第Ⅱ部　労働力供給制約の下での持続的な経済成長に向けて

近年、労働力人口は女性や高齢者の労働参加の進展に伴い、過去最高の人数を更新しており、2024年６月の労働力人口は初めて7,000万人となった¹。労働力人口は過去最高であるが、少子高齢化などを背景に人手不足の状況は深刻化しており、我が国の労働市場は「長期的かつ粘着的な人手不足²」の状況におかれている。我が国の生産年齢人口³は、2020年の約7,500万人から、2040年には約6,200万人まで減少することが見込まれており⁴、生産年齢人口の減少による人手不足が経済成長の制約となって深刻な影響を与えることが懸念される。
　人口構造の変化に加えて、経済社会活動はこれまでにないスピードで変化している。例えば、近年ではデジタル化の進展が加速し、足下では生成ＡＩの普及が急速に進んでいる。こうした中、我が国における働き方も、今後、大きな変化が生じる可能性がある。
　これらの変化を踏まえ、「令和７年版労働経済の分析」の第Ⅱ部では、労働力供給制約の下での持続的な経済成長を実現するための対応について、労働生産性の向上に向けた課題、社会インフラを支える職業の人材確保、企業と労働者の関係性の変化や労働者の意識変化に対応した雇用管理といった三つの観点から分析を行った。第１章では、労働力供給制約の下での持続的な経済成長には労働生産性の向上を図っていくことが重要であり、労働生産性の向上には産業横断的にソフトウェア投資を始めとした無形資産投資⁵を積極的に行う必要があることを示した。第２章では、高齢化に起因する社会構造変化を踏まえ、「社会インフラを支える職業」に着目し、社会インフラを支える人材の確保や処遇の改善に向けた課題等を分析した。第３章では、人手不足が深刻化し、労働者の意識の変化がみられる中、労働者のライフイベント等に対応した企業の雇用管理の在り方について示した。