自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～
令和4年10月14日閣議決定
自殺総合対策大綱は、自殺対策基本法に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針として定めるものであり、おおむね５年を目途に見直すこととされております。平成19年6月に策定された後、平成24年8月と平成29年7月に見直しが行われました。平成29年に閣議決定された大綱について、令和３年から見直しに向けた検討に着手し、我が国の自殺の実態を踏まえ、令和４年10月、「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～」が閣議決定されました。
見直し後の大綱では、コロナ禍の自殺の動向も踏まえつつ、これまでの取り組みに加え、
・子ども・若者の自殺対策の更なる推進・強化
・女性に対する支援の強化
・地域自殺対策の取組強化
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対策の推進など
を追加し、総合的な自殺対策の更なる推進・強化を掲げています。
誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けて、新たな大綱の下、関係府省が連携しながら、自殺対策をより一層推進させてまいります。
（参考）自殺総合対策会議の開催状況等
