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本文掲載図表（一覧／バックデータ）
図表索引
第Ⅰ部 労働経済の推移と特徴
第１章 一般経済の動向
- 第１－（１）－１図 名目・実質ＧＤＰの推移
- 第１－（１）－２図 実質ＧＤＰ成長率の寄与度分解
- 第１－（１）－３図 製造業・非製造業別、企業規模別にみた業況判断D.I.の推移
- 第１－（１）－４図 鉱工業生産指数・第３次産業活動指数の推移
- 第１－（１）－５図 企業の経常利益の推移
- 第１－（１）－６図 設備投資額の推移等
- 第１－（１）－７図 企業倒産の状況
- 第１－（１）－８図 消費者物価指数（総合）に対する財・サービス分類別寄与度
- 第１－（１）－９図 国内企業物価指数・輸入物価指数の推移
- 第１－（１）－10図 消費者態度指数の推移
- 第１－（１）－11図 総消費動向指数（実質）と総雇用者所得（実質）の推移
- 第１－（１）－12図 世帯主の年齢階級別一人当たり平均消費性向の推移
第２章 雇用情勢の動向
- 第１－（２）－１図 求人倍率と完全失業率の推移
- 第１－（２）－２図 我が国の労働力の概況（2023年）
- 第１－（２）－３図 労働力に関する主な指標の推移
- 第１－（２）－４図 男女別・年齢階級別にみた労働力率の推移
- 第１－（２）－５図 雇用形態別にみた雇用者数の推移
- 第１－（２）－６図 年齢階級別・雇用形態別にみた雇用者割合の推移
- 第１－（２）－７図 産業別にみた雇用者数の動向
- 第１－（２）－８図 非正規雇用労働者から正規雇用労働者への転換
- 第１－（２）－９図 不本意非正規雇用労働者の人数・割合の推移
- 第１－（２）－10図 現職を選択した理由別にみた非正規雇用労働者数の推移
- 第１－（２）－11図 障害者雇用の概観
- 第１－（２）－12図 障害者雇用の法定雇用率の達成状況
- 第１－（２）－13図 外国人労働者数等の概観
- 第１－（２）－14図 求人・求職に関する主な指標の推移
- 第１－（２）－15図 雇用形態別にみた求人・求職に関する指標の動き
- 第１－（２）－16図 産業別・雇用形態別にみた新規求人数の動向
- 第１－（２）－17図 産業別・企業規模別にみた雇用人員判断D.I.の推移
- 第１－（２）－18図 雇用形態別人手不足の状況
- 第１－（２）－19図 製造業・非製造業別にみた新規求人数及び充足率の推移
- 第１－（２）－20図 民間職業紹介事業の状況
- 第１－（２）－21図 転職者数の推移等
- 第１－（２）－22図 高校・大学等の新規学卒者の就職（内定）率の推移
- 第１－（２）－23図 男女別・年齢階級別にみた完全失業率の推移
- 第１－（２）－24図 求職理由別・年齢階級別にみた完全失業者数の推移
- 第１－（２）－25図 失業期間別・年齢階級別にみた完全失業者数の推移
- コラム１－１－①図 障害種類別・年齢階級別の障害者数の推移
- コラム１－１－②図 年齢階級別・障害種類別雇用者割合
- コラム１－１－③図 就労支援策の対象となる障害者数及び雇用・就労の流れ
- コラム１－１－④図 一般就労への移行状況
- コラム１－１－⑤図 高等教育機関に在籍する障害のある学生数の推移
- コラム１－１－⑥図 障害者の職業紹介状況等
- コラム１－１－⑦図 未達成企業の状況と障害者を雇わない理由
第３章 労働時間・賃金等の動向
- 第１－（３）－１図 月間総実労働時間の内訳の推移
- 第１－（３）－２図 就業形態別にみた労働時間の推移
- 第１－（３）－３図 就業形態別労働時間の増減要因
- 第１－（３）－４図 就業形態別・産業別の月間総労働時間
- 第１－（３）－５図 週60時間以上就労雇用者の状況
- 第１－（３）－６図 年次有給休暇の取得率
- 第１－（３）－７図 就業形態別にみた現金給与総額（名目・月額）の推移等
- 第１－（３）－８図 就業形態別にみた現金給与総額の変動要因の推移（月次）
- 第１－（３）－９図 現金給与総額の変動要因の推移
- 第１－（３）－10図 名目賃金・実質賃金の変動要因の推移
- 第１－（３）－11図 産業別賃金の推移
- 第１－（３）－12図 就業形態別・産業別賃金の推移
- 第１－（３）－13図 企業規模別・年齢別にみた所定内給与の分布
- 第１－（３）－14図 資本金規模別にみた労働分配率の推移
- 第１－（３）－15図 資本金規模別にみた労働生産性と賃金の推移
- 第１－（３）－16図 産業別にみた労働分配率の推移
- 第１－（３）－17図 産業別にみた労働生産性と賃金の推移
- コラム１－４－①図 産業別賃金について
- コラム１－４－②図 所定内給与の上昇要因①
- コラム１－４－③図 所定内給与の上昇要因②
- コラム１－４－④図 バス・タクシー運転手の年齢構成比について
- 第１－（３）－18図 賃上げ集計結果の推移
- 第１－（３）－19図 一人当たり平均賃金の改定額及び改定率の推移
- 第１－（３）－20図 一人当たり平均賃金を引き上げる企業の割合の推移
- 第１－（３）－21図 夏季・年末一時金妥結状況の推移
- 第１－（３）－22図 労働組合員数及び推定組織率の推移
- 第１－（３）－23図 パートタイム労働者の労働組合員数及び推定組織率の推移
第Ⅱ部 人手不足への対応
第１章 人手不足の背景
- 第２－（１）－１図 雇用情勢の推移
- 第２－（１）－２図 雇用人員判断D.I.の推移
- 第２－（１）－３図 名目ＧＤＰ成長率、有効求人数増加率の推移
- 第２－（１）－４図 サービス産業化の進展と影響
- 第２－（１）－５図 労働時間の推移
- 第２－（１）－６図 パートタイム労働者の推移等
- 第２－（１）－７図 企業の付加価値額、業況の推移
- 第２－（１）－８図 消費がもたらす雇用誘発効果
- 第２－（１）－９図 一人当たり労働生産性と就業者数の推移（産業別）
- 第２－（１）－10図 雇用からのＧＤＰ寄与度分解
- 第２－（１）－11図 労働分配率の推移
- 第２－（１）－12図 総労働時間の推移
- 第２－（１）－13図 欠員率の長期推移
- 第２－（１）－14図 企業規模別欠員率
- 第２－（１）－15図 入職者に対する短期離職者の比率
- 第２－（１）－16図 入職率の比較
- 第２－（１）－17図 充足率の推移
- 第２－（１）－18図 高齢化と人手不足
- コラム２－１－①図 過去の白書における「賃金」「生産性」の使用回数
- コラム２－１－②図 過去の白書における「人手不足」「失業」の使用回数
- コラム２－２図 フルタイム労働者の賃金プレミアム
- コラム２－３－①図 新規求人数の推移（フルタイム・パートタイム）
- コラム２－３－②図 縁故による入職者の割合
- コラム２－４－①図 都道府県（受理地）別有効求人倍率（1990年、2016年）
- コラム２－４－②図 地域（受理地）別有効求人倍率の推移
- コラム２－４－③図 地域の若年人口割合の変化
- コラム２－４－④図 第２次・第３次産業別欠員率の推移
- 第２－（１）－19図 企業規模別・就業形態別・産業（大分類）別欠員率
- 第２－（１）－20図 労働力需給ギャップの推計①
- 第２－（１）－21表 労働力需給ギャップの推計②
- 第２－（１）－22図 企業規模間の労働移動
- 第２－（１）－23図 産業間の労働移動
- 第２－（１）－24図 職業間の労働移動
- 第２－（１）－25図 マッチング効率性の変化
- 第２－（１）－26図 ハローワークと有料職業紹介事業所のマッチング効率性
- 第２－（１）－27図 ハローワークにおける求人条件の変化について
- 第２－（１）－28図 求職者の年齢層の変化と年齢別就職率
- 第２－（１）－29図 求職者の希望する条件の変化
- 第２－（１）－30図 人手不足・労働生産性と賃金（国際比較）
- コラム２－５－①図 マッチング効率性とバーゲニングパワーの推計①
- コラム２－５－②図 マッチング効率性とバーゲニングパワーの推計②
- コラム２－６－①図 欠員率と年収・時給の関係
- コラム２－６－②図 賃金上昇率の回帰分析結果
第２章 人手不足への対応
- 第２－（２）－１図 実質労働生産性の国際比較
- 第２－（２）－２図 就業希望のない無業者を取り巻く状況
- 第２－（２）－３図 就業希望はあるが求職していない無業者を取り巻く状況
- 第２－（２）－４図 求職者を取り巻く状況
- 第２－（２）－５図 希望労働時間別正規・非正規雇用労働者数
- 第２－（２）－６図 女性の就業率とパート比率の国際比較
- 第２－（２）－７図 女性を取り巻く就業の状況
- 第２－（２）－８図 非労働力・失業からの就業形態別の移行確率（女性）
- 第２－（２）－９図 女性を取り巻く賃金等の状況
- 第２－（２）－10図 高齢者の就業率の国際比較
- 第２－（２）－11図 就業率の推移（雇用者、自営・家族従業者等別）
- 第２－（２）－12図 高齢者の年齢別就業率の変化
- 第２－（２）－13図 高齢者の年齢別就業率（男女別）
- 第２－（２）－14図 年齢別就業率の内訳（正規雇用・非正規雇用・その他）
- 第２－（２）－15図 年齢別正規・非正規雇用からの移行確率
- 第２－（２）－16図 失業率の推移と外国人の流入率
- 第２－（２）－17図 特定技能１号・２号で就労する外国人労働者の推移
- 第２－（２）－18図 日本と諸外国の賃金差の推移
- 第２－（２）－19図 外国人を雇用する事業所数の推移
- 第２－（２）－20図 ハローワークにおける求人の分布と被紹介割合
- 第２－（２）－21図 ハローワークにおける求人への被紹介分布（求職者計、外国人）
- 第２－（２）－22図 ハローワークにおける被紹介確率への影響
- 第２－（２）－23図 日本語能力試験受験者数の推移
- コラム２－７－①図 アイルランドの労働生産性の推移
- コラム２－７－②図 アイルランドの賃金の状況
- コラム２－８－①図 非労働力率とパート比率の男女差（国際比較）
- コラム２－８－②図 夫による妻の就業への考え方と妻の就業の状況
- コラム２－８－③図 結婚等に対する妻の意識の変化
- 第２－（２）－24図 介護分野を取り巻く人手不足の状況
- 第２－（２）－25図 介護保険の指定介護サービス事業を運営する上での問題点
- 第２－（２）－26図 介護事業所の入職率・離職率の推移
- 第２－（２）－27図 介護事業所の人手不足と入職率・離職率の関係
- 第２－（２）－28図 介護事業所の人手不足と事業所賃金比の関係
- 第２－（２）－29表 介護事業所の人手不足への対応の効果
- 第２－（２）－30図 小売・サービス分野における人手不足の現状
- 第２－（２）－31図 小売・サービス事業所の人手不足と入職率・離職率の関係
- 第２－（２）－32図 小売・サービス事業所の人手不足と賃金・労働環境の関係
- 第２－（２）－33図 小売・サービス事業所のＩＣＴ投資等の効果
- 第２－（２）－34図 小売・サービス事業所の労働条件整備の取組
- 第２－（２）－35図 小売・サービス事業所の人材確保・採用の取組
- 第２－（２）－36表 小売・サービス事業所の人手不足への対応の効果
付属統計図表索引
- 付１－（１）－１図 ＧＤＰデフレーターの推移
- 付１－（１）－２図 民間最終消費支出における財、サービス消費の推移
- 付１－（１）－３図 勤労世帯の世帯人員、収入の推移
- 付１－（２）－１図 失業期間別・年齢階級別にみた労働力人口に占める完全失業者割合の推移
- 付１－（２）－２図 高等教育を受けた学生の就職率（2022年度）
- 付１－（３）－１図 ＩＴ企業におけるＩＴ人材の過不足の状況
- 付１－（３）－２図 就業形態別・産業別賃金の推移（実額）
- 付１－（３）－３図 運輸業，郵便業における賃金の推移（実額、12か月移動平均）
- 付１－（３）－４図 改定後の賃金支給開始時期（2023年）
- 付１－（３）－５図 賃金の改定の決定にあたり物価を重視した企業の割合
- 付２－（１）－１図 所定外労働時間の推移
- 付２－（１）－２図 男女別パートタイム労働者比率の推移
- 付２－（１）－３図 年平均名目ＧＤＰ成長率
- 付２－（１）－４図 女性の労働参加の推移
- 付２－（１）－５図 雇用人員判断D.I.
- 付２－（１）－６図 産業別・企業規模別欠員率
- 付２－（１）－７図 パートタイム労働者の年齢別入職者の分布、離職率
- 付２－（１）－８図 失業者に占める自己都合離職者割合
- 付２－（１）－９図 名目労働生産性、労働参加率（65歳以上）の推移
- 付２－（１）－10表 産業別・職業別の労働力不足率
- 付２－（１）－11図 男女別・資本金階級別給与分布
- 付２－（１）－12図 マッチング効率性の分布（三大都市圏とそれ以外）
- 付２－（１）－13図 入職経路別入職者の割合（2013～2022年の平均）
- 付２－（１）－14図 仕事を探す時に重視する条件
- 付２－（１）－15表 マッチング効率性とバーゲニングパワーの推計結果①
- 付２－（１）－16表 マッチング効率性とバーゲニングパワーの推計結果②
- 付２－（１）－17表 最小二乗法と操作変数法による推計結果
- 付２－（２）－１図 女性の就業率とパート比率の変化（1995年→2022年）の国際比較
- 付２－（２）－２図 共働き世帯、子どもの有無別夫婦の生活時間
- 付２－（２）－３図 世帯類型別就業率とパートタイム労働者比率
- 付２－（２）－４図 正規雇用から非労働力・非正規雇用への移行確率
- 付２－（２）－５図 標準労働者の男女別賃金カーブ
- 付２－（２）－６図 高齢者就業率の国際比較
- 付２－（２）－７表 高年齢者雇用安定法の主な改正
- 付２－（２）－８図 仕事の柔軟性
- 付２－（２）－９図 高齢者（65歳以上）が総労働力供給に占める割合の推移
- 付２－（２）－10図 高齢者の就業意欲
- 付２－（２）－11図 ＯＥＣＤ諸国における人口に占める高齢者(65歳以上）割合
- 付２－（２）－12図 パートタイム求人の状況
- 付２－（２）－13図 ハローワークにおける求人の被紹介分布（女性、高齢者）
- 付２－（２）－14表 求人条件による被紹介確率への推計結果
- 付２－（２）－15図 ハローワークにおける被紹介確率への影響（女性、高齢者）
- 付２－（２）－16図 外国人留学生数の推移
- 付２－（２）－17表 妻の就業状況の推計結果
- 付２－（２）－18図 事業運営上の課題として「今の介護報酬では、十分な賃金を払えない」をあげる事業所割合
- 付２－（２）－19図 処遇改善加算への対応別離職率・短期離職者割合
- 付２－（２）－20図 介護事業所の離職者に占める定着等の状況
- 付２－（２）－21表 介護事業所の在籍増加率と人手不足の関係（推計結果）
- 付２－（２）－22図 事業運営上の課題に「教育・研修の不足」をあげる介護事業所割合
- 付２－（２）－23表 小売・サービス事業所の従業員の不足感分布クロス集計
- 付２－（２）－24図 賃金・労働環境の各分布における人手不足事業所割合（小売・サービス事業所）
- 付２－（２）－25図 小売・サービス事業所における研修・労働環境の整備
- 付２－（２）－26図 小売・サービス事業所の賃上げ率の分布
- 付注１ 表１－１・表１－２ 推計結果（売上を生産量Yとした場合 2012年、2016年）
- 付注１ 表１－３・表１－４ 推計結果（付加価値を生産量Yとした場合 2012年、2016年）
- 付注５ 表５－１ 賃金関数の推計結果（2020～2022年）
- 付注６ 表６－１ 記述統計
- 付注６ 表６－２ 推計結果（人手不足状況の推計）
- 付注６ 表６－３ 推計結果（介護福祉機器の取組の効果）
- 付注６ 表６－４ 推計結果（ICT機器活用の取組の効果）
- 付注７ 表７－１ 記述統計
- 付注７ 表７－２ 推計結果（人手不足状況の推計）
- 付注７ 表７－３ 推計結果（ICT投資の効果）
- 付注７ 表７－４ 推計結果（研修・労働環境整備の取組の効果）
- 付注７ 表７－５ 推計結果（給与制度などの労働条件整備の取組の効果）
- 付注７ 表７－６ 推計結果（事業運営改善の取組の効果）
