第１章　一般経済の動向

2021年の日本経済は、長引く感染症の影響下にあるものの、ワクチン接種の進展等も相まって、９月末の緊急事態宣言等の解除以降は徐々に経済社会活動が活発化し、持ち直しの動きがみられた。
　本章では、感染状況により一進一退の動きとなった一般経済について、2021年の動向を概観していく。

一般経済の動向を概観するに当たり、2020年の感染拡大以降、世界と我が国の経済社会活動の足かせとなっている感染症の状況と対策の主な動きを振り返る¹。
　新型コロナウイルス感染症は、2020年１月に国内で最初の症例が確認されて以降、感染拡大と収束が繰り返され、その対策は、疫学的調査の進捗やその時々の感染状況、医療提供体制、ワクチン接種の進展等に応じて変遷してきた。感染拡大初期は、未知のウイルスへの対応であったこともあり、人流を抑制し新規感染者の増大を防ぐため、全国的に様々な分野に対する経済社会活動の抑制措置が講じられてきたが、その後、感染症との闘いが長期化する中で、感染症を踏まえた人々の働き方や消費行動、企業の事業活動等が変化していき、感染症対策と経済社会活動の両立が図られるようになっていった。
　ここから、感染拡大初期からの感染状況とそれに伴う緊急事態宣言等の発出による経済社会活動の抑制の状況を確認する。
　2020年４月、新規感染者数の増加を受け、最初の緊急事態宣言が発出された。発出当初、対象地域は首都圏を含む７都府県のみであったが、その後、対象地域が全国に拡大され、外出自粛要請や小中学校、高校等の臨時休校の延長等の経済社会活動の抑制措置が全国的に様々な分野において講じられることとなった。この間、感染拡大防止対策に加え、雇用調整助成金等の大幅な拡充等による雇用維持対策や、全国民を対象とする特別定額給付金の給付等の経済対策が併せて行われるなど、雇用や生活の下支えのための取組が講じられてきた。最初の緊急事態宣言は５月下旬に全面的に解除され、解除後は一時的な感染状況の落ち着きにより経済社会活動が徐々に再開したが、その後も感染者数の増減やそれに伴う医療提供体制のひっ迫状況等から緊急事態宣言の措置や解除が繰り返され、その都度経済社会活動の抑制・再開が繰り返された。
　2021年は、2020年秋以降の新規感染者数の増加や地域レベルでの医療提供体制のひっ迫を受け、一部地域を対象に１月に緊急事態宣言が発出された。2021年の緊急事態宣言は、対象地域が限定的であったことに加え、飲食店に対する営業時間短縮要請等、特定の産業分野に対する集中的な経済社会活動の抑制措置が中心であったことが特徴的であった。また、2021年は、緊急事態宣言に加え、まん延防止等重点措置など、感染状況等に応じた段階的な措置が行われたため、経済社会活動の抑制措置が長期間にわたって行われた。１月に発出された緊急事態宣言は３月末には解除されたものの、新規感染者数の再度の増加等から、４月には４都府県を対象に再び緊急事態宣言が発出され、その後も各地域の感染状況や変異株の出現等から、対象地域の拡大や期間の延長、まん延防止等重点措置への移行などが行われ、９月末に全面解除となるまで断続的な経済社会活動の抑制措置が続いた。
　この間の政府のワクチン接種事業の進展から、９月にはワクチンの２回目接種率が全国民の50％を超え、10月以降は経済社会活動が徐々に活発化した。しかし、年末にかけて新たな変異株が出現し、外国人の入国制限が実施されるなど、その後も感染症の動向により我が国の経済社会活動が影響を受ける状況が続いた。
－ここまでみてきたように、2021年においては、2020年の緊急事態宣言下のように、経済社会活動の抑制措置が全国的に様々な分野において講じられたわけではなく、感染状況により、地域の限定や特定の産業分野に対する断続的な経済社会活動の抑制措置が行われた。また、一部の地域では緊急事態宣言等の発出が長期間にわたるなど、地域によっても状況が異なった。
　ここから、これまで確認した感染症の状況を踏まえつつ、一般経済の動向を概観する。
　第１－（１）－１図により名目・実質ＧＤＰの推移について、第１－（１）－２図により実質ＧＤＰ成長率について需要項目別の寄与度をみると、名目ＧＤＰ、実質ＧＤＰともに、最初の緊急事態宣言が発出され、全国的に経済社会活動が抑制された2020年第Ⅱ四半期（４－６月期）に急激に落ち込んだ後、経済社会活動が徐々に再開する中で、2020年第Ⅳ四半期（10－12月期）まではプラス成長が続いた。
　2021年は、首都圏を含む一部地域が緊急事態宣言下となった影響もあり、第Ⅰ四半期（１－３月期）は、名目・実質ともにマイナス成長となった。需要項目別にみると、「民間最終消費支出」がマイナスに寄与しており、緊急事態宣言下での消費の落ち込みがうかがわれた。
　2021年第Ⅱ四半期（４－６月期）は、緊急事態宣言等の対象地域においては経済社会活動の抑制措置が講じられていたものの、長引く自粛の中で旺盛な消費意欲がみられ、個人消費がプラスとなったこと等を受け、名目・実質ともに小幅なプラス成長となった。需要項目別にみても「民間最終消費支出」「民間総資本形成」がプラスに寄与していることが分かる。
　一方、第Ⅲ四半期（７－９月期）は、緊急事態宣言下であったことに加え、半導体不足等の供給面での制約が影響し、名目・実質ともマイナス成長となった。需要項目別にみても「民間最終消費支出」「民間総資本形成」がいずれもマイナスに寄与しており、長期間にわたった緊急事態宣言下における個人消費や設備投資の落ち込みが表れている。
　第Ⅳ四半期（10－12月期）は、緊急事態宣言の全面解除に加え、ワクチン接種の進展等に伴い経済社会活動が徐々に活発化し、実質GDPは大きくプラス成長となった。需要項目別にみると「民間最終消費支出」がプラスとなったことに加え、「純輸出」のプラス寄与もみられた。
　四半期ごとのＧＤＰの動きをみてきたとおり、2021年は感染状況により繰り返された経済社会活動の抑制等の影響を受け、名目・実質ともに一進一退の動きが続いた。その結果、年平均でみるとプラス成長と持ち直しの動きがみられ、実質ＧＤＰはおおむね感染拡大前の2019年第Ⅳ四半期（10－12月期）の水準まで回復した。なお、今後の感染状況の動向に加え、半導体不足等の供給面での制約や原材料価格の高騰など、下振れリスクも存在することから、今後も注視していく必要がある。

次に、企業活動の動向がどのように推移したのか、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（以下「短観」という。）により、企業の業況判断についてみてみる。
　第１－（１）－３図の（１）により、製造業・非製造業別に業況判断D.I.をみると、世界的な感染拡大に伴う景気減速を背景に2020年６月調査で大幅に「悪い」超となった後、製造業・非製造業いずれも改善傾向が続いた。「製造業」は2021年６月調査では「良い」超に転じ、その後の９月調査及び12月調査でも「良い」超で推移した。他方で「非製造業」では2021年は３月調査から９月調査までは持ち直しの傾向がみられたものの、「悪い」超で推移し、緊急事態宣言の全面解除後の12月調査では、「良い」と「悪い」が均衡する業況まで持ち直した。
　同図の（２）により、企業規模別に製造業・非製造業の業況判断D.I.をみると、（１）と同様に、2020年６月調査でいずれの業種・企業規模でも大幅に「悪い」超となった後は持ち直しの傾向が続いた。製造業では、「大企業製造業」は2021年３月調査には「良い」超に転じ、６月調査では感染拡大前の2019年の水準を上回る水準となった一方で、「中小企業製造業」は、持ち直しの傾向が続いたものの2021年を通じて「悪い」超で推移した。
　非製造業は、「大企業非製造業」では2021年６月調査で「良い」超に転じたものの、緊急事態宣言の全面解除後の12月調査時点でも2019年の水準を大きく下回った。「中小企業非製造業」では2021年３月調査から９月調査まで横ばいで推移し、12月調査で改善がみられたものの、年間を通じて「悪い」超で推移した。
　また、第１－（１）－４図により、主要産業別に業況判断D.I.をみると、2021年は、全体としては改善がみられたが、2020年に落ち込みの大きかった「宿泊・飲食サービス」「対個人サービス」「運輸・郵便」では、緊急事態宣言下において飲食店への営業時間短縮要請や行動制限が長期にわたって断続的に続き、12月調査では改善がみられたものの、「悪い」超で推移した。他方、「建設業」「対事業所サービス」「情報通信」では「良い」超で推移するなど堅調な動きが続いたほか、「製造業」でも2021年６月調査で「良い」超に転じるなど、業種により異なる業況となった。

第１－（１）－５図により、鉱工業生産指数及び第３次産業活動指数の推移をみると、世界的な感染拡大による景気減退の影響から、2020年４月～５月にかけて大幅に水準が低下した。その後、いずれも回復傾向にあったが、鉱工業生産指数は従来から続いていた半導体不足に加え、2021年半ばには東南アジアの感染拡大を背景とした部品供給不足のほか、外需の回復の鈍化により持ち直しに足踏みがみられた。2021年10月以降は部品供給不足の影響が緩和されたことで回復したものの、感染拡大前の2019年を下回る水準となった。
　第３次産業活動指数及び全産業活動指数は2021年の年初から飲食店への営業時間短縮要請や行動制限が緊急事態宣言等の下で断続的に行われたことから、飲食店や宿泊業がマイナスに寄与し、2020年に続いて低調な動きとなったが、10月以降は緩やかな回復傾向がみられた。

第１－（１）－６図の（１）により、製造業の経常利益をみると、世界的な感染拡大に伴う景気減速の影響から2020年第Ⅱ四半期（４－６月期）に大きく減少したが、その後の海外景気の持ち直しによる輸出等の改善を背景に、第Ⅳ四半期（10－12月期）以降は増加傾向となった。2021年第Ⅱ四半期（４－６月期）には感染拡大前の2019年第Ⅳ四半期（10－12月期）の水準を上回り、第Ⅲ四半期（７－９月期）及び第Ⅳ四半期（10－12月期）でも増加した。
　同図の（２）により、資本金規模別にみると、2021年は、全ての資本金規模で持ち直しの動きがみられた中で、資本金「１億円以上10億円未満」「10億円以上」の増加幅が特に大きく、2021年第Ⅱ四半期（４－６月期）に2019年同期の水準を上回った。その後、増加幅は縮小したものの、第Ⅳ四半期（10－12月期）まで増加傾向となった。他方、資本金「１千万円以上１億円未満」でも同様に増加傾向がみられたが、他の規模と比較すると緩やかな動きとなり、2021年第Ⅳ四半期（10－12月）に2019年同期を上回った。

第１－（１）－７図により、非製造業の経常利益をみると、2020年第Ⅱ四半期（４－６月期）に製造業と同様に大きく落ち込み、その後も減少が続いた。2021年に入ると、非製造業でも改善傾向がみられたものの、飲食店への営業時間短縮要請や行動制限が断続的に行われた影響を受け、全規模では第Ⅳ四半期（10－12月期）時点では、依然として2019年同期を下回る水準となった。
　資本金規模別にみると、2021年は全ての資本金規模で改善傾向がみられたが、いずれも第Ⅲ四半期（７－９月期）は低い伸びとなった。緊急事態宣言等が全面解除となった第Ⅳ四半期（10－12月期）では、資本金「１億円以上10億円未満」は感染拡大前の2019年同期と同水準程度まで回復したが、その他の規模では2019年同期の水準を下回った。特に、資本金「10億円以上」では第Ⅳ四半期（10－12月期）時点でも感染拡大前の水準を大きく下回り、依然として厳しさがみられた。
　第１－（１）－８図により、非製造業の経常利益の推移を主要産業別にみると、2020年第Ⅱ四半期（４－６月期）以降、おおむね全ての産業で減少傾向がみられた。その後、「建設業」「卸売業，小売業」などでは持ち直しの動きがみられ、2021年は2019年同期の水準まで回復した。一方、緊急事態宣言下において断続的な行動制限が続いたことから、「運輸業，郵便業」や「生活関連サービス業，娯楽業」「宿泊業，飲食サービス」などの対人サービス業では、2020年に続き厳しい状況となった。

第１－（１）－９図の（１）により、設備投資額の推移をみると、2021年は企業収益の回復に支えられ、「製造業」「非製造業」ともに緩やかな上昇傾向となった。「製造業」では感染拡大前の2019年の水準には至らなかったが、「非製造業」では2019年と同水準程度まで回復した。
　同図の（２）により、短観の生産・営業用設備判断D.I.を業種別にみると、感染症の影響により、2020年６月調査で「製造業」「非製造業」いずれも設備投資の過剰感は急速に高まった。その後、「製造業」では、2020年12月調査以降、「過剰」超は縮小傾向で推移し、2021年12月調査では2019年12月調査と同じ水準となった。「非製造業」では、「製造業」と同様に2020年12月調査で、過剰感は弱まり、その後、2021年は３月調査、６月調査と横ばいとなったが、2021年12月調査では「不足」超に転じた。
　同図の（３）により、設備投資計画をみると、2020年度は実績がマイナスとなったが、2021年度は、前年度比が例年に近い水準で推移しており、計画ベースでの増勢は維持されている。

本章の最後に企業倒産の動向をみていく。
　第１－（１）－10図の（１）により、（株）東京商工リサーチによる調査データをみると、企業の倒産件数は2009年以降減少傾向で推移し、2021年は6,030件と２年連続で前年を下回り、1964年の4,212件に次ぐ57年ぶりの低水準となった。この背景には、感染症の発生に伴って経済対策として講じられた各種支援策による下支えがあったものと考えられる。
　続いて、同図の（２）により、人手不足関連倒産の件数の推移をみると、2021年は前年の2020年を下回ったものの、近年の件数は増加傾向にあり、倒産件数全体に占める人手不足関連倒産の割合は上昇が続いた。要因別でみると、2021年は「後継者難型」が最も多く、次いで「従業員退職型」「求人難型」となった。「求人難型」は、2020年以降減少傾向にあり、感染拡大後の人手不足の状況の改善がうかがえるが、今後の経済活動の回復次第では再び人手不足の状況となり、「求人難型」の倒産が増加する可能性もあるため、今後の情勢を注視する必要がある。
　第１－（１）－11図の（１）により、いわゆる「『新型コロナウイルス』関連破たん」のうちの倒産件数をみると、2021年の月別件数は増加傾向となり、2021年の１年間では1,670件と、2020年２月～12月の799件を大幅に上回る件数となった。
　同図の（２）により、「『新型コロナウイルス』関連破たん」のうちの倒産件数を主要産業別にみると、「卸売業，小売業」「宿泊業，飲食サービス業」が2020年と同様に最も多く、特に、「宿泊業，飲食サービス業」は、短観の業況判断D.I.や経常利益の推移においても他の産業に比べて回復に遅れがみられていることから、引き続き注視する必要がある。

第１－（１）－12図により、「休廃業・解散企業」の件数の推移をみると、倒産件数が近年減少傾向にあるのに対し、「休廃業・解散企業」の件数は増加傾向にある。2021年は44,377件と２年ぶりに前年を下回ったが、2000年の統計開始以降で３番目となる高水準となった。

1. 1付１－（１）－１表では、新型コロナウイルス感染症をめぐる主な動きと、それに伴う緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の適用地域・期間について一覧表としてまとめている。また、新規感染者数の推移については付１－（１）－２図を参照。
2. 2ここでいう人件費の水準とは、労働力需給の状況や労使間の交渉等により決定される賃金水準ではなく、企業の経営戦略に基づく予算制約により決定される生産コストとしての賃金総額を指す。そのため、労働力の削減やより安い労働力の確保等により、企業が内生的に水準を減少させることが可能となる。
3. 3一国で生み出された付加価値の総額であるＧＤＰ（国内総生産）には、生産面、分配面、支出面のいずれから算出しても同じ値になるという原則（三面等価の原則）があり、以下の式で示される。（詳細な定義は、内閣府「国民経済計算」を参照。）
   • 三面等価の原則：
     　生産面からみたＧＤＰ（生産額－中間投入額）
     ＝分配面からみたＧＤＰ（企業所得＋家計所得）
     ＝支出面からみたＧＤＰ（消費＋投資）
   このとき、分配面からＧＤＰをみると、個々の企業が人件費の抑制（家計所得の減少）によって企業所得を増加させたとしてもＧＤＰの増加には繋がらない上に、支出面からＧＤＰをみたときに、家計所得の減少は民間消費の減退を招きＧＤＰの縮小をもたらす可能性もある。