令和4年度ヤングケアラー相互ネットワーク形成推進事業に係る公募について

1. 事業目的

 ヤングケアラーは、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで、本人の育ちや教育に影響があるといった課題があるが、家庭内のデリケートな問題であること、本人や家族に自覚がないといった理由から、支援が必要であっても表面化しにくい構造となっている。
 そのようなヤングケアラーの孤独・孤立を防ぎ、継続した相談・支援体制を構築することが必要である。
 本事業は、民間団体等で全国規模のイベントやシンポジウム等を開催し、地域ごとの当事者、支援者同士の相互交流を促すことにより、ヤングケアラーの相互ネットワークの形成を図ることを目的とする。
 

2. 事業の実施主体

応募条件は、次の条件を全て満たす団体とする。

(1)法人格を有すること。
 ※複数の法人が共同して事業を行う場合については、いずれかを代表法人とし、当該法人が応募すること。(連名による応募は認めない。)
(2)本事業を的確に遂行するに足る組織、人員等を有していること。
(3)本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力、及び精算を適正に行う経理体制を有していること。
(4)厚生労働省から補助金交付等停止を受けている期間中ではないこと。

3. 対象業務

(1)地方自治体に対するヤングケアラー支援に関する啓発
 Webサイト等を活用して、活用できる支援やサービス、支援者団体の周知、当事者の体験談の共有等を行うことができるようにすること。

(2)地方自治体、ヤングケアラー、支援者・当事者団体との相互交流・発展
 支援者・当事者団体も参加の上、ヤングケアラー同士の交流会等を開催し、参加者の相互交流を促すこと。

(3)その他事業内容に即して必要と認められるもの
 (1)及び(2)のほか、ヤングケアラーに対する相談支援の推進、地方自治体による相談機能の強化等、本事業の目的に沿った効果的な取組があれば、厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課に協議の上、実施すること。

 (※)別添の令和4年度ヤングケアラー相互ネットワーク形成推進事業実施要綱(案)に基づき実施すること。

4. 公募要領など

5. 提出書類(別紙様式以外の提出書類については、公募要領を参照すること。)

6. 提出期限

令和4年12月19日(月)

  • 郵送(書留郵便に限る。)も可とするが、提案書類の提出期限の前日(営業日)までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。
  • 提出期限を経過して届いた提出書類については、受け付けないので、締め切りの厳守について、特に留意すること。

問い合わせ

厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課 自治体支援係

住所
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
TEL
03-5253-1111(内線4898)
E-mail
jidounetwork@mhlw.go.jp ※送付する際は件名に必ず「【法人名】問い合わせ(令和4年度ヤングケアラー相互ネットワーク形成推進事業)」と入れること。