公認心理師法第7条第3号に基づく受験資格認定

公認心理師法(平成27年法律第68号)第7条第3号の規定に基づく公認心理師試験の受験資格認定については、外国の大学において心理に関する科目を修めて卒業し、かつ、外国の大学院において心理に関する科目を修めてその課程を修了した者等を対象とします。受験資格認定の手続及び審査方法は、以下のとおりです。

【申請方法】
公認心理師法第7条第3号に基づく公認心理師試験の受験資格認定の取扱い等について

1 公認心理師試験受験資格認定願(様式1)  (WORD:23KB) (PDF:37KB)
2 履歴書(様式2) (WORD:23KB) (PDF:28KB)


【受験資格認定の申請スケジュール】
 
申請:2019年11月初日~12月末日締切り

書類審査:2020年1月~
認定

認定書交付:3月中旬(予定)

公認心理師試験受験手続 
認定不可

通知交付:3月中旬(予定)





 



※第4回公認心理師試験以降の受験資格認定の申請スケジュールについては、上記から変更の可能性があります。
※受験資格を認定された者については、認定番号、認定年月日の他、公認心理師試験受験資格認定願に記載された個人情報を指定試験機関(一般財団法人日本心理研修センター)に提供します。
※申請にあたってのよくある質問をまとめております。ご確認ください。

申請時の注意事項

・外国の大学及び大学院で履修した科目が、公認心理師法施行規則第1条及び第2条で規定されている科目を概ね満たしているかどうかご確認ください。(施行規則はページ下部に記載)

・複数の大学等で履修した科目を単純に合算することはできません。

・履修した専門科目の内容及び時間が、詳細に記載されている書類をご提出ください。また、その書類に記載されている科目名が、成績証明書に記載されている科目名と一致しているかご確認ください。

・入学資格(修業年限)及び教育年限を明らかにした書類の提出漏れが見受けられます。必ずご提出ください。

・公的な機関において書類の記載が真実である旨の確認を受ける際は、外国語の書類とその日本語訳両方が真実であるとの証明が必要です。また、提出書類に不備がある場合には、再度、真実である旨の確認を受けていただくことになりますので、ご注意ください。

・申請書類受領後に、内容に関する問合せをする場合がありますので、申請書類のコピーを保管しておいてください。

・認定申請を行おうとする方は、資料の提出前にあらかじめ公認心理師制度推進室にご相談ください。

(参考)公認心理師法施行規則(抄)

(大学における公認心理師となるために必要な科目)
第一条 公認心理師法(以下「法」という。)第七条第一号及び第二号の大学における公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。
一 公認心理師の職責
二 心理学概論
三 臨床心理学概論
四 心理学研究法
五 心理学統計法
六 心理学実験
七 知覚・認知心理学
八 学習・言語心理学
九 感情・人格心理学
十 神経・生理心理学
十一 社会・集団・家族心理学
十二 発達心理学
十三 障害者・障害児心理学
十四 心理的アセスメント
十五 心理学的支援法
十六 健康・医療心理学
十七 福祉心理学
十八 教育・学校心理学
十九 司法・犯罪心理学
二十 産業・組織心理学
二十一 人体の構造と機能及び疾病
二十二 精神疾患とその治療
二十三 関係行政論
二十四 心理演習
二十五 心理実習(実習の時間が八十時間以上のものに限る。)

(大学院における公認心理師となるために必要な科目)
第二条 法第七条第一号の大学院における公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。
一 保健医療分野に関する理論と支援の展開
二 福祉分野に関する理論と支援の展開
三 教育分野に関する理論と支援の展開
四 司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開
五 産業・労働分野に関する理論と支援の展開
六 心理的アセスメントに関する理論と実践
七 心理支援に関する理論と実践
八 家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践
九 心の健康教育に関する理論と実践
十 心理実践実習(実習の時間が四百五十時間以上のものに限る。)
 

手続及び問合せ先

〒100-8916
東京都千代田区霞が関1-2-2
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 精神・障害保健課 公認心理師制度推進室
電話:03-5253-1111(内線3113、3112)