2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る建設需要に対応した労働災害防止対策事業【厚生労働省委託事業】

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、首都圏を中心に、競技施設の建設やインフラ整備、再開発等が集中的に行われています。こうした建設投資の増大に対して、建設業界では人手不足により、現場の作業に習熟した労働者、現場管理者の不足が懸念される状況にあります。
この事業は新規入職者等経験の浅い工事従事者及び現場管理者等への安全衛生教育や施工業者への技術指導等を行うことにより、更なる安全管理の徹底を目的に、平成28年度から実施しています。
※本事業は、令和３年度で終了しました。掲載しているテキストは、活用いただけます。

◯令和３年度受託者　建設業労働災害防止協会
 

建設工事に不慣れな未熟練労働者及び安全衛生に関する基礎的な事項について再教育の必要が高い労働者に対し、建設業の安全管理について十分な知見を持つ専門家が無料の安全衛生教育を行います。

（令和３年度使用テキスト）
◯新規入職者安全衛生教育テキスト【10,957KB】
◯建設現場における新規入場者に対する教育テキスト【5,335KB】

総合工事業における管理監督者及び専門工事業者の安全衛生管理担当の責任者及びこれに準ずる者に対して、建設業の安全管理について十分な知見を持つ専門家が無料の安全衛生教育を行います。

（令和３年度使用テキスト）
◯管理監督者等に対する安全衛生教育テキスト【5,765KB】

◯災害事例集【7,393KB】

建設業の安全衛生管理について十分な知見を有する専門家（指導員）が、現場をパトロールし、現場の安全状態や作業方法の改善等、安全衛生水準の向上に向けた取組を無料でアドバイスします。
指導員は受託者があらかじめ作成した指導要領やチェックシートに基づき点検します。
チェックシートの結果や指導員のアドバイスを今後の現場における安全衛生管理にご活用頂けます。
（本事業は、令和３年度で終了しました。）

復興事業の更なる加速を図りつつ、2020年オリンピックパラリンピック東京大会等の関連施設整備等による一時的な建設需要の増大に対応するため、国内人材の確保に最大限努めることを基本とした上で、緊急かつ時限的措置として、外国人建設就労者受入事業が、平成27年4月から開始されました。
外国人建設就労者とは、外国人建設就労者受入事業に関する告示（平成26年国土交通省告示第822号、平成29年国土交通省告示第947号）の第２の２の「外国人建設就労者」をいいます。　
厚生労働省では、平成30年度の委託事業で外国人建設就労者を対象に、日本における一般的な安全衛生管理、墜落・飛来落下災害などの各種災害に対する防止、業務上疾病の予防等に関する教育のため、外国人建設就労者の母国語テキスト（※）を作成し、研修会を実施しました。
（研修会は、平成30年度で終了しました。）

※テキストを作成した言語：中国語、ベトナム語、インドネシア語、英語

（平成30年度作成テキスト）
◯日本語【20,034KB】
◯中国語【12,015KB】
◯ベトナム語【19,601KB】
◯インドネシア語【20,096KB】
◯英語【12,233KB】

本事業では、平成30年度に外国人建設就労者を雇用する事業者を対象に、外国人を雇用する事業者の安全管理の前提となる基本的事項等の安全衛生管理上の留意点等をまとめたテキストを作成し、このテキストを使用した研修会を実施しました。
（研修会は、平成30年度で終了しました。）

（平成30年度作成テキスト）
◯外国人建設就労者を雇用する事業者に対する安全衛生教育テキスト【2,025KB】

外国人建設就労者に対する安全衛生教育用に、外国人建設就労者向けの教育テキストをベースとした視聴覚教材を作成しました。
上記に掲載しているテキストとあわせ、外国人建設就労者の安全衛生教育にご活用ください。

※対応言語：中国語、ベトナム語、インドネシア語、英語
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/videokyozai2.html

■外国人労働者を雇用している事業主の方へ
2019年（令和元年度）の受託先において視聴覚教材のアンケート調査を実施中です。 実際に外国人労働者にご覧いただいたうえで、アンケートのご協力をお願いいたします。
https://www.kensaibou.or.jp/safe_tech/olympic_paralympics/languages.html