第１章　我が国の労働力需給の展望と労働移動をめぐる課題

本章では、次章以降の分析の前提として、我が国の今後の労働力需給の展望を見据えた上で、我が国の経済成長や賃上げといった課題に取り組む上での労働移動の重要性について確認する。第１節では、生産年齢人口の減少による労働力の供給制約の下で、産業構造の転換による労働力需要の変化に対応していくため、外部労働市場を通じた労働力の需給調整が重要になっていることを指摘する。第２節では、経済成長や賃上げといった主要な課題に取り組む上で生産性の重要性とともに、生産性を高める上でも労働移動が重要である可能性について指摘する。

まず、我が国の労働市場を取り巻く基本的な状況として、人口の推移と今後の見通しを確認する。
　第２－（１）－１図は、我が国の人口の推移と将来推計（出生中位・死亡中位推計）である。これによると、我が国は人口減少局面を迎えており、2065年には総人口が9,000万人を下回り、高齢化率（65歳以上人口比率）は38％台となると推計されている²。15～64歳の生産年齢人口も減少傾向となり、その割合の低下も見込まれている。
　また、第２－（１）－２図により、18～30歳の若年人口と高等学校以上の学卒者数の推移をみると、少子化の進行により、若年人口、高等学校以上学卒者数ともに、1990年代をピークに減少傾向がみられており、我が国の人口動態を考慮すると、今後も当面は減少傾向が続くと考えられる。
　今後、少子化対策の取組等により、出生率が上昇すれば、長期的には生産年齢人口が中位推計を上回る水準で推移し、新規学卒者等による労働力供給の増加が期待されるが、短期的には生産年齢人口の増加による労働力供給の大幅な増大は見込めないと考えられる。こうした中、女性や高齢者等を中心とした労働参加の更なる促進により、労働力人口は近年増加しているが、これに加えて労働市場の機能をいかすことで、労働力需要の大きい分野に、円滑な人材の移動を促すことも重要となる。

次に、我が国の就業構造の長期的な変化についてもみていこう。
　第２－（１）－３図により、産業別の就業者シェアをみる。第１次産業（農林・漁業）、第２次産業（製造業、建設業）、第３次産業（卸売業，小売業やサービス業など）といった大まかな分類ごとに就業者シェアの変遷を確認すると、1971年～2017年にかけて、第１次産業及び第２次産業では一貫して低下しており、第３次産業では一貫して上昇している。戦後の高度経済成長期における工業化の流れの中で、第１次産業については1970年代以前から既に就業者シェアは低下し、第２次産業については、1970年代までは就業者シェアが上昇していた。その後、工業化が一巡し、経済活動の中心が、大規模な機械・設備を使った規格製品の大量生産から、多様な消費者ニーズを背景とした商品やサービスの高品質・高付加価値化を指向する「ポスト工業社会」の進展がみられた。こうした流れの中で、第２次産業の就業者シェアが一貫して低下し、第３次産業の就業者シェアが上昇する長期的なシフトが続いてきた。

ポスト工業社会の進展による就業構造の変化について、第２－（１）－４図により、職業別の就業者シェアの変遷からみてみよう。職業別の就業者シェアは、1971年～2017年の間に「専門的・技術的職業従事者」「事務従事者」「サービス職業従事者」といった職種では一貫して上昇している。一方、「生産工程・労務作業者」のシェアは一貫して低下しており、また、1997年～2017年にかけて「販売従事者」ではやや低下している。
　この職種別の就業者シェアの変化に関しては、Ikenaga and Kambayashi(2016)において、各職種に求められるタスク（業務）に着目して我が国の就業構造の変化について分析を行っている。当該研究では、職種をそのタスク特性によって「非定型分析」「非定型相互」「定型認識」「定型手仕事」「非定型手仕事」に分類し³、1960年以降の各類型別の就業者数の推移をみている。その結果、非定型のタスクを行う職種についてはいずれも就業者数が増加する一方、定型のタスクを行う職種については就業者数が減少する「労働市場の二極化」がみられるとしている。
　この研究も踏まえて我が国の就業構造の変化についてまとめる。我が国では1970年代以降、ポスト工業社会が進展し、商品やサービスの高品質、高付加価値化が求められる中で、工場における生産ラインや、小売店の販売業務など、定型の業務を行う人材のニーズは減少した。一方、高度な専門知識や技術を用いて付加価値を生み出す人材や、非定型のサービスを提供する業務を行う人材のニーズが高まってきている。第４次産業革命やそれに伴ういわゆるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が進展し、定型業務の人工知能やロボットによる置き換えが進めば、このような非定型業務の重要性が高まる流れが更に加速していくことが予想され、このような労働力の需要の変化への迅速な対応が求められると考えられる。
　労働市場やそれをとりまく社会環境は変化している。ここからは、高齢化の進行に伴って社会的ニーズの高まっている介護・福祉分野の人材と、ＤＸの進展に伴って必要となるＩＴ人材の需給動向についてみていく。

我が国は少子高齢化に直面しており、介護人材の確保は中長期的に大きな課題である。女性の就業率の上昇への対応等の観点から、保育士の確保も喫緊の課題となっている⁴。
　第２－（１）－５図により、介護・福祉分野⁵における近年の有効求人倍率の推移をみると、介護サービス職や保育士等を含む社会福祉関係職種の有効求人倍率は、全職種の有効求人倍率を大きく上回って推移しており、年々その差が拡大している。
　また、第２－（１）－６図により、第８期介護保険事業計画に基づき、今後必要となる介護サービスの見込み量等から都道府県が推計した介護職員の必要数の集計結果をみると、2040年度には、2019年度の介護職員数である約211万人から約69万人増となる約280万人の介護職員が必要となることが見込まれている。介護・福祉分野における労働力需要は将来的にも更に高まっていくことが予想されている。

次に、ＩＴ人材についてみてみる。第４次産業革命が進展する中で、近年、ＩＴ関連市場は急速に成長しており、今後も市場規模の拡大が見込まれる。我が国の労働市場におけるＩＴ人材の需要も、中長期的に高まっていくことが予想されている。
　第２－（１）－７図は、経済産業省が行った今後のＩＴ人材需給の推計をみたものである。これによると、2030年までに、市場規模の成長が低位であった場合でも16万人程度、高位であった場合には79万人程度、ＩＴ人材の労働力供給が不足すると推計されている。

ＩＴ専門人材については、感染拡大後もその需要が増加している。ＩＴ専門職等の求人の動向をとらえるため、内閣府地方創生推進室が運営している「Ｖ－ＲＥＳＡＳ」による民間求人情報サイトについて収集した集計データをみてみる。
　第２－（１）－８図の（１）により、「Ｖ－ＲＥＳＡＳ」で集計されている求人に関するデータを職種別にみてみると、感染症の影響下にある2020年以降、専門職、販売・サービス職ともに2019年の水準を下回っているが、販売・サービス職の減少が大きい。同図の（２）により、専門職をみてみると「ＩＴ系専門職」の求人が2019年水準を大きく上回って推移しており、感染拡大後もＩＴ人材に対する需要が底堅く伸びていることがうかがえる。一方、同図の（３）により販売・サービス職をみてみると、感染症の影響を大きく受けた職種で2019年の水準を大きく下回って推移しており、人流の抑制等が行われた感染症の影響下において、こうした職種での労働力需要が低下していることがうかがえる。

ここまでみてきたように、我が国の労働市場では、高品質、高付加価値化の流れの中で、専門性を持った人材やサービス職の人材の労働力需要が高まってきた。特に、介護・福祉分野やＩＴ分野における労働力需要の高まりが予想される。我が国では、人口減少局面を迎え、当面、生産年齢人口が減少することが見込まれており、これらの労働力需要に、新規学卒者等による労働力供給の増加のみで対応することは困難であると考えられる。そのため、引き続き、女性や高齢者等の労働参加を進めていくとともに、労働者の主体的な意志に基づく転職などの外部労働市場を通じた労働力需給の調整が今後更に重要になると考えられる。

外部労働市場における労働力の需給調整機能は、生産性の向上やそれによる我が国の経済成長及び賃上げといった課題に取り組む上でも重要である可能性がある。本節では、外部労働市場における労働力の需給調整機能が、我が国の生産性や経済成長等にどのような影響をもたらすか考察していく。
　まず、日本を含む主要先進国における近年の経済成長の水準や特徴について確認していく。
　第２－（１）－９図の（１）により、日本、アメリカ、イギリス、フランスのＧＤＰ成長率とその要因をみる。いずれの国においても、1980年代の水準と比較して、それ以降のＧＤＰ成長率は低水準となっている。一般的に、人口増加に伴う労働力人口の増加や技術水準のキャッチアップ等による生産の拡大効果は、時間の経過とともに逓減していく。このため、近年の先進国における経済成長の水準は、これらの要因による成長が多く見込めた時期よりも、低くなっていることが知られている。成長会計を用いてＧＤＰ成長率を寄与度分解すると、我が国においては、急速に進行した少子化等の影響もあり、2000年代に入って、４か国中唯一「労働投入の寄与」がマイナスとなっている。また、「資本投入の寄与」も他国と比較して低水準となっている。一方、技術水準等、労働と資本以外の要素による生産性である全要素生産性（Total Factor Productivity。以下「ＴＦＰ」という。）の寄与を示す「ＴＦＰの寄与」は、年代ごとの増減はあるが、2010年代の我が国は比較的高い水準となっている。
　次に、同図の（２）により、先進国のＧＤＰ成長率とＴＦＰ上昇率の関係をみると、2001-2019年平均のＧＤＰ成長率とＴＦＰ上昇率には弱い正の相関関係がみられ、ＴＦＰ上昇が先進国の経済成長に重要となっていることがうかがわれる。2001-2019年平均の日本のＴＦＰ上昇率は、アメリカよりは低いものの、イギリス、フランス、ドイツなどのヨーロッパ諸国よりは高い水準となっている⁷。
　第２－（１）－１図でもみたように、我が国の生産年齢人口は当面の間は減少していくことが見込まれているが、近年は女性や高齢者を中心に労働力人口が増加してきており、今後も幅広い層の労働参加を促していくことで労働投入の寄与を増やしていくことは重要である⁸。他方で、近年の先進諸国において、ＴＦＰと経済成長の関係性が強まっている傾向から、我が国の経済成長におけるＴＦＰの更なる向上が重要である可能性も示唆される。

ＴＦＰ上昇が先進国の経済成長において重要な要素となっていることを確認したが、ＴＦＰ上昇は、労働生産性の向上においても重要な要素である。
　第２－（１）－10図により、ＴＦＰ上昇率と労働生産性上昇率の関係をみると、両者の関係には正の相関関係がみられ、その傾向は2000年代以降更に強くなっていることが分かる。ＴＦＰ上昇は、技術革新や経営面の効率化、労働者の能力の向上など労働投入や資本投入では説明できないあらゆる生産の増加要因を表している。このことから、ＴＦＰの上昇は、労働生産性の上昇にも重要な要素であると考えられる。

次に、賃金と労働生産性の関係についてもみてみよう。第Ⅰ部でもみてきたように、我が国の労働分野における主要な課題の一つとして、実質賃金の伸び悩みが指摘されている。標準的な経済理論によれば、賃金は労働生産性に比例して変動するとされている⁹。第２－（１）－11図は、日本を含む４か国の時間当たりの実質賃金の変動要因について、労働分配率、労働生産性及び物価の要因に分解したものである。これによると、近年、我が国では、他の先進国と比べて労働分配率の上昇による実質賃金へのプラス寄与が大きい一方で、労働生産性の寄与度が小さくなっている。
　近年、政府から経済界への賃上げの要請が積極的に行われたこともあり、毎年２％程度の賃上げが実現されてきた。他方、深尾（2021）などでも指摘されているように、労働生産性の上昇を伴わず賃金を引き上げると、資本分配率が低下し、設備投資などの資本蓄積の停滞をもたらすことになり、成長の維持が困難になる。したがって、実質賃金が伸び悩んでいる状況を改善する上では労働生産性の向上も重要となってくる。

我が国の経済成長や実質賃金の上昇に取り組む上で、ＴＦＰや労働生産性を上昇させることが重要である可能性についてみてきた。ここからは、ＴＦＰや労働生産性と労働移動の関係についてみていこう。
　各国の労働移動とＴＦＰや労働生産性の関係をみる上で、労働移動の活発さをどのような指標で表すかが問題になる。外部労働市場を通じた労働移動（離転職）が行われるとき、職探し期間を経ることなく再就職するのが最も円滑であるが、数値に表れにくい。それ以外の転職の流れについてみると、離職者はいったん失業者として失業プールに流入し、再就職時には失業プールから流出するため、失業プールへの流入者と流出者の合計の水準を、労働移動の活発さを表す一つの指標として用いることが考えられる¹⁵。ここではＩＬＯ（2019）での分析も踏まえ、労働移動の活発さを失業プールへの流入出率（失業プールへの流入者と流出者の合計が生産年齢人口に占める割合をいう。以下同じ。）で表すこととする¹⁶。
　第２－（１）－12図の（１）により、我が国の失業プールへの流入出率をみると、ＯＥＣＤ平均と比較して、低い水準で推移している。同図の（２）により、各国の失業プールへの流入出率の動向をみると、アメリカ、カナダ、スウェーデン、デンマーク等の北米地域や北欧諸国では失業プールの流入出率が高いが、イタリア、ドイツ、フランスといった欧州大陸諸国や日本では低くなっている。

労働移動の活発さとＴＦＰや労働生産性の関係についてみてみよう。
　第２－（１）－13図は、第2－（１）－12図でみた失業プールへの流入出率とＴＦＰ及び労働生産性の上昇率の関係をみたものである。いずれについても、失業プールへの流入出率との間に弱い正の相関がみられる。これは、労働移動が活発であることとＴＦＰや労働生産性の上昇についての因果関係を示すものでは必ずしもないが、労働移動が活発であると、企業から企業への技術移転や会社組織の活性化につながり、生産性の向上にも資する可能性があると考えられる¹⁷。

本章では、我が国の労働力需給の展望や労働移動の重要性についてみてきた。
　我が国の労働市場においては、少子高齢化に伴う生産年齢人口や新規学卒者数の減少が進んでおり、今後労働力の供給に制約が生じることが想定される。また、我が国の就業構造は、ポスト工業社会が進展し、商品やサービスの高品質・高付加価値化が求められる中で、工場における生産ラインの人員や、小売店の販売業務など、定型の業務を行う人材のニーズは減少する一方、高度な専門知識や技術を用いて付加価値を生み出す人材や、非定型のサービスを提供する人材のニーズが高まってきており、特に、介護・福祉やＩＴといった分野の労働力需要は今後一層高まっていくことが予想される。このような労働力需要の変化に対して、今後、新規学卒者等の労働市場への新規参入による労働力供給のみにより対応することは困難であると考えられる。そのため、労働者の主体的な意志に基づく転職などの外部労働市場を通じた労働力需給の調整が今後更に重要になると考えられる。
　また、我が国の経済成長や賃上げを実現するためには、ＴＦＰや労働生産性の上昇が重要である。我が国の労働移動の活発さは他国と比較すると低い水準にあるが、労働移動の活発さとＴＦＰや労働生産性の上昇には弱い正の相関がみられ、労働移動による技術移転や会社組織の活性化が行われることで生産性の向上につながる可能性がある。

1. 2国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）：出生中位・死亡中位推計」による。
2. 3Ikenaga and Kambayashi(2016)では、それぞれのタスク特性について以下のように説明されている。
   • 「非定型分析」：高度な専門知識や抽象的な思考を用いて問題の解決を行うタスク
   • 「非定型相互」：交渉、マネジメント、相談活動など、複雑な対人コミュニケーションを通じて価値を創造するタスク
   • 「定型認識」：明確なルールに従って事務や情報処理を行うタスク
   • 「定型手仕事」：明確なルールに従って、反復的な手仕事や機械の操作等を伴う肉体的作業を行うタスク
   • 「非定型手仕事」：高度な専門知識は必要としないが、特定の状況に対して柔軟な対応を求められる非定型の活動を伴う肉体的作業を行うタスク
3. 4厚生労働省では、2020年12月に取りまとめた「新子育て安心プラン」に基づき、2021年度～2024年度末の４年間で約14万人の保育の受け皿を整備するほか、地域の特性に応じた支援、魅力向上を通じた保育士の確保、地域のあらゆる子育て資源の活用を柱とする各種施策を推進することとしている。
4. 5本稿では、「介護・福祉分野」として、主に高齢者福祉、児童福祉、障害福祉の３分野を想定している。
5. 6「就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業」は、全国の大学が企業・経済団体・ハローワーク等と連携し、２か月～６か月程度の短期間で就職・転職に繋がるプログラムを受講料無料（テキスト代等を除く）で提供するものである。公募及び審査の結果、2021年度では40大学63プログラムが採択されている。
6. 7近年の我が国におけるTFPの上昇について、深尾・金・権・池内（2021）では、2011年～2015年にかけてのＴＦＰ上昇率の要因分解を行っており、その結果、当該時期の我が国の生産性の上昇は、主に生産性を上昇させた企業が付加価値を増やしたことによる効果（共分散効果）や、生産性の高い企業の新規参入による効果（参入効果）などからなる企業間の資源再配分効果によるものであったと指摘している。
7. 8そのほか、資本投入の寄与が小さいことについて、近年のDX等の動向も踏まえ、ＩＴ等をはじめとした設備投資の重要性についても指摘できる。
8. 9賃金と労働生産性の比例関係は、国レベルでもコブ＝ダグラス型の生産関数が成り立つと仮定した場合を前提としていることに留意が必要。
9. 10労働生産性については、日本国内のみについて算出する場合や国際比較を行う場合など、ケースによって様々な算出方法がある。詳細は「平成28年版労働経済の分析」p.80を参照。
10. 11本稿では労働生産性の絶対的な水準についての国際比較は行っていないが、滝澤（2020）では、日本と米国や欧州各国との、1997年及び2017年における産業別の労働生産性の水準比較を行っており、製造業では日本と米国との格差が1997年から拡大をしていることや、サービス産業において日本と欧米各国の労働生産性の差が大きいことを指摘している。また、サービス産業の生産性の国際比較においては、サービスの「質」に関する差異を考慮する必要があるとの指摘（森川（2016）など）もあるが、深尾・池内・滝澤（2018）では、日米間のサービス品質格差の調整を行いつつ、対個人サービスに関連する産業の労働生産性を計測したところ、サービスの品質の差を調整してもなお、日米間の生産性格差を埋められないという結果を示している。
11. 12当該レポートにおいては、「サービス産業」を広義と狭義に分けて扱っており、狭義では宿泊・飲食サービス業や生活関連サービス業など対人サービスを中心とした分野を指しており、広義ではそれに加え、卸売・小売業や情報通信業等も含めた分野として扱っていることに留意が必要。
12. 13サービス業では土日祝日や夜間など業務の繁閑に合わせて労働力を確保する必要があることから、「手待ち時間」を短縮するために、女性や高齢者、学生などのパートタイム労働者を雇用することも多いと考えられ、このことが労働時間の減少や就業者数の増加につながっていると考えられる。
13. 14「Human Resource」（人事）とテクノロジーから成る造語であり、人的資源の調査、分析、管理を高度化し、ビジネスのパフォーマンスを高めるテクノロジーを指す。
14. 15ILO「World Employment Social Outlook Trends2019」においては、労働市場が人手不足の傾向にある場合には、失業を経ず直接仕事から仕事へ労働移動をできることがより望ましいとしつつ、労働市場を通じた労働者のフローは、労働市場の再配分機能を果たしうるとしており、近年日本において失業プールの流入出率が低い水準にあることをもって、労働市場の活発さが低下していることを指摘している。
15. 16失業プールへの流入出率は、失業を経ず直接新たな仕事に転職する者の動向をみることはできないため、あくまでも労働移動の活発さをみる上での一つの指標として用いていることに留意が必要である。また、景気の後退期など、失業者が増大する局面においては一時的に失業プールの流入が増えるため失業プールへの流入出率も高くなる傾向があるなど、短期的にみる場合は注意が必要であり、中長期的な傾向をみる際の指標として用いることが望ましい。
16. 17山本・黒田（2016）では、企業パネルデータを用いて、雇用の流動性が企業業績に与える影響について分析している。それによると、定着率が高く、メンタルヘルスがよく、年功賃金の割合が中程度で教育訓練を重視しているといった、いわゆる日本的雇用慣行型の企業においては、中途採用のウェイトを高める形で雇用の流動化を進めると、利益率や労働生産性が上昇する傾向があるとしている。これについて、伝統的な日本企業では、少子高齢化やグローバル化といった環境変化の下で、内部労働市場のみを活用する人材育成モデルの合理性が低下しており、これまで以上に中途採用のウェイトを大きくするなどして雇用の流動性を高めることで、人材や組織の活性化が進み、利益率や労働生産性が向上する余地が残されていると指摘している。