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国民生活基礎調査
利活用事例
行政上の施策等への利用
1 低所得者対策関連
◆こどもの貧困に関する指標として利用(こども大綱)
- こどもの貧困率
- ひとり親世帯の貧困率
◆低所得者対策の基礎資料として利用
- 相対的貧困率
2 健康増進・疾病対策関連
◆健康日本21(第三次)の目標・評価として利用
- がん検診の受診率
- 足腰に痛みのある高齢者の割合
- 気分障害・不安障害に相当する心理的苦痛を感じている者の割合
- 日常生活に制限のない期間の平均
◆がん対策推進基本計画(第4期)の目標・評価として利用
- がん検診の受診率
◆循環器病対策推進基本計画(第2期)において、循環器病の現状として引用
- 介護が必要となった主な原因(脳血管疾患、心疾患)
3 年金制度関連
◆年金財政検証結果の資料として利用
- 高齢者世帯の所得の状況
- 年金だけで生活している高齢者世帯
◆社会保障審議会年金部会の資料として利用
- 公的年金の加入状況
4 高齢化対策関連
◆高齢社会対策大綱の参照指標として利用
- 健診受診率(40〜74歳)
5 医療保険制度関連
◆中央社会保険医療協議会の資料として利用
- 65歳以上の者のいる世帯の世帯構造別の割合
◆社会保障審議会医療保険部会の資料として利用
- 世帯の社会保険料額の状況
- 高齢者の所得の状況
6 介護保険制度関連
◆社会保障審議会介護保険部会の資料として利用
- 高齢者の所得・貯蓄状況
7 その他
◆第6次男女共同参画基本計画の成果目標として利用
- 子宮頸がん・乳がん検診受診率
他の調査への利用
厚生労働省の国民健康・栄養調査や社会保障制度企画調査を始め、後続調査の調査地区フレームに利用されている。
また、地方自治体が住民の健康調査などを実施するため、単位区別世帯名簿を活用し、対象者名簿の作成に利用されている。
白書等における分析での利用
「厚生労働白書」(厚生労働省)、「高齢社会白書」(内閣府)、「男女共同参画白書」(内閣府)、「障害者白書」(内閣府)などの各種白書において、調査結果が利用されている。
例えば、「厚生労働白書」では、世帯数や平均所得金額などの基礎的情報や「人口100人でみた日本」の中で健康状態や健診受診状況などが掲載されている。

