介護サービス情報の公表制度
適切な介護サービス事業所を選択するために規定されている「介護サービス情報公表制度」についてご紹介します。
1. 介護サービス情報公表システム
バナーをクリックすると介護サービス情報公表システムにジャンプします。
※介護サービス情報公表システムを活用した、指定申請等のウェブ入力・電子申請についてはこちらをご覧下さい。
指定申請等のウェブ入力・電子申請の導入
(1)介護サービス情報公表システムについて
(2)システムの使い方支援・広報ツール
システムの活用方法等に関する資料
介護サービス情報公表システムの使い方(令和3年4月)【PDF形式:2.03MB】[2.1MB] 介護サービス情報公表システムを初めてお使いになる方向けに、基本的な使い方や見るべきポイントを分かりやすく解説したリーフレットです。 |
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消費者のための介護サービス情報ガイド(平成30年3月)[PDF形式:1.79MB][1.8MB] 公表情報を活用した利用者の事業所の選択支援を目的として、情報の中から事業所を選択する目安となるポイントや、比較・検討を行う際の事業所間の相違点の読み解き方等について整理しました。 |
制度の周知に関する資料
リーフレット(A3二つ折り)[PDF形式:5.33MB][5.3MB] | |
リーフレット(A4三つ折り)[PDF形式:5.33MB][5.3MB] | |
ポスター(A2版)[PDF形式:0.4MB][421KB] |
※印刷・入稿用の「aiデータ」が必要な場合は、別途お問い合わせください。
(3)介護サービス事業所情報のオープンデータ
官民データ活用推進基本法(平成28年法律第103号)に基づき、介護サービス情報公表システムの介護事業所データをcsvファイルで公開しています。
オープンデータ公開サイト
※生活関連情報の「通いの場」のオープンデータは別サイトで公開しています。
介護予防のページ
通いの場オープンデータ公開サイト
(4)その他の便利な機能(システム改修)
認知症相談窓口の公表(令和2年度)
地域包括支援センターおよび認知症疾患医療センターなどを含む、地域ごとに整備された認知症に関する相談窓口を一元的に情報提供するための改修を行いました。
認知症の相談窓口の追加(システム改修)[PDF形式:0.8MB][810KB]
介護サービス概算料金試算機能の追加(平成30年度)
利用者が介護サービスを選ぶ際に、おおよその料金の目安を試算できる「介護サービス概算料金試算」機能を追加するとともに、各都道府県トップページを介護サービス利用者本人やケアマネジャーなど、閲覧者のニーズにより合致するよう検索画面を区分して表示するための改修を行いました。
介護サービス概算料金試算機能について(システム改修)[PDF形式:6.44MB][6.5MB]
サービス付き高齢者向け住宅が検索可能に(平成29年度)
「サービス付き高齢者向け住宅」(サ高住)と、その周辺の「介護事業所」が地図上で検索可能とするための改修を行いました。
サ高住を検索可能に(システム改修)[PDF形式:1,45MB][1.5MB]
※サービス付き高齢者向け住宅については、国土交通省のページをご覧下さい。
地域包括支援センター、生活支援等サービスの公表(平成27年度)
地域包括ケアシステム構築へ向けて、現在公表されている介護サービス事業所に加え、地域包括支援センタ-及び生活支援等サービスの情報について、本システムを活用し、一体的に情報発信を行うための改修を行いました。
地域包括支援センター、生活支援等サービスの公表について(システム改修)[PDF形式:2.88MB][2.9MB]
2.介護サービス情報公表制度について
(1)制度概要
介護保険法に基づき平成18年4月からスタートした制度で、利用者が介護サービスや事業所・施設を比較・検討して適切に選ぶための情報を都道府県が提供する仕組みです。この「介護サービス情報公表システム」を使うことで、インターネットでいつでも誰でも気軽に情報を入手することができます。
(2)関係法令・通知
令和6年度に通知改正を行っています。詳細は下記資料をご確認ください。
- 介護保険最新情報Vol.1322(「「介護サービス情報の公表」制度の施行について」一部改正について)
- 介護保険最新情報Vol.1333「「介護サービス情報の公表」制度に関するQ&A」の発出について[142KB]
法令
通知
3.関連リンク
お問い合わせ先
老健局 認知症施策・地域介護推進課
地域づくり推進室
TEL:03-5253-1111(内線3982)