国民生活基礎調査のご紹介

国民生活基礎調査とは

国民生活基礎調査は、厚生労働省が1986(昭和61)年から実施している統計調査です。
3年に一度、大規模な調査(以下「大規模調査」といいます。)を実施(直近:2025年)し、そのほかの年は簡易な調査(以下「簡易調査」といいます。)を実施しています。

調査の目的

厚生労働省では、国民のすべての皆さまに健康で明るく豊かな生活を送っていただくため、保健・医療・福祉・年金・仕事などの暮らしにかかわる幅広い分野の施策に取り組んでいます。
さまざまな施策に取り組むためには、まず、皆さまの生活の実態を正しく知る必要があります。
国民生活基礎調査は、その基礎となるデータを集めることを目的に実施しています。

調査の位置付け

この調査は、総務省が実施する国勢調査などと同様に統計法で国の重要な統計調査と位置付けられています。

調査している内容

国民生活基礎調査では、以下の5種類の調査票を使用して調査を行っています。

それぞれの調査票のサンプルは、ここからご覧いただけます。
各項目に関連する説明や選択肢が分かり、調査している内容のイメージがわきやすいため、ぜひご参照ください。

世帯票

世帯の人数、単独世帯の状況、5月中の家計支出総額、世帯主との続柄、性、出生年月、配偶者の有無、医療保険の加入状況、公的年金・恩給の受給状況、公的年金の加入状況、仕事の状況など

健康票(大規模調査のみ)

病気やけが等で体の具合の悪いところ(自覚症状)の状況、通院の状況、健康意識、こころの状態、がん検診の受診状況など

介護票(大規模調査のみ)

要介護度の状況、介護が必要となった原因、介護サービスの利用状況、主に介護する者の介護時間など

所得票

調査の前年1年間の所得の種類別金額・課税等の状況、生活意識の状況など

貯蓄票(大規模調査のみ)

貯蓄現在高、借入金残高など
 

調査の体系

世帯票健康票大規模調査約27万7千世帯簡易調査約5万5千世帯介護票大規模調査約6千人所得票貯蓄票大規模調査約5万世帯簡易調査約1万3千世帯健康票介護票貯蓄票は大規模調査のみ調査を実施します介護票所得票貯蓄票は世帯票健康票の対象となった世帯のうち一部の世帯のみを対象とします""

調査の結果から分かること

国民生活基礎調査の結果から分かる主な項目は、以下のとおりです。

このほかにもさまざまな結果を公表していますので、参照すべき統計表が分からない場合などには、本ページ下部の照会先までご連絡ください

結果の概要(調査結果の一部をグラフなどでまとめた資料です。)

この画像をタップクリックすると資料を確認できますⅠ世帯数と世帯人員の状況世帯数と平均世帯人員の年次推移高齢者世帯の世帯構造※1児童のいる世帯の母の仕事の状況の年次推移Ⅱ各種世帯の所得等の状況各種世帯※2の1世帯当たり平均所得金額の年次推移所得金額階級別世帯数の相対度数分布世帯の生活意識の年次推移Ⅲ世帯員の健康状況大規模調査のみ性別にみた有訴者率※3の上位5症状性別にみた通院者率※4の上位5傷病性別にみたがん検診を受診した者の割合Ⅳ介護の状況大規模調査のみ現在の要介護度別にみた介護が必要となった主な原因主な介護者が要介護者等と同居している割合要介護者等と同居の主な介護者の年齢組合せ""

(※1)単独世帯(男の単独世帯、女の単独世帯)、夫婦のみの世帯、その他の世帯
(※2)全世帯、高齢者世帯、高齢者世帯以外の世帯、児童のいる世帯
(※3)病気やけが等で体の具合の悪いところ(自覚症状)のある者の人口千人当たりの割合
(※4)病気やけがで病院や診療所、あんま・はり・きゅう・柔道整復師に通っている者の人口千人当たりの割合

詳細な統計表(政府統計の総合窓口(e-Stat)のページです。)

この画像をタップクリックすると統計表の掲載ページに移動します世帯世帯人員別世帯数構成割合★世帯構造※1別世帯数、構成割合★児童の有無児童数別世帯数平均児童数★健康大規模調査のみ健康意識性年齢階級別人数★平均睡眠時間性年齢階級別人数★悩みやストレスの有無悩みやストレスの原因性年齢階級別人数★介護※2大規模調査のみ世帯構造※3性年齢階級別介護を要する者数介護を要する者からみた主な介護者の続柄同別居状況性年齢階級別介護を要する者数現在の要介護度の状況主な介護者の性悩みやストレスの有無原因別同居の主な介護者数所得貯蓄所得の種類別1世帯当たり平均所得金額所得五分位値中央値全世帯子ども子どもがいる現役世帯別貧困率※4""

【★】マークの統計表は、都道府県別の統計表もありますので(大規模調査のみ)、ぜひご活用ください。

(※1)単独世帯(住み込み・寄宿舎等に居住する単独世帯、その他の単独世帯)、核家族世帯(夫婦のみの世帯、夫婦と未婚の子のみの世帯、ひとり親と未婚の子のみの世帯)、三世代世帯、その他の世帯
(※2)結果は、介護を要する者のいる世帯数1万対(介護を要する者のいる世帯の総数を10,000とした場合の割合)、介護を要する者数10万対(介護を要する者の総数を100,000とした場合の割合)で集計したものです。
(※3)単独世帯、核家族世帯(夫婦のみの世帯、夫婦と未婚の子のみの世帯、ひとり親と未婚の子のみの世帯)、三世代世帯、その他の世帯
(※4)貧困率は、大規模調査のみ公表しています。

ご回答いただいた皆さまへ


国民生活基礎調査にご回答いただき、ありがとうございました。
国民生活基礎調査の結果は、厚生労働省が実施する保健・医療・福祉・年金・仕事などの暮らしに関わる幅広い分野の施策に取り組むための基礎となるデータとして活用されます。

調査に携わった調査員・自治体職員
・厚生労働省職員には、調査終了後も守秘義務が課されます。
また、回答内容は、統計作成以外の目的で使用することはありませんので、ご安心ください。

参考

照会先

厚生労働省政策統括官付参事官付世帯統計室

代表電話:03-5253-1111

世帯票に関すること(内線7500、7587)

所得票・貯蓄票に関すること(内線7588)

健康票・介護票に関すること(内線7591)