ホーム > 東日本大震災関連情報 > 食品中の放射性物質への対応 > さらに詳しい情報
東日本大震災関連情報
基準値の設定について
食品衛生法上の基準値
食品中の放射性物質について、これまでは事故後の緊急的な観点から、暫定規制値を設定して、対応してきました。
長期的な観点から、より一層、食品の安全と安心を確保するために、現行の基準値を設定しました。平成24年4月1日から施行しています。
- 食品中の放射性物質の基準値についての概要はこちら(PDF別ウィンドウで開く) [1,549KB]
- リーフレットはこちら(PDF、別ウィンドウで開く) [457KB] リーフレット(ダイジェスト版)はこちら(PDF,別ウィンドウで開く) [428KB]
実際の被ばく線量の推計について
- (参考)実際の被ばく線量の推計について(平成23年10月31日食品衛生分科会放射性物質対策部会 資料4(PDF,別ウィンドウで開く) [451KB]
- (参考)「食品摂取による被ばく量の推計結果(薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会 放射性物質対策部会作業グループ(線量計算等)」(PDF,別ウィンドウで開く) [593KB]
- (参考)食品からの放射性物質の一日摂取量の推定について(平成23年12月22日食品衛生分科会放射性物質対策部会 資料7)(PDF,別ウィンドウで開く) [24KB]
- (参考)食品からの放射性物質の一日摂取量の推定について(平成25年3月15日食品衛生分科会 資料4抜粋)(PDF,別ウィンドウで開く) [170KB]
海外における放射性物質に関する基準
マーケットバスケット調査・陰膳調査 結果
実際に流通する食品を収集して行う調査(マーケットバスケット調査)や一般家庭で調理された食事を収集して行う調査(陰膳調査)を定期的に実施し、一年間に受ける線量を推計した結果などをとりまとめています。
食品中の放射性セシウムから受ける線量は、いずれの調査方法でも、基準値を設定した根拠となった線量上限1mSv/年以下でした。また、食品中に自然に含まれる放射性カリウムからの線量(約0.2mSv/年)と比較しても、極めて小さいことが確かめられました。
厚生労働省では、継続的にこうした調査を行い、食品の安全性の確保に努めていきます。
<最近の結果>
マーケットバスケット調査(PDF,別ウィンドウで開く) [391KB]![]() |
陰膳調査 [99KB]![]() |
<これまでの結果>
調査時期 | 調査方法 | 調査物質 | 詳細 | |
---|---|---|---|---|
1 | 平成23年9-11月 | マーケットバスケット調査 | セシウム | こちら |
2 | 平成24年2-3月 | マーケットバスケット調査 | セシウム | こちら |
3 | 平成24年2-5月 | マーケットバスケット調査 陰膳調査 |
ストロンチウム、プルトニウム | こちら |
4 | 平成24年3-5月 | 陰膳調査 | セシウム | こちら |
5 | 平成24年9-10月 | マーケットバスケット調査 | セシウム | こちら |
6 | 平成24年9-10月 | マーケットバスケット調査 | ストロンチウム、プルトニウム | こちら |
7 | 平成25年2-3月 | マーケットバスケット調査 | セシウム | こちら |
8 | 平成25年2-3月 | マーケットバスケット調査 | ストロンチウム、プルトニウム | こちら |
9 | 平成25年3月 | 陰膳調査 | セシウム | こちら |
10 | 平成25年9-10月 | マーケットバスケット調査 | セシウム | こちら |
11 | 平成25年9-10月 | マーケットバスケット調査 | ストロンチウム、プルトニウム | こちら |
12 | 平成26年2-3月 | マーケットバスケット調査 | セシウム | こちら |
13 | 平成26年2-3月 | マーケットバスケット調査 | ストロンチウム、プルトニウム | こちら |
14 | 平成26年9-10月 | マーケットバスケット調査 | セシウム | こちら |
15 | 平成26年9-10月 | マーケットバスケット調査 | ストロンチウム、プルトニウム | こちら |
16 | 平成27年2-3月 | マーケットバスケット調査 | セシウム | こちら |
17 | 平成27年2-3月 | マーケットバスケット調査 | ストロンチウム、プルトニウム | こちら |
18 | 平成27年9-10月 | マーケットバスケット調査 | セシウム | こちら |
19 | 平成27年9-10月 | マーケットバスケット調査 | ストロンチウム、プルトニウム | こちら |
20 | 平成28年2-3月 | マーケットバスケット調査 | セシウム | こちら |
21 | 平成28年2-3月 | マーケットバスケット調査 | ストロンチウム、プルトニウム | こちら |
22 | 平成28年9-10月 | マーケットバスケット調査 | セシウム | こちら |
23 | 平成28年9-10月 | マーケットバスケット調査 | ストロンチウム、プルトニウム | こちら |
24 | 平成29年2-3月 | マーケットバスケット調査 | セシウム | こちら |
25 | 平成29年2-3月 | マーケットバスケット調査 | ストロンチウム、プルトニウム | こちら |
26 | 平成29年9-10月 | マーケットバスケット調査 | セシウム | こちら |
27 | 平成29年9-10月 | マーケットバスケット調査 | ストロンチウム、プルトニウム | こちら |
28 | 平成30年2-3月 | マーケットバスケット調査 | セシウム、ストロンチウム、プルトニウム | こちら |
29 | 平成30年9-10月 | マーケットバスケット調査 | セシウム、ストロンチウム、プルトニウム | こちら |
30 | 平成31年2-3月 | マーケットバスケット調査 | セシウム、ストロンチウム、プルトニウム | こちら |
31 | 令和元年9-10月 | マーケットバスケット調査 | セシウム、ストロンチウム、プルトニウム | こちら |
32 | 令和2年2-3月 | マーケットバスケット調査 | セシウム、ストロンチウム、プルトニウム | こちら |
食品中の放射性物質の検査について
食品中の放射性物質に関する検査計画について
食品中の放射性物質に関する検査は、原子力災害対策本部が定めた「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」を踏まえた「地方自治体における検査計画」に基づき、実施されています。
- 関係都県における食品中の放射性物質に関する検査計画の策定状況及び検査の実施状況は、こちらをご覧ください
- 検査計画の策定状況
- 実際に検査を実施できる検査機関や検査機器については、こちらをご覧ください。
- 食品中の放射性物質に関する検査を実施することができる食品衛生法に基づく登録検査機関(PDF,別ウィンドウで開く) [100KB]
- 食品中の放射性セシウムスクリーニング法に対応可能な検査機器の情報について(日本アイソトープ協会)(別ウィンドウで開く)
試験法について
- 「食品中の放射性物質の試験法について」(平成24年3月15日厚生労働省食品安全部長通知」(PDF,別ウィンドウで開く)[472KB]
- 「食品中の放射性物質の試験法の取扱いについて」(平成24年3月15日厚生労働省医薬食品局食品安全部基準審査課長通知)(PDF,別ウィンドウで開く) [180KB]
- 食品中の放射性セシウムスクリーニング法の一部改正について(平成24年3月1日厚生労働省食品安全部監視安全課長通知)(PDF,別ウィンドウで開く) [448KB]
- 非破壊検査法による食品中の放射性セシウムスクリーニング法について(令和3年3月26日厚生労働省医薬・生活衛生局食品監視安全課事務連絡)(PDF,別ウィンドウで開く) [858KB]
- 食品中の放射性物質に係る基準値の設定に関するQ&Aについて」(平成24年7月5日厚生労働省食品安全部基準審査課長・監視安全課長通知) [482KB]
※8ページからは、食品区分や検査についてのQ&Aです。
(参考)平成14年5月に発出している「緊急時における食品の放射能測定マニュアル」と平成23年3月18日付および4月20日付事務連絡を参照してください。
- 緊急時における食品の放射能測定マニュアル(40ページ)(PDF、別ウィンドウで開く) [398KB]
- 『「緊急時における食品の放射能測定マニュアル」に基づく検査における留意事項について』(平成23年3月18日厚生労働省医薬食品局食品安全部監視安全課 事務連絡)(PDF,別ウィンドウで開く) [89KB]
- 『「緊急時における食品の放射能測定マニュアル」に基づく検査における留意事項について』(平成23年4月20日厚生労働省医薬食品局食品安全部監視安全課 事務連絡)(PDF,別ウィンドウで開く) [271KB]
- 「放射能汚染された食品の取り扱いについて」(平成23年3月17日厚生労働省食品安全部長通知)(PDF,別ウィンドウで開く) [132KB]
厚生労働省が発出した通知等
放射性物質の検査を実施できる検査機関
- 食品衛生法に基づく登録検査機関(PDF,別ウィンドウで開く) [100KB]
食品の出荷制限および摂取制限について
食品に関する出荷制限および摂取制限
基準値を超える放射性物質が検出された食品が発見された場合の出荷や摂取の制限は、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力災害対策本部長の指示により行われます。
参考法令等
過去の情報
以下は、東京電力福島第一原子力発電所の事故後、これまでに過去に実施した対策についての内容です。
食品衛生法上の暫定規制値
平成24年3月31日までの食品衛生法上の暫定規制値です。なお、米、牛肉については平成24年9月30日まで、大豆については平成24年12月31日まで、また、平成24年3月31日までに製造・加工された食品、9月30日までに米、牛肉を原材料として製造等された食品、12月31日までに大豆を原材料として製造等された食品は、それぞれその賞味期限まで、経過措置が適用されています。
放射性物質が含まれた稲わらを給与された可能性のある牛の肉の流通状況について
都道府県等からの要請への対応について
6月10日、静岡県知事から厚生労働大臣に対し、静岡茶の安全について要請があり、同日、大臣から回答しました。
11月8日、上記3自治体衛生主管部局担当課から食品安全部監視安全課に対し、放射性物質の検査結果の報告について要望があり、11月21日に回答しました。
PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。
ホーム > 東日本大震災関連情報 > 食品中の放射性物質への対応 > さらに詳しい情報