国民生活基礎調査

◆低所得者対策の基礎資料として利用

• 相対的貧困率
• 子どもの相対的貧困率
• 子どもがいる現役世帯（世帯主が18歳以上65歳未満）の世帯員の相対的貧困率（合計・大人が一人・大人が二人以上）

◆がん検診の受診者の評価として利用（健康日本21及びがん対策推進基本計画）

• がん検診の受診率

◆年金財政検証結果の資料として利用

• 高齢者世帯の所得の状況
• 年金だけで生活している高齢者世帯

◆社会保障審議会年金部会の資料として利用

• 65歳以上の者のいる世帯数及び構成割合
• 児童のいる世帯における母親の就労状況
• 高齢者世帯の所得分布

◆社会保障審議会少子化対策特別部会の資料として利用

• 児童のいる世帯に占める核家族世帯の割合
• 児童のいる世帯に占める三世代世帯の割合

◆今後の高齢社会対策の在り方等に関する検討会の資料として利用

• 65歳以上の者のいる世帯の状況
• 同居している主な介護者と要介護者等の構成割合

◆社会保障審議会医療保険部会の資料として利用

• 前期高齢者・後期高齢者別に見た介護が必要となった原因

◆社会保障審議会介護給付費分科会介護予防ワーキングチームの資料として利用

• 要介護度別の経年変化

◆社会保障審議会介護保険部会の資料として利用

• 高齢者の所得状況

◆男女共同参画会議（監視・影響調査専門調査会）の資料として利用

• 65歳以上の者のいる世帯の所得
• 高齢者の就業率
• 介護者・要介護者の状況

　厚生労働省の国民健康・栄養調査や社会保障制度企画調査を始め、国立社会保障・人口問題研究所が行う統計調査の調査地区フレームに利用されている。
　また、地方自治体が住民の健康調査などを実施するため、単位区別世帯名簿を活用し、対象者名簿の作成に利用されている。

　「厚生労働白書」（厚生労働省）、「高齢社会白書」（内閣府）、「男女共同参画白書」（内閣府）、「経済財政白書」（内閣府）などの各種白書において、調査結果が利用されている。
　例えば、「厚生労働白書」では、世帯数や平均所得金額などの基礎的情報や「人口100人でみた日本」の中で健康状態や健診受診状況などが掲載されている。