第２章　雇用・失業情勢の動向

2020年の雇用・失業情勢は、感染症の影響により幅広い産業で経済活動が抑制されたことで、有効求人倍率の大幅な低下、就業者数の大幅な減少、完全失業率の上昇のほか、非労働力人口の増加などの動きがみられた。2021年に入り、経済社会活動が徐々に活発化し、日本経済が感染症の影響から持ち直しつつある中、完全失業率は2021年平均で2020年から横ばいの2.8％、有効求人倍率は前年差0.05ポイント低下の1.13倍となった。一方、経済社会活動や個人消費は一進一退の状況が続いており、雇用・失業情勢の改善状況も一定ではない。また、経済社会活動の抑制措置が「宿泊業，飲食サービス業」など、特定の産業分野に集中的に行われてきたことなどから、その改善状況は産業ごと、職種ごと等に細分化してみると様相が異なる。
　本章では、こうした2020年から続く感染症の影響からの改善状況を含め、2021年の雇用・失業情勢について概観する。

雇用・失業情勢の改善傾向と感染拡大後の動向について概観する。
　第１－(２)－１図は、新規求人倍率、有効求人倍率、正社員の有効求人倍率及び完全失業率の推移である。リーマンショック後の2009年以降、新規求人倍率、有効求人倍率、正社員の有効求人倍率は長期的に上昇傾向、完全失業率は低下傾向が続いており、2019年平均で有効求人倍率は1.60倍、完全失業率は2.4％であった。しかし、2020年の感染症の影響による景気減退から、いずれの数値も悪化し、2020年平均では有効求人倍率は1.18倍、完全失業率は2.8％となった。
　2021年は、完全失業率は２％台後半を横ばいで推移し、年平均2.8％と、2020年に続き2019年より高い水準で推移した。また、有効求人倍率は年平均で1.13倍と、2019年平均及び2020年平均と比べて低い水準となり、雇用情勢に厳しさがみられた。一方、経済社会活動が徐々に活発化する中、長期的に続く人手不足の状況も背景に、新規求人に持ち直しがみられ、新規求人倍率は年平均で2.02倍となった。

有効求人倍率及び完全失業率の状況を地域別にみていく。
　第１－(２)－２図の（１）により、地域別の有効求人倍率の推移をみると、2020年第Ⅰ四半期（１－３月期）以降、いずれの地域でも有効求人倍率は大きく低下したが、2021年にはおおむね持ち直しの動きがみられた。一方、「北海道」「南関東」「近畿」は持ち直しの動きが弱く、横ばい圏内で推移した（付１－（２）－１表）。
　同図の（２）により、地域別の完全失業率の推移をみると、2020年第Ⅰ四半期（１－３月期）以降、完全失業率はいずれの地域でも上昇した。2021年に入ると、おおむね低下傾向に転じたものの、「北海道」「南関東」「近畿」は、他の地域と比較して高い水準で推移した（付１－（２）－２表）。

次に、我が国の労働力の概況をみていく。
　第１－(２)－３図により、2021年の我が国の労働力の概況をみると、我が国の15歳以上人口に占める就業者の割合は約６割であり、就業者のうち、約半数が正規雇用労働者、非正規雇用労働者は３割程度となっている。

本節では、人々の労働参加の状況や就業者・雇用者の動向についてみていく。
　第１－(２)－４図により労働力に関する主な指標の長期的な推移をみると、2012年～2019年にかけて我が国の労働参加が進んだことが分かる。この間、労働力人口、就業者数、雇用者数は増加し、非労働力人口は減少を続けた。その結果、労働力率は、2019年には62.1％と2012年から3.0％ポイント上昇した。他方で、自営業者・家族従業者数は減少した。また、完全失業者数は、リーマンショック後の2009年以降着実に減少した。しかし、2020年の感染症の影響により、幅広い産業で経済活動が抑制されたこと等から、労働力人口、就業者数、雇用者数は減少し、完全失業者数、非労働力人口は増加した。
　2021年は、経済社会活動は徐々に活発化したが、感染状況に応じて緊急事態宣言の発出等による行動制限が断続的に行われた。労働力人口は6,907万人（前年差５万人増）、就業者数は6,713万人（同３万人増）、雇用者数は6,016万人（同11万人増）、完全失業者数は195万人（同３万人増）、非労働力人口は4,171万人（同26万人減）、休業者数は208万人（同50万人減）と、一部では持ち直しがみられるものの、依然として雇用情勢に感染症の影響が及んだ。一方、労働力率は62.1％と2019年と同程度に回復し、感染症の影響により停滞しているものの、長期的にみると労働市場への参加は着実に進んでいることがうかがわれる。

次に、感染症の影響による雇用情勢の変化について、2019年以降の月次データ（季節調整値）を確認することで詳細にみていく。
　第１－（２）－５図により、2019年～2021年の我が国の労働力に関する主な指標の動きについて月次データでみると、最初の緊急事態宣言が発出され、感染拡大防止のために経済活動が大幅に抑制されたことにより、2020年４月～５月に労働市場に大きな変化が生じたことが分かる。この間、労働力人口、就業者数、雇用者数が減少し、非労働力人口が増加した。休業者数は2020年４月～５月に大幅に増加した一方で、各企業の雇用維持に向けた努力や政策による雇用の下支え効果もあり、完全失業者数や完全失業率の大幅な増加・上昇はみられなかった。
　その後、徐々に経済社会活動が再開される中で、労働力に関する指標も緩やかに持ち直しの動きが続いた。2020年12月には、労働力人口は6,926万人、就業者数は6,719万人、雇用者数は6,014万人、非労働力人口が4,168万人と、着実な持ち直しがみられた一方で、完全失業率は、2020年10月の3.1％まで上昇した後、２％台後半程度の水準を横ばい圏内で推移した。
　2021年に入ると、１月に緊急事態宣言が発出された。2021年の緊急事態宣言は、対象地域が限定的であったことに加え、飲食店に対する営業時間短縮要請等、特定の産業分野に対する集中的な経済社会活動の抑制措置が中心であったこと等から、最初の緊急事態宣言が発出された2020年４月～５月と比較して、各指標への影響は限定的となったが、１月～３月の間、労働力人口、就業者数が減少、非労働力人口が増加するなど、最初の緊急事態宣言が発出された2020年４月～５月以来の各指標の悪化がみられた。
　その後、2021年４月に再び緊急事態宣言が発出され、９月末に緊急事態宣言が全面解除となるまで、対象地域においては断続的な経済社会活動の抑制措置が続いた。緊急事態宣言下となった４月～９月にかけての雇用情勢の動向をみると、新規感染者数が比較的少なかった５月～７月の間は、労働力人口、就業者数、雇用者数はいずれも増加傾向、非労働力人口は減少傾向で推移したが、７月～９月の間は、いずれの指標も悪化した。また、休業者数や完全失業者数は、この間横ばいで推移した。経済社会活動の抑制措置が行われる期間が長引き、足下の経済情勢に弱さがみられるようなったことから、７月以降は雇用情勢が悪化したものとみられる。
　緊急事態宣言が全面解除となった10月以降は、ワクチン接種の堅調な進展も相まって、経済社会活動が徐々に活発化し、雇用情勢にも一貫して持ち直しの動きみられた。
　このように、2021年は、2020年と比較すると感染症の拡大による雇用情勢への影響は少なくなったものの、感染状況の悪化に伴い緊急事態宣言等の発出による経済社会活動の抑制が繰り返され、足下の経済情勢に弱さがみられると、雇用情勢が停滞する期間もあった。一方、ワクチン接種の進展などにより経済社会活動が活発化していく中で、特に、緊急事態宣言が全面解除となった10月以降、雇用情勢は改善傾向となったといえる。

ここで、感染症の拡大が雇用情勢に及ぼしている影響の特徴を、リーマンショック期における雇用情勢と比較することで確認していく。
　第１－(２)－６図は、それぞれのショックの発生月¹を基準時点（基準月）としてその後の変化の状況を比較したものである。各指標の水準について比較してみると、ショック発生後当初は、感染拡大期には、最初の緊急事態宣言が発出された2020年４月～５月を中心に、就業者数の急激な減少とそれに伴う非労働力人口の増加、休業者数の急増がみられた。リーマンショック期においては、就業者数の減少や非労働力人口の増加が比較的継続的にみられたのに対し、感染拡大期においては、各指標の一時的な悪化後はおおむね改善傾向で推移していることが分かる。また、完全失業者数の増加幅は、各企業の雇用維持の努力や雇用調整助成金等による下支え効果もあり、リーマンショック期と比べて低く抑えられた。
　他方、リーマンショック期と比較すると、感染拡大期における各指標は、ショック発生からある程度月数が経過した時点でも比較的大きく増減していることが特徴的である。感染症の再拡大による緊急事態宣言等の発出や、それらの解除により、経済社会活動の抑制・再開が繰り返されることで、雇用・失業情勢が敏感に受けた影響がうかがえる。人手不足の状況や直近の経済情勢の違い等があるため、一概にはいえないものの、労働力に関する主要指標からみると、感染症の拡大局面における雇用・失業情勢の悪化は、リーマンショック期と比較すると総じて限定的であるといえるが、今後も感染症の動向やそれに伴う経済社会活動の抑制の状況が雇用・失業情勢に及ぼす影響については注視していく必要がある。

次に、労働力率の推移についてみていく。労働力率とは、労働力人口が15歳以上人口に占める割合を示した指標で、人々の労働参加の状況を表す。
　第１－（２）－７図により、男女別・年齢階級別の労働力率の推移をみると、2013年以降、女性や60歳以上の年齢層を中心に労働参加が進んできたことが分かる。労働力率は、2019年までは、女性の全ての年齢階級において、男性の「15～24歳」と60歳以上の年齢層において上昇傾向にあった。しかし、2020年には感染症の影響により、女性を中心に労働力率の低下の動きがみられた。
　2021年の労働力率は、感染状況により経済社会活動が抑制された影響で労働参加の停滞もみられた一方で、感染症の拡大を踏まえた働き方や企業の事業活動が定着し、ワクチン接種等の感染症対策も進展したことから、男女計で前年差0.1％ポイント増の62.1％、男女別にみると男性が同0.1％ポイント減の71.3％、女性が同0.3％ポイント増の53.5％であった。2019年の数値と比較しても、男女計では同水準、男女別にみても男性が2019年差0.1％ポイント減、女性が同0.2％ポイント増となり、感染症の影響による減退から、2019年とほぼ同水準にまで労働力率は回復したことが分かる。

続いて、雇用者の動向について雇用形態の観点からみていく。
　第１－（２）－８図は、役員を除く雇用者の数の推移を雇用形態別にみたものである。景気変動の影響を受けやすい非正規雇用労働者の数は、2009年にはリーマンショックによる景気減退の影響から一時的に減少がみられたものの、2019年までは増加傾向にあった。男女別にみると、男性、女性ともに非正規雇用労働者数の増加傾向が続いており、特に、女性において大きく増加していた。また、正規雇用労働者の数は、全体では2015年以降増加傾向にあり、男女別にみると、女性では2015年以降一貫して増加傾向が続いているが、男性では2019年に減少がみられた。
　2020年には感染症の拡大による景気減退の影響により、男性及び女性の非正規雇用労働者において、減少がみられた。2021年は、感染症の影響から経済社会活動の抑制措置が行われた期間が長引いたが、正規雇用労働者は、特に女性の増加がみられたことから、全体では前年差31万人増の3,587万人となり、非正規雇用労働者は、男性、女性ともに減少がみられ、同25万人減の2,075万人となった。

さらに、第１－（２）－９図により年齢階級別・雇用形態別に人口に占める雇用者の割合の推移をみると、人口に占める正規雇用労働者の割合は男性、女性ともに2020年まで「25～34歳」などの幅広い年齢層で上昇している。一方、非正規雇用労働者の割合は2019年までは男女ともに主に60歳以上の年齢層で上昇してきたが、「25～34歳」では男女ともに低下傾向にある。感染症の拡大による景気減退の影響から非正規雇用労働者の減少がみられた2020年には、その割合が、女性や60歳以上の年齢層を中心に低下した。
　2021年は、正規雇用労働者の割合は、引き続き、男女ともに幅広い年齢層で上昇がみられたが、非正規雇用労働者の割合は、女性の60歳以上の年齢層で上昇がみられたものの、男女ともにおおむね横ばい又は低下傾向がみられた。

続いて、2019年以降の月次データ及び四半期データから雇用者数の動向をみることで、感染症の影響を踏まえた雇用情勢の動きを確認する。
　まず、雇用者数の動向を産業別にみていく。第１－（２）－10図により、2020年、2021年の産業別の雇用者数の動向を2019年同月差でみてみる²。
　2020年は、最初の緊急事態宣言が発出された2020年４月以降、「宿泊業，飲食サービス業」「卸売業，小売業」「生活関連サービス業，娯楽業」等の対人サービス業を中心に雇用者数が減少し、2020年８月～９月にかけては「製造業」の雇用者数の減少幅が拡大した。一方、「情報通信業」「医療，福祉」は、2019年同月を上回る水準で推移しており、特に「医療，福祉」は2020年11月以降増加幅が拡大している。
　2021年に入ると、2020年に雇用者数の減少がみられた産業のうち、「卸売業，小売業」「製造業」では減少幅の縮小がみられるものの、それ以外の産業では2019年同月を下回る水準が続いている。緊急事態宣言下において飲食店への営業時間短縮要請や外出自粛要請が断続的に行われていたことから、「宿泊業，飲食サービス業」「生活関連サービス業，娯楽業」においては雇用者数の回復が特に弱く、減少幅の拡大がみられる月もある。一方、「情報通信業」「医療，福祉」の雇用者数は2020年に続き2019年同月を上回る水準が続いた。
　以上から、「宿泊業，飲食サービス業」「生活関連サービス業，娯楽業」といった対人サービス業では、2021年に入っても依然として感染症の拡大及びそれに伴う経済社会活動の抑制による影響が続き、雇用者数の回復はみられない一方、「情報通信業」「医療，福祉」等では一貫して雇用者数の増加がみられるなど、産業ごとに様相が異なっていることが分かる。

次に、雇用形態別の雇用者数の推移をみていく。第１－(２)－11図により、男女別・雇用形態別に2019年以降の雇用者数の動向を四半期データによりみると、最初の緊急事態宣言が発出された2020年第Ⅱ四半期（４－６月期）～2021年第Ⅰ四半期（１－３月期）にかけて、男女ともに非正規雇用労働者が減少した。一方、男性の正規雇用労働者には大きな増減はみられず、女性の正規雇用労働者は、それ以前からの増加傾向が続き、堅調に推移した。
　2021年第Ⅱ四半期（４－６月期）以降は、引き続き、女性の正規雇用労働者が増加傾向で推移した。一方、非正規雇用労働者は、第Ⅱ四半期（４－６月期）及び第Ⅲ四半期（７－９月期）には、女性で前年同期差で増加に転じたが、第Ⅳ四半期（10－12月期）は男女ともに非正規雇用労働者の減少がみられた。また、2019年の同時期の雇用者数の水準には戻っておらず、感染症の拡大及びそれに伴う経済社会活動の抑制措置による影響が依然として及んでいることが分かる。

さらに、第１－(２)－12図により、産業別に男女別・雇用形態別の雇用者数の前年同期差をみると、2021年第Ⅰ四半期（１－３月期）に「宿泊業，飲食サービス業」「卸売業，小売業」「生活関連サービス業，娯楽業」等で女性の非正規雇用労働者を中心に大きく減少した。「卸売業，小売業」では第Ⅱ四半期（４－６月期）及び第Ⅲ四半期（７－９月期）に回復したが、緊急事態宣言下の経済社会活動の抑制が続いた影響もあり、「宿泊業，飲食サービス業」「生活関連サービス業，娯楽業」では、引き続き男女ともに非正規雇用労働者を中心に減少傾向が続いている。
　一方、「情報通信業」では正規雇用労働者を中心に、「医療，福祉」では女性の正規雇用労働者・非正規雇用労働者ともに雇用者数が増加している。そのほか、「建設業」では男性の正規雇用労働者・非正規雇用労働者ともに減少がみられた。
　雇用者計をみると、産業ごとに差異がみられた。前年同期差では、「製造業」「運輸業，郵便業」「卸売業，小売業」では回復傾向にある中、2019年の同時期の水準と比較すると、「建設業」「製造業」「宿泊業，飲食サービス業」「生活関連サービス業，娯楽業」で継続してマイナスとなっており、特に「宿泊業，飲食サービス業」のマイナスが特に大きくなっている。一方、「情報通信業」「医療，福祉」は、前年同期差、2019年同期差のいずれでみても、雇用者数は増加している。これは、感染症の影響下において、テレワーク勤務やオンライン会議が促進されたことや、医療や介護等の現場での負担が増大したことから、「情報通信業」「医療，福祉」の人材の需要が拡大した影響があると考えられる。

ここまで、感染症の影響により、非正規雇用労働者が減少している一方で、正規雇用労働者は堅調に増加していることをみてきた。正規雇用労働者の伸びの堅調さは、非正規雇用労働者からの転換の動きにも現れている。第１－（２）－13図は、15～54歳の年齢層で過去３年間に離職した者について「非正規雇用から正規雇用へ転換した者」の人数から「正規雇用から非正規雇用へ転換した者」の人数を差し引いた人数の動向をみたものである。これによれば、「非正規雇用から正規雇用へ転換した者」と「正規雇用から非正規雇用へ転換した者」の差は、2013年以降一貫して年平均でプラスとなっており、労働市場において正規雇用労働者への需要が底堅いことがうかがえる。2021年においてもその傾向は続いており、年平均でプラス12万人となっている。

続いて、非正規雇用労働者の動向について詳細にみていく。第１－（２）－14図は、非正規雇用労働者に占める不本意非正規雇用労働者（現職に就いた主な理由が「正規の職員・従業員の仕事がないから」と回答した非正規雇用労働者をいう。以下同じ。）の人数とその数が非正規雇用労働者に占める割合（以下「不本意非正規雇用労働者比率」という。）の推移である。男女計でみると、2013年以降、不本意非正規雇用労働者数はおおむね減少傾向で推移し、不本意非正規雇用労働者比率も、2013年第Ⅰ四半期（１－３月期）の19.9％から2021年第Ⅳ四半期（10－12月期）には10.6％まで低下した。男女別にみると、2021年は、不本意非正規雇用労働者数は、男女ともに減少しており、不本意非正規雇用労働者比率は、2021年平均で男性が17.1％、女性が7.9％となっている。

不本意非正規雇用労働者が近年おおむね減少傾向にあることをみたが、実際に非正規雇用労働者として働いている者は、どのような理由で非正規雇用を選択しているのだろうか。
　第１－（２）－15図は、非正規雇用を選択している理由別に非正規雇用労働者数の動向をみたものである。2019年までの状況をみると、「正規の職員・従業員の仕事がないから」という理由で非正規雇用を選択する不本意非正規雇用労働者が減少し、「自分の都合のよい時間に働きたいから」等の個人の都合により非正規雇用を選択する者が増加傾向にあったことが分かる。2020年には、感染症の影響により小中学校の一斉休校が行われるなど、感染症の拡大により個人の働き方に影響が生じたことから、「家事・育児・介護等と両立しやすいから」という理由で非正規雇用を選択していた労働者は女性を中心に大幅に減少した。
　2021年は、「自分の都合のよい時間に働きたいから」等の個人の都合により非正規雇用を選択する者は増加に転じたが、「家事・育児・介護等と両立しやすいから」という理由で非正規雇用を選択していた労働者は女性を中心に減少しており、2020年に続き個人の働き方に感染症の影響が及んでいることが分かる。

障害者の雇用状況について第１－(２)－16図によりみてみる。2021年の障害者の雇用者数は、前年比3.4％増の59.8万人となり、18年連続で過去最高となった。また、2021年の実雇用率は、前年差0.05％ポイント増の2.20％と10年連続過去最高となった。
　雇用障害者数のうち、身体障害者は前年比0.8％増の35.9万人、知的障害者は同4.8％増の14.1万人、精神障害者は同11.4％増の9.8万人となっており、特に、精神障害者の伸び率が近年大きくなっている。

最後に、第１－(２)－17図により、外国人労働者の状況についてみると、2021年10月末の外国人労働者数は約172.7万人となり、2007年に外国人雇用状況の届出が義務化されて以来過去最高を更新したものの、感染症の拡大による外国人の入国制限等の影響から、増加率は0.2％と鈍化した。在留資格別にみると「身分に基づく在留資格」が最も多く、次いで「専門的・技術的分野の在留資格」「技能実習」が多い。前年比でみると、「特定活動」「専門的・技術的分野の在留資格」の増加率が大きかったが、「技能実習」「資格外活動」では減少率が大きかった。国籍別にみると、ベトナムが最も多く、次いで中国、フィリピンが多い。

本節では求人や求職者の動向についてみていく。
　第１－（２）－18図により、労働力需給の状況を示す指標である新規求人倍率、有効求人倍率、新規求人数、新規求職申込件数、有効求人数及び有効求職者数の動向について概観する。
　まず、労働力需要を示す新規求人数、有効求人数については、2009年以降長期的に増加傾向にあったが、感染症の拡大による景気減退の影響から、最初の緊急事態宣言が発出された2020年４月～５月を中心に急激かつ大幅に減少した。2020年７月以降は、経済社会活動が徐々に活発化し、長期的に続く人手不足の状況も背景に、新規求人数に緩やかな回復傾向が続き、有効求人数にも持ち直しの動きが続いている。その結果、2021年平均では、新規求人数は前年比4.1％増、有効求人数は同1.6％増とやや増加がみられた。
　一方、労働力供給の状況を示す指標である新規求職申込件数³、有効求職者数については、2009年以降長期的には減少傾向で推移している。感染症の影響による大幅な増加は新規求職申込件数ではみられなかったものの、有効求職者数は2020年６月～７月に大幅に増加した。2021年は、新規求職申込件数は横ばいで推移した一方で、有効求職者数は年後半に増加がみられた。その結果、2021年平均では、新規求職申込件数は前年比0.5％増、有効求職者数は同6.6％増と増加がみられた。
　以上の労働力需要、労働力供給の状況から、求職者１人に対する求人件数を表す求人倍率の状況をみると、2021年の新規求人倍率は年平均で前年差0.07ポイント上昇の2.02倍となり、月別にみても回復傾向がみられた。一方、有効求人倍率は、有効求人数が増加傾向で推移したものの、年後半には有効求職者数の増加も同時にみられたため、年平均で前年差0.05ポイント低下の1.13倍となり、月別でみても横ばいで推移した。
　次に、雇用形態別に求人・求職の動きをみていく。第１－（２）－19図により、正社員の求人・求職の動向をみてみる。新規求人数、有効求人数は、2009年以降増加傾向で推移していたが、2020年の感染症の拡大による景気減退の影響から、最初の緊急事態宣言が発出された2020年４月に新規求人数が大きく減少し、有効求人数も2020年は減少傾向で推移した。その後、新規求人数が徐々に持ち直しの動きが続く中で、2021年は有効求人数にも緩やかながら回復がみられた。その結果、2021年平均で、正社員の新規求人数は前年比5.8％増、有効求人数は前年比3.8％増と2020年の水準からの増加がみられたものの、2019年平均と比較するといずれも下回る水準となった。
　一方、正社員の新規求職申込件数、有効求職者数は、2009年以降長期的に減少傾向で推移しており、新規求職申込件数には感染症の影響による大幅な増加はみられなかったものの、有効求職者数は最初の緊急事態宣言が解除された後の2020年６月～７月を中心に大幅に増加した。その後は、新規求職申込件数が横ばいで推移する中、有効求職者数は2021年前半までは緩やかに減少していたが、年後半には増加がみられた。その結果、2021年は、年平均で正社員の新規求職申込件数は前年比2.2％減と減少したものの、有効求職者数は前年比4.2％増と増加しており、2019年平均と比較しても、新規求職申込件数は下回る水準となっている一方、有効求職者数は依然として2019年平均を上回る水準で推移している。
　2021年の正社員の新規求人倍率は、年平均で前年差0.11ポイント上昇の1.52倍と回復傾向がみられるが、有効求職者数の水準は減少せず、有効求人数も年後半に増加傾向がみられたことから、正社員の有効求人倍率は年平均で前年と同水準の0.88倍となった。
　次に、第１－（２）－20図により、パートタイムの求人・求職の動きをみてみる。パートタイムの新規求人数、有効求人数は、2009年以降長期的に増加傾向で推移していたが、2020年の感染症の拡大による景気減退の影響を受け、2020年４月～５月に新規求人数が大幅に減少、有効求人数も大幅に減少した。その後、新規求人数が緩やかな増加傾向で推移し徐々に持ち直していく中、有効求人数も増加傾向で推移し、2021年後半には強い持ち直しの動きもみられた。その結果、2021年平均では、パートタイムの新規求人数は前年比0.9％増、有効求人数は同2.0％減となったが、2019年の水準と比較するといずれも大きく下回っている。
　一方、パートタイムの新規求職申込件数、有効求職者数は、2009年以降長期的に減少傾向で推移しており、新規求職申込件数は2020年の感染症の影響による大幅な増加はみられなかったものの、有効求職者数は2020年６月～８月に大幅に増加した。その後は、新規求職申込件数が横ばいで推移する中、有効求職者数は2021年前半までは横ばいで、2021年後半には増加傾向がみられた。その結果、2021年平均では、パートタイムの新規求職申込件数は前年比5.9％増、有効求職者数は同11.1％増となり、2019年の水準と比較すると、新規求職申込件数はほぼ同水準となった一方で、有効求職者数は2019年の水準を依然として大きく上回る水準となっている。
　2021年のパートタイムの新規求人倍率は、年後半には回復傾向となり、年平均で前年差0.11ポイント低下の2.16倍となった一方で、有効求人倍率は、有効求人数、有効求職者数がいずれも増加傾向がみられたため横ばいで推移し、年平均で前年差0.15ポイント低下の1.14倍となった。

労働力需給の動向を産業別に詳しくみていく。まず、短観を用いて、第１－(２)－21図により、雇用人員判断D.I.の推移を産業別にみると、2019年には全ての産業で「不足」超であったところ、2020年は感染症の拡大による景気減退の影響を受けて、全ての産業で人員の不足感が弱まり、「宿泊・飲食サービス」「製造業」では「過剰」超に転じた。その後、2021年にかけて「宿泊・飲食サービス」以外の産業ではおおむね一貫して人員の不足感が強まっており、「製造業」も2021年には「不足」超で推移している。「宿泊・飲食サービス」については、感染状況やそれに伴う緊急事態宣言の発出等による行動制限の影響を受けて大きく変動し、2021年は営業時間短縮措置が長期間にわたって実施されていたことなどから、唯一「過剰」超の状態が続いていた。2021年12月調査の時点では「宿泊・飲食サービス」でも「不足」超に転じているが、今後も感染状況やそれに伴う経済社会活動の水準の変化に応じて動向を注視していく必要がある。

次に、求人の動向について、産業別、職業別に詳しくみていく。
　第１－（２）－22図は、新規求人の前年差の推移を産業別にみたものであるが、パートタイム労働者を除く一般労働者⁴（以下この章において「一般労働者」という。）、パートタイム労働者ともに新規求人数は2019年には前年差で減少に転じていたところ、2020年は、感染症の拡大による景気減退の影響により、全ての産業において求人数が減少した。雇用形態別でみると、一般労働者の新規求人数は、「サービス業（他に分類されないもの）」「製造業」「卸売業，小売業」「医療，福祉」等で、パートタイム労働者の新規求人数は、「卸売業，小売業」「宿泊業，飲食サービス業」「医療，福祉」「サービス業（他に分類されないもの）」等で大幅な減少がみられた。この結果、全体（パートタイムを含む一般労働者）の新規求人数では「卸売業，小売業」「サービス業（他に分類されないもの）」「宿泊業，飲食サービス業」「医療，福祉」「製造業」等で大幅な減少となった。
　2021年は、おおむね全ての産業で新規求人数は増加傾向にあり、一般労働者では「製造業」「サービス業（他に分類されないもの）」「建設業」等で、パートタイム労働者では「製造業」等で求人が増加している。「卸売業，小売業」「宿泊業，飲食サービス業」「生活関連サービス業，娯楽業」等では緊急事態宣言の発出等に伴う行動制限が続いた影響から新規求人数の回復が弱く、産業により求人数の回復に差がみられる。

次に、第１－（２）－23図により、新規求人数の推移を職業別にみてみる。2019年には、パートタイムを除く常用労働者、常用的パートタイムともに減少に転じていた。2020年は、全ての職業において求人数が減少し、パートタイムを除く常用労働者については「サービスの職業」「専門的・技術的職業」「生産工程の職業」「事務的職業」「販売の職業」で、常用的パートタイムについては「販売の職業」「サービスの職業」「運搬・清掃・包装等の職業」で大幅に減少している。この結果、全体（常用労働者）の新規求人数では「サービスの職業」「販売の職業」「専門的・技術的職業」「生産工程の職業」等で大幅な減少となった。
　2021年は、いずれの職業でも求人数はおおむね回復傾向にあり、パートタイムを除く常用労働者、常用的パートタイムともに「生産工程の職業」「専門的・技術的職業」を中心に求人数が増加している。一方、パートタイムを除く常用労働者では、「サービスの職業」「販売の職業」、常用的パートタイムでは「販売の職業」「事務的職業」で新規求人数の回復が弱く、産業別と同様、職業別の新規求人数についても、職業間で回復に差がみられる。

さらに、第１－（２）－24図により、産業別の新規求人数の動向を2019年同月差でみる⁵と、2020年１月以降おおむね全ての産業で新規求人数が2019年同月を下回る水準となっており、特に、「卸売業，小売業」「宿泊業，飲食サービス業」「医療，福祉」「製造業」の減少幅が大きかった。2021年は、年平均では2020年を上回る水準となり、「製造業」「医療，福祉」等は減少幅の縮小がみられたが、その他の産業は依然として回復が弱く、「宿泊業，飲食サービス業」では、減少幅が拡大している月もみられる。

第１－（２）－25図により、新規学卒者の就職率及び就職内定率の推移を卒業区分別にみてみる。新規学卒者の就職率及び就職内定率は、リーマンショック期にいずれの区分でも低下した後、人手不足や景気拡大等を背景にしておおむね上昇傾向が続いていたが、感染症の影響により、2021年卒の新規学卒者の就職率は低下となった。2022年卒の新規学卒者の就職率は、高校新卒者は横ばい、短大新卒者及び専修学校（専門課程）新卒者では上昇したが、大学新卒者ではやや低下となった。

これまでにみた労働力需給の動向も踏まえ、労働移動の状況について、転職者(過去1年以内に離職経験のある就業者）の動向をみていく。第１－(２)－26図の（１）により、転職者数の推移をみると、リーマンショック期の2009年～2010年にかけて大幅に落ち込んだのち、労働力の需給の改善が進む中で2011年以降増加を続け、2019年は353万人となった。しかし、感染症の影響で2020年、2021年と減少が続き、290万人まで減少している。
　こうした転職者数の変動の背景をみるため、同図の（２）で前職の離職理由別の転職者数の推移（前年差）をみると、「より良い条件の仕事を探すため」という理由が労働力需給の動向を反映して大きく変動しており、雇用情勢が良好な時期に増加し、厳しい時期に減少している。また、転職者全体の動きは、「より良い条件の仕事を探すため」という理由による転職者の動向に結果的に左右されていることが分かる。他方、「会社倒産・事業所閉鎖のため」「人員整理・勧奨退職のため」「事業不振や先行き不安のため」という理由による転職者は、リーマンショック期の2009年のように、雇用情勢が厳しい時期に増加し、雇用情勢が良好な時期に減少する傾向がある。2020年以降についてみると、感染症の影響により、「人員整理・勧奨退職のため」という理由による転職者が増加した一方、「より良い条件の仕事を探すため」という理由による転職者が大きく減少したこと等により、転職者数は大きく減少している。

さらに、産業ごとの労働移動の動向についてみていく。
　まず、第１－（２）－27図により、どのような産業において労働移動（同一産業内、他産業間いずれも含む。）が活発な傾向にあるかをみてみる。同図の（１）は労働移動の多い主要10産業それぞれにおける労働移動者（過去１年以内に離職経験のある就業者。以下同じ。）の「送出数」と「受入数」について2013年から感染症の影響を受ける前の2019年までの平均の数を示したものである（同一産業内での移動を含む。）。これによると、「卸売業，小売業」「製造業」「医療，福祉」等で労働移動者の総数が多いことが分かる。「送出数」「受入数」の動向をみると、「宿泊業，飲食サービス業」「卸売業，小売業」等では送出数が受入数を上回る（送出超過）一方、「医療，福祉」「サービス業（他に分類されないもの）」「情報通信業」等では受入数が送出数を上回っている（受入超過）。
　続いて、同図の（２）により、2019年～2021年にかけての各産業における「送出数」「受入数」の変化をみると、労働移動者数全体の減少に伴い、おおむね全ての産業で「送出数」「受入数」ともに減少している。特に、2013年～2019年の平均の「送出数」「受入数」の水準からみると、「卸売業，小売業」「製造業」「宿泊業，飲食サービス業」では「送出数」「受入数」ともに比較的減少幅が大きく、「医療，福祉」「情報通信業」では比較的減少幅が小さい。

次に、第１－（２）－28図により、主な産業における同一産業内、他産業間における労働移動の状況についてみてみる。同図の（１）は、労働移動の多い主な産業における転職者の受入数のうち、2013年～2019年の平均の同一産業からの移動者、他産業からの移動者のそれぞれの割合をみたものである。これによると、「医療，福祉」「製造業」「宿泊業，飲食サービス業」等では比較的同一産業からの移動が多いのに対し、「サービス業（他に分類されないもの）」「生活関連サービス業，娯楽業」「運輸業，郵便業」等では他産業からの移動が比較的多いことが分かる。
　続いて、同図の（２）により、2019年～2021年の変化をみると、同一産業からの移動については「情報通信業」を除く産業で減少しており、「製造業」「宿泊業，飲食サービス業」での減少が大きい。他産業からの移動については「生活関連サービス業，娯楽業」を除く産業で減少しており、「製造業」で大きく減少し、「運輸業，郵便業」「卸売業，小売業」「宿泊業，飲食サービス業」等でも減少している。

さらに、第１－（２）－29図により、産業間の労働移動の状況をみてみる。同図の（１）は、産業間で労働移動をした者について、現職の産業別に前職の産業（どの産業から移動してきたか）を2013年～2019年の平均でみたものである。これをみると、「製造業」や「卸売業，小売業」では他の産業からの移動を比較的多く受け入れていることが分かる。また、「卸売業，小売業」と「宿泊業，飲食サービス業」との間、「製造業」と「卸売業，小売業」との間で相互の移動が多いほか、「サービス業（他に分類されないもの）」から「製造業」や「卸売業，小売業」への移動も比較的多い。
　同図の（２）により2019年～2021年にかけての変化をみると、労働移動者全体の減少に伴い、多くの産業間で労働移動者が減少する中、「建設業」「情報通信業」「医療，福祉」では比較的産業間移動の減少は小さかった。また、「医療，福祉」から「教育，学習支援業」、「建設業」から「医療，福祉」など、労働移動者が増加する動きもみられる。

最後に、失業や非労働力人口の動向についてみていく。
　第１－（２）－30図は、完全失業率の推移を男女別・年齢階級別にみたものであるが、2018年までは男女ともにおおむね低下傾向にあった。特に、「15～24歳」の年齢階級で完全失業率が大きく低下していたが、2020年の感染症の影響により、男女ともに幅広い年齢層で完全失業率の上昇がみられた。
　2021年は、感染症の影響が依然として残る中で、完全失業率は男女計と女性では横ばい、男性はやや上昇し、年平均では男女計で2.8％、男性は3.1％、女性は2.5％であった。年齢階級別にみると、男性は34歳以下の若年層や「55～59歳」「65～69歳」の比較的年齢の高い年齢階級で、女性は55歳以上の年齢層で完全失業率が上昇している。

続いて、第１－（２）－31図により、年齢階級別・求職理由別の完全失業者数の推移をみると、2013年～2019年にかけて、全ての求職理由においておおむね減少傾向で推移した。特に、非自発的な理由や新たに求職活動を始めた完全失業者は65歳未満の年齢層、自発的な理由は45歳未満の年齢層で、それぞれ減少傾向で推移していた。2020年の感染症の拡大による景気減退の影響を受け、幅広い年齢層で、特に、非自発的な理由や、新たに求職活動を始めた完全失業者数が増加した。
　2021年は、感染症の影響が依然として残る中で、45歳未満の年齢層では新たに求職活動を始めた完全失業者が、45歳以上の年齢層では非自発的な理由による完全失業者数がそれぞれ増加している。
　また、非自発的な理由による完全失業者の内訳の推移をみると、2013年～2019年にかけて、「勤め先や事業の都合」「定年又は雇用契約の満了」のいずれの理由も減少傾向にあったが、2020年の感染症の影響によりいずれの理由も増加しており、特に、「勤め先や事業の都合」による完全失業者が大幅に増加した。
　2021年には、「定年又は雇用契約の満了」、「勤め先や事業の都合」による完全失業者はともにおおむね2020年と同程度の水準であった。

最後に、第１－（２）－32図により、失業期間別の完全失業者数の推移をみると、「失業期間１年以上」の完全失業者（以下「長期失業者」という。）の数、「失業期間1年未満」の完全失業者（以下「１年未満失業者」という。）の数はともに2019年まで幅広い年齢層で減少傾向が続いていた。2020年の感染症の拡大による景気減退の影響から完全失業者数が増加し、１年未満失業者の数が全ての年齢階級で増加した。
　2021年は、完全失業率は２％台後半を横ばいで推移する中、１年未満失業者の数は幅広い年齢層で減少傾向にあるものの、感染症の影響が長引く中で、失業期間の長期化の傾向がみられ、長期失業者数は「65歳以上」を除く全ての年齢階級で増加している。その結果、年齢計では、１年未満失業者の数が前年差９万人減の125万人であったのに対し、長期失業者の数は同14万人増の67万人となった。

2020年の感染症の拡大以降の状況を更に詳細に確認する。ここでは、完全失業者数とともに、感染拡大初期に特徴的であった非労働力人口の動向についても併せてみていく。第１－(２)－33図により、男女別・年齢階級別の完全失業者数の動向を2019年同月差でみると、2020年４月以降、感染症の影響による景気減退から、男女ともに完全失業者が増加しており、女性よりも男性の方が増加幅は大きい。2021年は、年平均では男女ともに2020年と同程度の水準となっており、大幅な減少はみられていないが、男性では「25～34歳」「35～44歳」を中心に、女性では「25～34歳」を中心に、2019年同月からの増加幅が縮小している。
　第１－(２)－34図により、男女別・年齢階級別の非労働力人口の動向を2019年同月差でみると、最初の緊急事態宣言が発出された2020年４月以降、全国的に様々な分野で経済社会活動が抑制された影響により、女性を中心に非労働力人口が増加したが、年後半には減少傾向がみられた。2021年は、男女ともに45歳未満の年齢層を中心に減少となったことから、年平均で男性は2020年と同程度の水準、女性は2020年を下回る水準となった。一方、男女ともに「65歳以上」の年齢階級で非労働力人口の増加がみられるなど、感染リスクを避けるために就労を控える動きもあると考えられる⁶。
　感染拡大後の完全失業者数と非労働力人口の推移を併せてみると、最初の緊急事態宣言が発出された2020年４月からの感染拡大初期において、完全失業者数、非労働力人口はともに増加したものの、2020年後半～2021年にかけて非労働力人口は元の水準に戻り、女性については感染拡大前の2019年と比較しても少ない水準で推移している。一方で、感染症の影響が長引くにつれ、完全失業者数は、感染拡大前の水準と比較して依然として高い水準で推移しているほか、「65歳以上」の年齢階級で非労働力人口が増加しているといった状況も表れており、引き続き注視が必要である。

1. 1基準時点（基準月）としたショックの発生月については、感染拡大期においては新型コロナウイルス感染症の感染者が国内で初めて確認された2020年１月とし、リーマンショック期についてはリーマン・ブラザーズが破綻した2008年９月としている。
2. 2産業別の雇用者数の動向を前年同月差でみた数値は付１－（２）－３表に、前年同月比でみた数値は付１－（２）－４表に掲載している。
3. 3正社員の求職者数（新規、有効）はパートタイムを除く常用の求職者数（新規、有効）を指す。
4. 4常用及び臨時・季節を合わせた労働者をいう。常用労働者は雇用契約において雇用期間の定めがないか又は４か月以上の雇用期間が定められている労働者（季節労働を除く。）をいう。また、臨時労働者は、雇用契約において１か月以上４か月未満の雇用契約期間が定められている労働者をいい、季節労働者とは、季節的な労働力需要に対し、又は季節的な余暇を利用して一定の期間（４か月未満、４か月以上の別を問わない。）を定めて就労する労働者をいう。
5. 5産業別の新規求人数の動向を前年同月差でみた数値は付１－（２）－５表、前年同月比でみた数値は付１－（２）－６表に掲載している。
6. 6一方、感染拡大後の日本とアメリカの非労働力人口の水準について、2020年第Ⅰ四半期を基準に比較すると、感染拡大後の我が国の非労働力人口の増加は、アメリカよりも低い水準で抑えられていることが分かる。（付１－（２）－７図）
7. 7ここでは、企業の属性（業務上必要とされる技能、所在地等）や労働者の属性（取得資格、居住地等）が観察可能であり、双方の属性の間には相性があることを前提としている。このとき、ある企業の求人に応募するのはその企業と相性の良い属性の労働者のみであるため、労働市場は属性ごとに分割され、複数の労働市場（例えば、看護師の労働市場、事務職の労働市場など）の存在が想定されることとなる。
8. 8ここでは企業や労働者の属性が外部から観察することが困難であり、就職面接や就業経験等を通じてしか互いの属性を観察できない場合を前提としているため、企業や労働者の属性による労働市場の分割は起こりえず、単一の労働市場が想定されることとなる。
9. 9川田・佐々木（2012）は、本コラムで紹介したミスマッチの概念の基本的な整理に加え、これまでの労働市場のミスマッチ分析について、代表的な研究を紹介しながら、それぞれの研究の背景にある前提条件や政策的な帰結を丁寧に整理しているため、より詳細なミスマッチに関する議論については、同論文を参照されたい。
10. 10一般的に、ＵＶ分析やミスマッチ指標等により観察可能なミスマッチの状況は、（１）でみてきた一つ目の意味に近いものである。なお、その際に何をミスマッチと定義しているかは、分析手法や文脈によって異なる点に留意する必要がある。
11. 11ＵＶ分析における失業率は、自営業者や家族従業者の変化の影響を除くため、雇用失業率とするのが一般的であり、本コラムにおいても雇用失業率を用いている。
12. 12「平成14年版労働経済の分析」では、それぞれ以下のように説明している。なお、構造的失業と摩擦的失業は、両者を明確に区分することは困難であり、本コラムにおいてはまとめて「構造的・摩擦的失業」としている。
    1. ①需要不足失業：景気後退期に需要が減少することによって生じる失業
    2. ②構造的失業：労働市場における需要と供給のバランスはとれているにもかかわらず、企業が求める人材と求職者の持っている特性（職業能力や年齢など）との違い（質の違い）があるため生じる失業
    3. ③摩擦的失業：転職や新たに就職する際に企業と労働者の持つ情報が不完全であることや労働者が地域間を移動する際に時間がかかることなどにより生じる失業
13. 13就職率と充足率の関係については、「平成14年版労働経済の分析」で詳述している。
14. 14詳細な算出方法は付注１を参照。データの観察期間は、2017年９月～2021年９月である。