在の最低保障額(自動変更対象額)は、3,940円と定められていたところ、3,950円に改正されました。そのため、3,950円を下回る給付基礎日額が適用されていた方については、増額となります。
 
 それぞれの方のケースに照らして再計算しているところですので、ご自身が対象になるかどうかについては、しばらくお待ちいただければと思います。また、追加給付等の対象となる方の例について、こちらでお示ししているところですので、ご参照ください。
 
ページトップへ戻る
 
Q5(5)  
 休業(補償)給付をもらっている人は、再計算の結果、今後の支給額(平成31年4月休業分から)が、全員、引き上がるのですか。
 
 
A5(5)
 
 休業(補償)給付を現在受給中の方に対しては、今後新たに支給が行われる分について、4月に休業した請求分から、再計算した金額での支給を開始しています。

 平成30年8月から平成31年3月まで適用されていた最低保障額(自動変更対象額)は、3,940円と定められていたところ、3,950円に改正されました。そのため、3,950円を下回る給付基礎日額が適用されていた方については、増額となります。
 
ページトップへ戻る
 
Q5(6)  
 過去の追加給付分は、一括で支払われますか。
 
A5(6)  
 基本的には一括でのお支払いを予定しています。
 ただし、複数種類の給付を受給されていた場合などは、一部の方について一括でお支払いができない場合もあると考えていますが、お支払いが可能な分から順次お支払いする予定としています。
 
ページトップへ戻る
 
Q5(7)  
 年金給付/休業(補償)給付について、平成31年4月分以降の給付額が過去の支給額よりも低かったのは毎月勤労統計の影響ですか。
 
A5(7)  
 今回の改正を直接の原因として、本年3月分以前の支給額よりも低くなることはないと考えられます。
 ただし、今回の改正とは別の要因により、支給額が低くなる可能性もありますので、労働基準監督署にお問い合わせ下さい。
 
ページトップへ戻る
 
Q6(1)  
 連絡先を教えるので、追加給付の対象とならない場合であっても、対象となるか分かり次第連絡をいただけますか。追加給付の対象となる場合には、金額も教えてください。
 
A6(1)  
 追加給付の対象となる方に対しては、労働基準監督署に登録された連絡先に、順次お知らせを送付し、(1)追加給付が必要となっている旨、(2)追加給付額等をご連絡させていただきます。

 なお、氏名又は住所の変更があった場合には、3月18日より、厚生労働省のホームページに「住所情報等登録フォーム」をご用意させていただいておりますので、ご希望の場合には、そちらをご活用いただくことも可能です。

 ⇒受給者の区分ごとの給付時期については、Q5(2)参照。

 また、追加給付等の対象となる方の例について、こちらでお示ししているところですので、ご参照ください。
 
ページトップへ戻る
 
Q6(2)  
 労働基準監督署から追加給付に関し、電話がかかってきたり、訪問されたり、郵便が送られてくることはありますか。
 
A6(2)  
 本件に関して、厚生労働省、都道府県労働局、労働基準監督署やその委託先から直接お電話や訪問することはありませんので、これらをかたる電話・訪問があった場合はご注意ください。
 追加給付の対象となる方に対しては、労働基準監督署に登録された連絡先に、順次お知らせを郵送し、(1)追加給付が必要となっている旨、(2)追加給付額等をご連絡させていただきます。

 ⇒受給者の区分ごとの給付時期については、Q5(2)参照。

 今後、追加給付事務の準備状況、追加給付開始後は追加給付の進捗状況も厚生労働省ホームページにて公表していきます。
 
ページトップへ戻る
 
Q7(1)  
 以前、休業(補償)給付を受給していたのですが、受給当時と現在の氏名、住所又は口座番号が異なります。労働基準監督署で手続きする必要はありますか。
 
A7(1)  
 労働基準監督署での手続きは必要ありません。
 過去に受給されていた方などについては、今後、住民基本台帳データの住所情報を把握した上でお知らせを送付し、振込先口座の確認など、必要なご案内をさせていただきます。

 なお、氏名又は住所の変更があった場合には、3月18日より、厚生労働省のホームページに「住所情報等登録フォーム」をご用意させていただいておりますので、ご希望の場合には、そちらをご活用いただくことも可能です。

★追加給付に係る住所情報等登録フォームはこちら
 
ページトップへ戻る
 
Q7(2)  
 以前、遺族(補償)年金を受給していたのですが、遺族(補償)年金受給者の結婚、引っ越し等により、受給当時と現在の氏名、住所又は口座番号が異なります。労働基準監督署で手続きする必要はありますか。
 
A7(2)  
 労働基準監督署での手続きは必要ありません。
 過去に受給されていた方などについては、今後、住民基本台帳データの住所情報を把握した上でお知らせを送付し、振込先口座の確認など、必要なご案内をさせていただきます。

 なお、氏名又は住所の変更があった場合には、3月18日より、厚生労働省のホームページに「住所情報等登録フォーム」をご用意させていただいておりますので、ご希望の場合には、そちらをご活用いただくことも可能です。

★追加給付に係る住所情報等登録フォームはこちら


 また、口座番号については、今後追加給付が必要な方に送付するお知らせに記載されている口座番号と現在の口座番号が異なる場合は、現在の口座番号の新たな届出を通帳等の写しとともに返信いただくことも可能です。今後追加給付が必要な方に送付するお知らせと合わせて、金融機関や支店名、口座番号の登録用紙を送らせていただき、必要事項を記載の上、返信いただく予定です。

 住民基本台帳ネットワークシステムから最新の御本人様の情報を確認する等の方法によっても、追加給付の対象となる方の現住所を特定することができない場合も少なからずあると考えられます。そのような場合の周知方法等については、効果的な実施、プライバシーへの配慮などを考慮しつつ、有識者のご意見も伺いながら、検討してまいります。
 
ページトップへ戻る

 
Q7(3)  
 過去に労災年金や休業(補償)給付等を受給していた方が亡くなっている場合にはどうすればよいですか。
 
A7(3)  
 親族の方がご本人の死亡後、未支給の給付を受けられていた場合には、該当する親族の方の情報に基づいて、住民基本台帳データの住所情報を把握した上で、給付の種類に応じて、8月~11月頃から順次、お知らせを郵送し、ご回答をいただいた後、お支払いする予定としています。
 他方、今回はじめて追加給付を受ける権利を得ることとなった親族の方などについては、当方に情報がないことから、こうした方々への周知方法等について、過去の対応事例や有識者の意見も伺いながら、特にプライバシーへの配慮を十分に考慮した上で、どのように対応するか検討してまいります。
 
ページトップへ戻る
 
Q8  
 労働基準監督署に登録されている住所や口座番号と現在の住所や口座番号が一致しているか心配です。確認する方法はありますか。
 
A8  
 休業(補償)給付を受給していた方については、被災者の氏名、生年月日、傷病年月日、被災した当時に勤務されていた会社名、分かる場合にはその会社の労働保険番号を労災保険追加給付専用ダイヤルに御連絡いただければ、必要に応じ、労働基準監督署に保存されている氏名・住所のデータを修正します。

 また、労災年金を受給していた方については、受給していた方の労災年金の証書番号を労災保険追加給付専用ダイヤルに御連絡いただければ、必要に応じ、労働基準監督署に保存されているデータを修正します。

 なお、氏名又は住所の変更であれば、3月18日より、厚生労働省のホームページに「住所情報等登録フォーム」をご用意させていただいておりますので、ご希望の場合には、そちらをご活用いただくことも可能です。

★追加給付に係る住所情報等登録フォームはこちら
 

 また、口座番号については、今後追加給付が必要な方に送付するお知らせと合わせて、金融機関や支店名、口座番号の登録用紙を送らせていただき、必要事項を記載の上、返信いただく予定です。

 詳細な事務手続等については今後厚生労働省ホームページ等で御案内していく予定です。
 
ページトップへ戻る
 
Q9  
 支給額が本来受け取るべき額より多かったとして返還を求められることはありますか。
 
A9  
 ありません。
 
ページトップへ戻る
 
Q10(1)
 追加給付額の目安を教えてください。
 
 
A10(1)
 
 個々の労災保険の追加給付では、過去の給付データから、毎月勤労統計の再集計値等の変化を踏まえて、支給額の再計算を行い、対象者の方や追加給付額を確定させることが必要であり、一定の時間を要します。この点について、ご理解をいただきますよう、宜しくお願いいたします。
 なお、追加給付することとなった場合であっても、その額は個々人によって異なります。
 この点について、ご理解をいただきますよう、宜しくお願いいたします。
 
ページトップへ戻る
 
Q10(2)  
 追加給付の加算額とは何ですか。なぜ支給するのですか。いくら位もらえるのですか。
 
A10(2)  
 今般の雇用保険・労災保険等の「追加給付」については、過去に行われた給付額と本来であれば給付されていた金額との「差額」を年度毎に算定し、その「差額」が現在価値に見合う額となるようにするための金額を「加算額」とし算定することとしています。
 実際の状況は人によって様々です。
 
ページトップへ戻る
 
Q10(3)  
 労災保険の給付を受けた時から相当年数が経っていますが、今回の追加給付の権利が時効により消滅していることはありますか。
 
A10(3)  
 今回の追加給付についてはスライド率等を改正することにより、労災保険の給付基礎日額が再計算されることで初めて発生する権利ですので、既に時効により消滅しているようなことはありません。
 
ページトップへ戻る
 
Q10(4)  
 今回の追加給付はいつまでに、どのような手続を行えばよいでしょうか。
 
A10(4)  
<現に受給中の方>
 現に受給中の方については、原則として新たな手続は不要です。
追加給付の対象となる方に対して、労働基準監督署に登録された連絡先に、お知らせを送付し、(1)追加給付が必要となっている旨、(2)追加給付額等をご連絡させていただきます。その後、順次再計算した金額によりお支払いを開始することとしています。
 
 ⇒受給者の区分ごとの給付時期については、Q5(2)参照。

<過去に受給されたことがあり、現在は受給されていない方>
 過去に受給されたことがあり、現在は受給されていない方については、追加給付の対象となる方に対して、労働基準監督署に登録された連絡先に、お知らせを郵送し、振込先口座の確認など、必要なご案内をさせていただきます。ご回答をいただき、順次再計算した金額によりお支払いを開始する予定です。

 ⇒受給者の区分ごとの給付時期については、Q5(2)参照。

<過去に労災年金や休業(補償)給付等を受給していた方が亡くなっている場合>
 追加給付の対象となる場合で、ご本人の死亡後、親族の方が未支給の給付を受けられていたときは、該当する親族の方の情報に基づいて、住民基本台帳データの住所情報を把握した上で、お知らせを送付し、ご本人確認、振込先口座の確認など、必要なご案内をさせていただきます。ご回答をいただいた後、お支払いする予定としています。

 他方、今回はじめて追加給付を受ける権利を得ることとなった親族の方などについては、当方に情報がないことから、こうした方々への周知方法等について、過去の対応事例や有識者の意見も伺いながら、特にプライバシーへの配慮を十分に考慮した上で、どのように対応するか検討してまいります。
 
ページトップへ戻る 
 
Q11  
 なぜ支払いまでにそれほどの時間を要するのでしょうか。
 
A11  
 過去の毎月勤労統計調査において、全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことにより、平成16年以降の同調査における賃金額が全体として低めに出ていました。
 この結果、平成16年7月以降に受給された方について、全員ではありませんが、給付額を計算する際のスライド率や最低保障額が低くなっていた場合があり、対象となる方々の追加給付の準備を進めているところです。

 具体的には、労災保険の過去の給付データから、1月に発表された毎月勤労統計の再集計値等を用いて平成16年7月以降に受給された各個人ごとに本来支給すべき額の再計算を行い、過去に支給した額との差額を計算した上で、過少給付となっている受給者を特定し、追加給付額を確定させる必要があります。この膨大で複雑な計算を間違いなく行うためには、コンピューターシステムの改修が必要です。さらに、追加給付の対象者を特定した後には、お知らせを郵送するための現住所の確認、実際に追加給付額を振り込むためのご本人確認、振込先口座の確認などが必要となります。

 できる限り早く、正確に、追加給付を開始したいという気持ちで、職員一同努力しているところですが、このように多くの準備作業が必要であるため、一定の時間を要しますことについて、ご理解をいただきますよう、宜しくお願いいたします。
 
ページトップへ戻る
 
Q12  
 雇用保険においては、3月18日に簡易計算ツールを作成・公表していますが、労災保険においては、簡易計算ツールは作成しないのでしょうか。
 
A12  
 労災保険に関しては、複雑な計算が必要なため、具体的にいくらの追加給付を受給できるかについて、簡易計算ツールに代えて、追加給付額のイメージを一定の具体例により、ホームページ上にお示ししております。
 
 また、現に休業(補償)給付や労災年金の受給を受けている方については、
 ・休業(補償)給付については、6月26日からお知らせを送付して7月から
 ・労災年金については、5月23日から順次お知らせを送付して6月14日から
過去分のお支払いを開始しております。
 
ページトップへ戻る
 
Q13  
 4月に「労災年金受給者の皆様へ」というお知らせを受け取ったが、これは何ですか。
 
A13  
 過去の毎月勤労統計調査において、全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことにより、平成16年以降の同調査における賃金額が全体として低めに出ていました。
 このため、平成16年7月以降に受給された方について、全員ではありませんが、給付額を計算する際のスライド率や最低保障額が低くなっていた場合があり、対象となる方々の追加給付の準備を進めているところですが、まずは、昨年度以前から今年度にかけて受給したことのあるすべての方に対し、スライド率が改正された旨などの現在の状況をお知らせする文書をお送りさせていただきました。
 なお、追加給付の対象になる場合、労災保険の労災年金については、追加給付の対象と特定した方には5月23日から追加給付のお知らせを送付し、6月14日からお支払いを開始しています。
 
ページトップへ戻る
 
Q14  
 4月に「労災年金受給者の皆様へ」というお知らせを受け取ったが、過去の追加給付の対象になるということですか。
 
A14  
 4月にお送りしたお知らせは、労災年金を現在受給中の方に対し、スライド率が改正された旨などの現在の状況をお知らせする文書をお送りさせていただいたものであり、すべての方が追加給付の対象になるわけではありません。
 労災年金を現在受給中の方で、これまでに受給された給付の再計算の結果、追加給付(過去分)の対象となる方には、
(1) 厚生年金等との支給調整(※)が不要な方に対しては、5月23日から追加給付のお知らせを送付し、6月14日に支給を開始しました。
(2)また、厚生年金等との支給調整が必要な方に対しては、調整のための期間がかかりますので、9月から順次お知らせを送付し、10月から順次支給を開始できるよう、準備を進めています。
 なお、再計算の結果、追加給付(過去分)が生じない方もいらっしゃいます。
 
(※)「支給調整」とは?
労災年金や休業(補償)給付と厚生年金(障害もしくは遺族年金)の双方の支給を受ける場合には、支給額の調整を行う場合があります。この他にも、通勤災害の場合に自賠責保険の補償額と支給額の調整を行う場合などがあります。

 
<年金給付の追加給付の対象とならない方の例>
 平成29年度、平成30年度に被災して年金を受給されている方は、制度上、まだ年金スライド率は適用されないので、年金スライド率改定による影響はありません。
 また、平成29年度以前に被災して年金を受給されている方であっても、年金スライド率は、被災された年度によって異なる率が適用されるため、被災時期によって、増額となる場合とならない場合があります。

 
ページトップへ戻る
 
Q15  
 追加給付金額や支払時期を記載したお知らせが届くのを待つ以外に追加給付の対象となることを知る方法はないのでしょうか。
 
A15  
 大変申し訳ありませんが、現在、追加給付すべき額の再計算を行い、対象者の方や追加給付額を確定させるための準備を進めているところですので、個別の状況については、今しばらくお時間をいただきますようお願いいたします。
 
ページトップへ戻る
 
Q16
 年金給付額については、毎年8月に通知が届いていたと記憶しています。4月下旬に届いた変更決定通知書は、それと同じものですか、それとも、別の通知ですか。
 
A16  
 毎年8月に通知されるものとは別のものです。
 
 年金スライド率の算定に際しては、毎月勤労統計調査の「きまって支給する給与」を用いているところですが、今般、毎月勤労統計調査の不適切な取扱が判明したことにより、平成16年8月以降に適用されていた年金スライド率等を改正し、本年4月から施行することとなりました。
 4月下旬に、お手元に届いた通知は、改正された年金スライド率等に基づき、給付基礎日額を改定した旨をお知らせするものです。
 なお、本年夏には、本件とは別に、例年の年金スライド率改定を行うこととなります。
 
ページトップへ戻る

 
Q17  
 「労災保険の追加給付のご案内」、「支給決定通知書」という文書を受け取ったが、過去の追加給付の対象になるということですか。
 
A17  
 追加給付の対象になります。
 今回のお知らせは、過去にお支払いしている(年金または休業)給付について、お支払いさせていただいた金額に不足がなかったか、再計算を行った結果、本来よりも少ない金額でお支払いされていたことが判明した方に対し、追加でお支払いする金額や支払時期を記載したお知らせを送付させていただいたものです。
 なお、振込通知書は別途郵送させていただいています。
 
ページトップへ戻る
 
Q18
 「支給決定通知書」に記載された追加給付額の「差額」と「加算額」は、どのように計算しているのですか。
 
A18  
 「差額」は、平成31年3月31日に公布された、改正後のスライド率等を用いて再計算した新たな給付額と、再計算する前の既にお支払いした給付額との、各年度の差額の合計です。
 「加算額」とは、「差額」を現在価値に見合う額とするために加算する金額です。各年度の差額が0以上の場合に加算率(平成31年3月31日に公布された告示で定められています)を乗じた額の合計となります。
 差額に加算額の合計を加えた額が追加給付の額です。
 
ページトップへ戻る
 
Q19
 「支給決定通知書」に記載された追加給付額の「差額」と「加算額」について、支払期間ごとの内訳を詳しく教えてください。
 
A19  
 内訳は支給決定を行った労働基準監督署担当者よりご説明させていただきますので、支給決定通知書に記載された監督署にお問い合わせ下さい。
 
 【全国労働基準監督署の所在案内はこちら】
 
ページトップへ戻る
 
Q20
 「支給決定通知書」に記載された期間のすべてで追加給付額が生じているのですか。
 
A20  
 内訳は支給決定を行った労働基準監督署担当者よりご説明させていただきますので、支給決定通知書に記載された監督署にお問い合わせ下さい。
 
 【全国労働基準監督署の所在案内はこちら】
 
ページトップへ戻る
 
Q21  
 「支給決定通知書」に記載された追加給付額に不服があるので審査請求をしたいのですが、手続き方法を教えてください。
 
A21  
 審査請求書に必要事項を記載のうえ、管轄する都道府県労働局の労働者災害補償保険審査官あてに提出または郵送していただくことになります(審査請求書は、労働基準監督署、都道府県労働局労災補償課にありますが、厚生労働省のHPからもダウンロードできます)。
 ただし、審査請求は追加給付の決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に行う必要がありますので、ご注意ください。

 【審査請求書はこちら】
 
ページトップへ戻る
 
Q22
 「労災保険年金等振込通知書(年金の場合)」、「支払振込通知書(休業の場合)」はいつ届きますか。
 
A22  
 <労災年金を現在受給中の方> ~過去分~
・労災年金を現在受給中の方で、これまでに受給された給付の再計算の結果、追加給付(過去分)の対象となる方には、
(1) 厚生年金等との支給調整(※)が不要な方に対しては、6月10日に「労災保険年金等振込通知書」を発送しています。

<休業補償を昨年度以前から今年度にかけて受給したことのある方> ~過去分~
・休業補償を昨年度以前から今年度にかけて受給したことのある方で、これまでに受給された給付の再計算の結果、追加給付(過去分)の対象となる方には、
(1)  厚生年金等との支給調整(※)が不要な方に対しては、7月5日から「支払振込通知書」を発送しています。


(※)「支給調整」とは?
 労災年金や休業(補償)給付と厚生年金(障害もしくは遺族年金)の双方の支給を受ける場合には、支給額の調整を行う場合があります。この他にも、通勤災害の場合に自賠責保険の補償額と支給額の調整を行う場合などがあります。
 
ページトップへ戻る

 
Q23  
 毎月勤労統計調査の数値に、更なる誤りが判明したとの報道が出ているが(5月24日)、労災保険の追加給付にどのような影響がありますか。
 
A23  
 追加給付に与える影響はありません。
 
ページトップへ戻る

 
Q24  
 6月の年金給付額がいつもより多いのですが、なぜですか。
 
A24  
 5月下旬に「労災保険の追加給付のご案内」「支給決定通知書」が届いている場合、過去にお支払いさせていただいた保険給付額について再計算した結果、本来よりも少ない金額でお支払いされていたことが判明したことを表しています。そのため、追加でお支払いさせていただく金額を、通常の6月にお支払いする年金支給額に合算してお支払いさせていただいています。
 追加給付額については、「労災保険の追加給付のご案内」に同封された「支給決定通知書」をご確認ください。
 
 また、4月下旬に「変更決定通知書」が届いている場合は、4,5月分からの年金スライド率や最低保障額が変更になっていますので、6月に振り込まれる年金額が増額となっていることが考えられます。お手数ですが、お手元の「変更決定通知書」の内容も併せてご確認ください。
 
ページトップへ戻る

 
Q25  
 「支給決定通知書」を紛失したのですが、再発行できますか。
 
A25  
 「支給決定通知書」は再発行していません。必要があれば、「支給決定証明書」を発行させていただきますので、支給決定を行った労働基準監督署に「支給決定証明願」をご提出ください。
 
 【支給決定証明願の様式例はこちら】
 
ページトップへ戻る

 
Q26
  「労災保険年金等振込通知書(年金の場合)」または「支払振込通知書(休業の場合)」を紛失したのですが再発行できますか。
 
A26  
 「振込通知書」の再発行はしておりません。必要があれば「支払証明書」を発行させていただきますので、厚生労働省労働基準局労災保険業務課に「労災保険給付等支払証明願」をご提出ください。
なお、証明願の様式・送付先住所は最寄りの労働基準監督署でもご確認いただけます。

 【労災保険給付等支払証明願の様式例はこちら】
 
ページトップへ戻る