職業能力開発計画事例077
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1.基本理念・基本方針
本会は、住民の参加と公私協働による「誰もが安心して暮らすことのできる地域づくり」を目標として活動に取り組みます。 2.人材育成の基本方針 一、私たちは、住民と共に地域における福祉課題の把握と解決に努めます。 一、私たちは、サービス利用者の人権を尊重し、質の高い福祉サービスの提供に努めます。 一、私たちは、地域におけるあらゆる団体・組織との連携を図り、総合的な支援体制づくりに努めます。 一、私たちは、地域福祉を推進する団体として自らの専門的役割と責務を自覚し、自己研鑽に努めます。 以上、基本方針4項目に従い、職員としての専門性とサービスの質を高めるため、計画的・体系的・継続的に研修を実施する。 (資料1 教育訓練体系図 参照) |
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1.従業員の配置
職員個人の能力、資格の有無や適性のほか、毎年実施する職務申告による本人の希望等を考慮し、適正配置に努めている。 2.昇進昇格 准職員から正社員へ、臨時職員から准職員への登用試験を毎年実施しており、対象職員の勤務年数や資格取得状況により所属長が適正公平に評価して、昇進昇格について考慮している。 3.人事考課 各所属長による勤務評価を参考とし、適正な人事考課に努めている。 (資料2 職能要件 参照) |
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1.職員の経験年数や職務に応じ、関連する研修やセミナー等へ参加 2.資格取得助成金制度により関連資格取得の自己啓発援助 (資料3 月別研修計画、 資料4 職員研修計画 参照) |
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職業上の専門性を高めるだけではなく、一人ひとりが社協職員としての自覚を持ち、職員間の連携を高めることに主眼を置いて作成した。
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