介護予防・日常生活支援総合事業（地域支援事業）の実施状況（令和６年度実施分）に関する調査結果

調査結果概要［1.5MB］
　図表（可変媒体）［362KB］

Ⅰ　介護予防に資する住民主体の通いの場の展開状況	都道府県別［62KB］	市町村別［1.1MB］
Ⅱ　一般介護予防事業	都道府県別［93KB］	市町村別［1.9MB］
Ⅲ　サービス・活動事業等	都道府県別［64KB］	市町村別［1.1MB］

この調査は、介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）の実施状況を把握し、総合事業の円滑な運営及び改善に向けて必要な基礎資料を得ることを目的としたものである。

全国の市町村（特別区を含む。以下「市町村」という。）1,741市町村。

令和７年９月に調査票を配布し、令和６年度の実施状況について調査した。

Ⅰ　介護予防に資する住民主体の通いの場の展開状況
（１）介護予防に資する住民主体の通いの場の状況

Ⅱ　一般介護予防事業
１．介護予防把握事業
（１）情報収集の方法
２．介護予防普及啓発事業
（１）介護予防普及啓発事業の実施状況
３．地域介護予防活動支援事業
（１）地域介護予防活動支援事業の実施状況
（２）介護予防に関するボランティア等の人材の育成
４．一般介護予防事業評価事業
（１）一般介護予防事業評価事業の実施状況
（２）一般介護予防事業評価事業及び介護予防・日常生活支援総合事業の事業評価の実施状況
（３）指標の設定状況
（４）介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の実施状況
（５）データの活用状況
５．地域リハビリテーション活動支援事業
（１）地域リハビリテーション活動支援事業の実施状況
（２）市町村からの専門職の派遣依頼の実施状況

Ⅲ　サービス・活動事業等
１．サービス・活動事業
（１）サービス・活動事業の実施状況
（２）介護予防ケアマネジメント実施件数
（３）継続利用要介護者の人数・サービス利用状況
２．生活支援体制整備事業
（１）日常生活圏域の考え方
（２）生活支援コーディネーターの配置数と協議体数
（３）圏域ごとの生活支援コーディネーターの配置数と協議体数

厚生労働省から都道府県を通じて市町村に調査を依頼し、市町村から厚生労働省へ提出。 厚生労働省老健局老人保健課において集計。