第Ⅰ部　労働経済の推移と特徴

2023年の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）の位置づけが５類感染症に移行し、経済活動が徐々に正常化に向かう中で、年前半は外需や個人消費等の好調さがみられたことから高い成長が実現した。一方、年後半は一時、個人消費や設備投資等に弱さがみられたものの、その後は、設備投資等に持ち直しがみられ、年間を通して、ＧＤＰは緩やかな回復となった。消費者物価は上昇に落ち着きがみられるようになったが、総雇用者所得は減少傾向となる中、総消費動向指数は横ばいで推移した。企業の倒産件数には増加がみられ、「人手不足関連倒産」は調査開始以降過去最高となった。
　雇用情勢は、経済社会活動が正常化に向かう中で、求人が底堅く推移し、改善の動きがみられた。求人の回復基調に落ち着きがみられたものの、女性や高齢者を中心に労働参加が着実に進展していることに加え、より良い条件を求める転職も活発になっている。ただし、少子高齢化に起因する我が国の労働力供給制約や経済社会活動の回復等に伴う人手不足の問題も再び顕在化している。
　労働時間・賃金の動向をみると、労働時間は、働き方改革により短くなる傾向にある中、総じて前年から横ばいとなり、一般労働者では微増、パートタイム労働者では微減であった。産業別にみると、一般労働者では「宿泊業，飲食サービス業」、パートタイム労働者では「製造業」が高水準となった。賃金については、30年ぶりの引上げ幅となった春季労使交渉などの影響により、現金給与総額は所定内給与、特別給与の増加により、３年連続で増加している一方、実質賃金は、物価高により２年連続で減少した。
　第Ⅰ部では、こうした動きがみられた2023年の一般経済、雇用情勢、労働時間・賃金等の動向について概観する。