国民生活基礎調査のご紹介
国民生活基礎調査とは
国民生活基礎調査は、厚生労働省が1986(昭和61)年から実施している統計調査です。
3年に一度、大規模な調査(以下「大規模調査」といいます。)を実施(直近:2025年)し、そのほかの年は簡易な調査(以下「簡易調査」といいます。)を実施しています。
調査の目的
厚生労働省では、国民のすべての皆さまに健康で明るく豊かな生活を送っていただくため、保健・医療・福祉・年金・仕事などの暮らしにかかわる幅広い分野の施策に取り組んでいます。
さまざまな施策に取り組むためには、まず、皆さまの生活の実態を正しく知る必要があります。
国民生活基礎調査は、その基礎となるデータを集めることを目的に実施しています。
調査の位置付け
この調査は、総務省が実施する国勢調査などと同様に統計法で国の重要な統計調査と位置付けられています。
調査している内容
国民生活基礎調査では、以下の5種類の調査票を使用して調査を行っています。
それぞれの調査票のサンプルは、ここからご覧いただけます。
各項目に関連する説明や選択肢が分かり、調査している内容のイメージがわきやすいため、ぜひご参照ください。
世帯票
世帯の人数、単独世帯の状況、5月中の家計支出総額、世帯主との続柄、性、出生年月、配偶者の有無、医療保険の加入状況、公的年金・恩給の受給状況、公的年金の加入状況、仕事の状況など
健康票(大規模調査のみ)
病気やけが等で体の具合の悪いところ(自覚症状)の状況、通院の状況、健康意識、こころの状態、がん検診の受診状況など
介護票(大規模調査のみ)
要介護度の状況、介護が必要となった原因、介護サービスの利用状況、主に介護する者の介護時間など
所得票
調査の前年1年間の所得の種類別金額・課税等の状況、生活意識の状況など
貯蓄票(大規模調査のみ)
貯蓄現在高、借入金残高など
調査の体系

調査の結果から分かること
国民生活基礎調査の結果から分かる主な項目は、以下のとおりです。
このほかにもさまざまな結果を公表していますので、参照すべき統計表が分からない場合などには、本ページ下部の照会先までご連絡ください。
結果の概要(調査結果の一部をグラフなどでまとめた資料です。)

(※1)単独世帯(男の単独世帯、女の単独世帯)、夫婦のみの世帯、その他の世帯
(※2)全世帯、高齢者世帯、高齢者世帯以外の世帯、児童のいる世帯
(※3)病気やけが等で体の具合の悪いところ(自覚症状)のある者の人口千人当たりの割合
(※4)病気やけがで病院や診療所、あんま・はり・きゅう・柔道整復師に通っている者の人口千人当たりの割合
詳細な統計表(政府統計の総合窓口(e-Stat)のページです。)

【★】マークの統計表は、都道府県別の統計表もありますので(大規模調査のみ)、ぜひご活用ください。
(※1)単独世帯(住み込み・寄宿舎等に居住する単独世帯、その他の単独世帯)、核家族世帯(夫婦のみの世帯、夫婦と未婚の子のみの世帯、ひとり親と未婚の子のみの世帯)、三世代世帯、その他の世帯
(※2)結果は、介護を要する者のいる世帯数1万対(介護を要する者のいる世帯の総数を10,000とした場合の割合)、介護を要する者数10万対(介護を要する者の総数を100,000とした場合の割合)で集計したものです。
(※3)単独世帯、核家族世帯(夫婦のみの世帯、夫婦と未婚の子のみの世帯、ひとり親と未婚の子のみの世帯)、三世代世帯、その他の世帯
(※4)貧困率は、大規模調査のみ公表しています。
ご回答いただいた皆さまへ
国民生活基礎調査にご回答いただき、ありがとうございました。
国民生活基礎調査の結果は、厚生労働省が実施する保健・医療・福祉・年金・仕事などの暮らしに関わる幅広い分野の施策に取り組むための基礎となるデータとして活用されます。
調査に携わった調査員・自治体職員・厚生労働省職員には、調査終了後も守秘義務が課されます。
また、回答内容は、統計作成以外の目的で使用することはありませんので、ご安心ください。
参考
照会先
厚生労働省政策統括官付参事官付世帯統計室
代表電話:03-5253-1111
世帯票に関すること(内線7500、7587)
所得票・貯蓄票に関すること(内線7588)
健康票・介護票に関すること(内線7591)





