雇用・労働労働組合

 労働組合は「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」、すなわち、労働者が団結して、賃金や労働時間などの労働条件の改善を図るためにつくる団体です。労働者が団結し、使用者と団体交渉を行い、ストライキ等の団体行動をする権利は、憲法第28条で保障された基本的な権利です。
 また、この基本的な権利を具体化するために制定された「労働組合法」は、労働組合に対し、使用者との間で「労働協約」(注1)を締結する権能を認めるとともに、使用者が労働組合及び労働組合員に対して不利益な取扱いをすることなどを「不当労働行為」(注2)として禁止しています。
 日本では、個別の企業ごとにつくられる企業別労働組合が中心です。それらの企業別組合が集まり産業別労働組合を、また、産業別組合が集まって日本労働組合総連合会(連合)のような全国的中央組織をつくり、毎年の春闘を主導するとともに、政策制度実現のための国民運動、政府への要請活動など、個別の企業別組合の枠を越えた課題に取り組んでいます。

  • 注1)労働組合と会社との間の約束のことをいい、双方の記名押印等がある書面で作成された場合にその効力が発生します。ここに定める労働条件等に違反する労働契約や就業規則は、その部分が法的に無効とされます。
  • 注2)一例として、労働者が組合員であることを理由とする解雇等。使用者から不当労働行為を受けたときは、労働委員会に救済を求めることができます。

労働組合数と労働組合員数は?

 平成30年6月末における日本の労働組合数は約2万4千組合、組合員数は約1,000万人です。このうち、パートタイム労働者の組合員数は約129万人で、これはパートタイム労働者を調査事項に加えた平成2年以降、過去最高を更新しています。
 なお、組合員数を全国レベルの主要団体別にみると、連合が約686万人、全労連が約53万人、全労協は約9万人となっています。

(出典)厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室「労働組合基礎調査」

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