公募公示(令和8年度国内出張チケット手配等業務)

公示

次のとおり、契約の相手方を公募します。

契約担当官
厚生労働省大臣官房会計課長 吉田 一生

  1. 1公募内容
    1. (1)件名
      令和8年度国内出張チケット手配等業務
    2. (2)事業の目的及び内容
      詳細は別途交付する仕様書による
    3. (3)公募期間
      令和7年11月28日から令和7年12月12日
    4. (4)契約期間
      令和8年4月1日から令和9年3月31日
  2. 2公募に参加する者に必要な資格等に関する事項
    1. (1)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」の等級に付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有するものであること。
    2. (2)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    3. (3)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    4. (4)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
    5. (5)旅行業法第3条の規定に基づき観光庁長官の登録を受けた法人であること。
    6. (6)チケット代金の支払いについて、仕様書3.(5)に定める方式に対応できること。
    7. (7)本仕様書に記載する業務に関し必要な知識及び経験を有する業務責任者を定めること。業務責任者は、当該業務を総合的に把握するとともに、当該業務に従事する者(以下「従事者」という。)に対する適切な教育、指導助言及び訓練を徹底し、適正かつ効率的な業務の履行に努めること。
    8. (8)従事者は日本語でコミュニケーションが可能であること。 
    9. (9)繁忙期には従事者を増員できる体制を有していること。
    10. (10)個人情報の取扱いに関し、社内に秘密保持体制が整っていること、又は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会からプライバシーマークの付与を受けた法人であること。
  3. 3仕様書の交付期間及び交付場所
    1. (1)交付期間
      令和7年11月28日(金)から12月12日(金)
      10:00~12:00、13:00~17:00(ただし、土日祝日は除く)
    2. (2)交付場所・照会窓口
      〒100ー8916 
      東京都千代田区霞が関1-2-2
      中央合同庁舎第5号館(11階 部屋番号 1108)
      厚生労働省大臣官房会計課経理室出納班
      担当:尾崎、濵田
      電話:03-5253-1111(内線5293)
      電子メールアドレス: suitou@mhlw.go.jp
  4. 4仕様書に対する質問の受付及び回答
    質問は、下記により電子メール(自由様式)にて受け付ける
    1. (1)受付先
      上記「3.(2)」の照会窓口
    2. (2)受付期間
      令和7年12月10日(水)12時まで
    3. (3)回答
      令和7年12月10日(水)17時までに質問者に対して電子メールにて行う
  5. 5公募内容等の条件の満たす旨の意思表示について
    1. (1)意思表示期間
      令和7年12月12日(金)17:00まで
    2. (2)意思表示先
      上記「3.(2)」の照会窓口に同じ
    3. (3)提出書類
      ① 令和8年度国内出張チケット手配等業務に係る公募内容等の条件を満たす旨の意思表示について(様式1)
      ② 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し
      ③ 旅行業法第3条の規定に基づく旅行業者登録簿又は旅行業者代理業者登録簿の写し
      ④ プライバシーマークの付与認定、JISQ27001(日本工業標準)若しくはISO/IEC27001(国際標準)の認証のいずれかを取得していることを確認できる証明書
      ⑤ 誓約書(様式2)
      ⑥ 会社概要の分かるパンフレット等資料
      ⑦ 本件業務実施体制を明らかにした資料(任意様式)
  6. 6契約者の決定
    1. (1)公募の結果、公募内容等の条件を満たす者が複数存在した場合は、企画競争を行うものとする。
    2. (2)様式2の暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、意思表示を無効とする。
    3. (3)公募を行った結果、公募内容等の条件を満たす者が一者であった場合は、随意契約に向けた交渉を行うものとする。
  7. 7その他
    詳細は仕様書による。

関係資料等は以下からダウンロードしてください