厳しい経済情勢下における労働基準行政の対応
経済情勢が悪化する中、解雇、雇止めに関する啓発指導や賃金不払い事案等への対応などの対策を実施していきます。
現下の雇用労働情勢を踏まえた取組みについて（平成20年12月9日）
労働者派遣契約の中途解除等を契機として、やむを得ず解雇を行う場合にも、労働基準法などに定める使用者としての責任を果たすとともに、労働契約法に定める契約期間中の解雇に関する規定（やむを得ない事由がある場合でなければ解雇することができない）に留意することなどについて、取組を徹底しています。
現下の雇用労働情勢を踏まえた取組みについて（平成20年12月9日）
労働者派遣契約の中途解除等への対応について（平成20年12月10日）
労働者派遣契約の中途解除等を契機として、やむを得ず解雇を行う場合にも、労働基準法などに定める使用者としての責任を果たすとともに、労働契約法に定める契約期間中の解雇に関する規定（やむを得ない事由がある場合でなければ解雇することができない）に留意することなどについて、取組を徹底しています。
厚生労働省：労働者派遣契約の中途解除等への対応について
厚生労働省：労働者派遣契約の中途解除等への対応について
中小企業における労働条件の確保・改善に関する公正取引委員会・経済産業省との通報制度等について（平成20年12月2日）
建設労働者の労働条件の確保・改善に関する国土交通省との通報制度等について（平成21年2月16日）
下請取引の適正化は労働者の労働条件の確保・改善にも資するものであることから、「下請けたたき」事案について労働基準監督機関が把握した場合には関係機関に通報するなど連携を強化しています。
経済情勢の悪化による技能実習生の解雇等への対応について（平成21年1月21日）
派遣労働者に係る労働条件及び安全衛生の確保について（平成21年3月31日）
派遣労働者については、職業安定行政とも連携しつつ、派遣元事業主と派遣先事業主に対して労働条件、安全衛生の確保のための指導を行っています。
パンフレット「派遣労働者の労働条件・安全衛生の確保のために」
パンフレット「派遣労働者の労働条件・安全衛生の確保のために」
パンフレット [13,397KB]
未払賃金立替払の請求増加への対応について（平成21年5月29日）
未払賃金立替払（企業倒産により賃金未払のまま退職した労働者に対して、政府が未払賃金の一部を立替払するもの）について、厳しい経済情勢下における請求増加に対応するため、原資の増額や調査体制の充実を行っています。
未払賃金立替払の請求増加への対応について｜厚生労働省
未払賃金立替払の請求増加への対応について｜厚生労働省
