雇用・労働業務改善助成金(特例コース)

制度概要

お知らせ

  • 令和4年9月1日 業務改善助成金特例コースの受付を再開するとともに、物価高騰等により利益率が減少した事業者を対象とするなどの拡充を行いました。
  • 令和4年7月29日 業務改善助成金特例コースの受付を終了しました。
  • 令和4年3月25日 令和4年度も引き続き業務改善助成金特例コースを実施します。
  • 令和4年1月13日 業務改善助成金特例コースの受付を開始しました。

特例コースについて

令和3年7月16日から令和4年12月31日までの間に、事業場内最低賃金(事業場で最も低い賃金)を30円以上引き上げた中小企業・小規模事業者が生産性向上に向けた取組を行う場合に、その費用の一部を助成します。

特例コースでは、業務改善計画全体として生産性向上が認められる場合、生産性向上に資する設備投資等を行う取組に関連する費用として業務改善計画に計上された経費(関連する経費)も助成対象となります。

業務改善助成金(特例コース)のご案内(リーフレット)

通常コースも申請を受け付けています。

対象となる事業者(事業場)


申請のためには、次の1と2の要件をいずれも満たす必要があります。

1 以下ア又はイのいずれかの要件を満たしていること

ア 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高又は生産量等を示す指標の令和3年4月から令和4年12月までの間の連続した任意の3か月間の平均値が前年、前々年又は3年前同期に比べ、30%以上減少している事業者
イ 原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、令和3年4月から令和4年12月のうち任意の1月における利益率(売上高総利益率又は売上高営業利益率)が、前年同月に比べ5%ポイント以上低下している事業者

2 令和3年7月16日から令和4年12月末までの間に事業場内最低賃金を30円以上引き上げていること
(引き上げ前の事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内の事業場に限ります。
また、申請日までに引上げを完了し、引き上げた賃金を労働者に支払っておく必要があります。    

※賃金引き上げ額が30円に満たない場合でも、申請時までに遡って追加の引上げを行い、当該差額が支払われた場合は、当該要件に該当するものと取り扱われます。

 

支給の要件

  1. 1就業規則等で引上げ後の賃金額を事業場の労働者の下限の賃金額とすることを定めていること
    (就業規則等がない場合は、「労働者の下限の賃金額についての申出書」の提出でも認められます。)
  2. 2引上げ後の賃金額を支払うこと
  3. 3生産性向上に資する機器・設備やコンサルティングの導入、人材育成・教育訓練を実施することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
    ※生産性向上に資する設備投資等を行う取組に関連する費用として、業務改善計画に計上された「関連する経費」がある場合は、その費用も支払うこと。
  4. 4解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと など

助成額

  生産性向上のための設備投資等にかかった費用に助成率3/4(事業場内最低賃金額が920円未満の事業場では4/5)を乗じて算出した額を助成します(千円未満端数切り捨て)。 なお、引き上げる労働者数に応じて助成の上限額が定められています。
 
助成上限額
引き上げる労働者数
1人 2~3人 4~6人 7人以上
30万円 50万円 70万円 100万円
 

助成対象となる経費

  生産性向上等に資する設備投資等のほか、業務改善計画に計上された「関連する経費」も助成対象となります。
生産性向上に資する設備投資等 機械設備※1、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練など
関連する経費※2 広告宣伝費、汎用事務機器、事務室の拡大、机・椅子の増設など
※1 PC、スマホ、タブレットの新規購入、乗車定員7人以上又は車両本体価格200万円以下の自動車なども対象
※2関連する経費は、以下のア~ウにご留意ください。
  ア 生産性向上に資する設備投資等を行う取組に関連する費用について、業務改善計画に計上されたものに限り対象となります。
  イ 生産性向上に資する設備投資等の額を上回らない範囲に限られます。
  ウ 関連する経費であっても事務所借料、光熱費、賃金、交際費、消耗品などは助成対象となりません。

特例コースの活用例

特例コースの活用例(「関連する経費」の助成対象の拡充) [PDF形式:71KB]
※生産性向上に資する設備投資等の事例は通常コースのページをご参照ください。

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業務改善助成金特例コースの手続き

業務改善助成金の手続きの流れ

  1. 1.助成金交付申請書の提出
    業務改善計画(設備投資などの実施計画)を記載した交付申請書(様式第1号)を作成し、都道府県労働局に提出する。
  2. 2.助成金交付決定通知
    都道府県労働局において、交付申請書の審査を行い、内容が適正と認められれば助成金の交付決定通知を行う。
  3. 3.業務改善計画の実施
      業務改善計画に基づき、設備投資等を行う。
  4. 4.事業実績報告書の提出
    業務改善計画の実施結果を記載した事業実績報告書(様式第9号)を作成し、都道府県労働局に提出する。
  5. 5.助成金の額の確定通知
    都道府県労働局において、事業実績報告書の審査を行い、内容が適正と認められれば助成金額を確定し、事業主に通知する。
  6. 6.助成金の支払い
    助成金額の確定通知を受けた事業主は、支払請求書(様式第13号)を提出する。
  1. 注:設備投資等の実施及び助成対象経費の支出は、交付決定後に行う必要があります。

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交付要綱・申請様式等

交付要綱
交付要綱[PDF形式:271KB]

交付要領
交付要領[PDF形式:399KB]

申請様式等
各種様式[DOCX形式:137KB]

その他
申請マニュアル[PDF形式:1MB]
申請書等記入例[PDF形式:3MB]
Q&A[PDF形式:656KB]

申請のための簡易チェックシート(賃金関係)[PDF形式:38KB]

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お問い合わせ先

特例コースに関するご質問は業務改善助成金コールセンターまでお問い合わせください。
電話番号 0120(366)440 (受付時間:平日8:30~17:15)

業務改善助成金の申請受付は、各都道府県労働局雇用環境・均等部室で行っています。

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