雇用・労働毎月勤労統計の不適切な取り扱いに関し、平成31年4月1日から労災年金給付等に係る給付基礎日額のスライド率等が変更されます。


 毎月勤労統計調査の不適切な取り扱いにより、国民の皆様に多大なご迷惑をおかけしますことを、心よりお詫び申し上げます。
 これまで適用されていたスライド率等について、平成31(2019)年4月1日から以下のとおり変更され、受給者の皆様にはこちらの新しいスライド率等でお支払いを進めて参ります。

 

労災年金給付等に係る給付基礎日額のスライド率

1 趣旨
 年金たる保険給付又は障害(補償)一時金若しくは遺族(補償)一時金(以下「労災年金給付等」という。)について、算定事由発生日の属する年度の翌々年度の8月以後の分として支給されるものは、その算定に係る給付基礎日額に労働者の賃金水準の変動に基づく一定の率(スライド率)を乗ずることにより、現実の稼得能力を反映させることとしています。
 このスライド率の算定にあたり、毎月勤労統計調査のきまって支給する給与額を基礎としていたことから、平成16(2004)年以降のスライド率に変更が生じました。
 
 
2 内容
 労災年金給付等に係る給付基礎日額のスライド率は別紙のとおりです。
 
平成16年8月1日から平成17年7月31日まで・・・別紙1[PDF形式:67KB]
平成17年8月1日から平成18年7月31日まで・・・別紙2[PDF形式:67KB]
平成18年8月1日から平成19年7月31日まで・・・別紙3[PDF形式:67KB]
平成19年8月1日から平成20年7月31日まで・・・別紙4[PDF形式:68KB]
平成20年8月1日から平成21年7月31日まで・・・別紙5[PDF形式:68KB]
平成21年8月1日から平成22年7月31日まで・・・別紙6[PDF形式:68KB]
平成22年8月1日から平成23年7月31日まで・・・別紙7[PDF形式:68KB]
平成23年8月1日から平成24年7月31日まで・・・別紙8[PDF形式:68KB]
平成24年8月1日から平成25年7月31日まで・・・別紙9[PDF形式:68KB]
平成25年8月1日から平成26年7月31日まで・・・別紙10[PDF形式:69KB]
平成26年8月1日から平成27年7月31日まで・・・別紙11[PDF形式:69KB]
平成27年8月1日から平成28年7月31日まで・・・別紙12[PDF形式:69KB]
平成28年8月1日から平成29年7月31日まで・・・別紙13[PDF形式:69KB] 
平成29年8月1日から平成30年7月31日まで・・・別紙14[PDF形式:69KB]
平成30年8月1日から令和元年7月31日まで・・・別紙15[PDF形式:53KB]
 
一覧表はこちら[Excel形式:20KB])
 

ページの先頭へ戻る

給付基礎日額の最低保障額(自動変更対象額)

1 趣旨
 労災保険制度で用いる給付基礎日額については、原則として労働基準法第12条に規定する平均賃金に相当する額とされていますが、被災時の事情により給付基礎日額が極端に低い場合を是正し、補償の実効性を確保するため、その最低保障額である自動変更対象額を定めることとしています。
 
 この自動変更対象額は、毎月勤労統計の平均給与額の変動に応じて、変更することとされています。この額の算定にあたり、毎月勤労統計調査のきまって支給する給与額を基礎としていたことから、平成17(2005)年以降の最低保障額(自動変更対象額)に変更が生じました。
 
 
2 内容
 自動変更対象額は、別紙[PDF形式:61KB]のとおりです。
 

ページの先頭へ戻る

労災年金給付等に係る給付基礎日額の年齢階層別最低・最高限度額

ページの先頭へ戻る

遺族(補償)一時金等の額の算定に用いる換算率

1 趣旨
 遺族(補償)年金の受給権者の受給権が消滅した場合に、他に当該遺族(補償)年金を受けることができる遺族がなく、かつ、既に支給された遺族(補償)年金及び遺族(補償)年金前払一時金の額の合計額が、当該受給権消滅時点で、労働者死亡時に既に受給権者がいない場合に支給される一時金の額(給付基礎日額の1,000日分)に満たない場合は、その差額に相当する額の遺族(補償)一時金が支給されます。
 
 また、障害(補償)年金を受けている者が死亡した場合に、既に支給された障害(補償)年金及び障害(補償)年金前払一時金の額の合計額が、障害等級に応じて定められている一定額に満たない場合は、その差額に相当する額の障害(補償)年金差額一時金が支給されます。
 
 これらの場合において、遺族(補償)年金受給権消滅時及び障害(補償)年金受給者の死亡時に支給されるものとした一時金の額については年金スライド率を用いて現在価値に評価替えされたスライド後の額を使用するため、この値から減じる支給済の年金及び前払一時金の合計額についても、現在価値に評価し直す必要があります。このスライド率の算定にあたり、毎月勤労統計調査のきまって支給する給与額を基礎としていたことから、平成16(2004)年以降の一時金換算率に変更が生じました。
 
 
2 内容
 遺族(補償)一時金又は障害(補償)年金差額一時金について、支給済の年金及び前払一時金の合計額を現在価値に評価し直すために支給済の年金及び前払一時金に乗ずべき率(換算率)は、別紙のとおりです。
 
平成16年8月1日から平成17年7月31日まで・・・別紙1[PDF形式:67KB]
平成17年8月1日から平成18年7月31日まで・・・別紙2[PDF形式:67KB]
平成18年8月1日から平成19年7月31日まで・・・別紙3[PDF形式:67KB]
平成19年8月1日から平成20年7月31日まで・・・別紙4[PDF形式:67KB]
平成20年8月1日から平成21年7月31日まで・・・別紙5[PDF形式:67KB]
平成21年8月1日から平成22年7月31日まで・・・別紙6[PDF形式:67KB]
平成22年8月1日から平成23年7月31日まで・・・別紙7[PDF形式:67KB]
平成23年8月1日から平成24年7月31日まで・・・別紙8[PDF形式:68KB]
平成24年8月1日から平成25年7月31日まで・・・別紙9[PDF形式:68KB]
平成25年8月1日から平成26年7月31日まで・・・別紙10[PDF形式:68KB]
平成26年8月1日から平成27年7月31日まで・・・別紙11[PDF形式:68KB]
平成27年8月1日から平成28年7月31日まで・・・別紙12[PDF形式:68KB]
平成28年8月1日から平成29年7月31日まで・・・別紙13[PDF形式:68KB]
平成29年8月1日から平成30年7月31日まで・・・別紙14[PDF形式:69KB]
平成30年8月1日から令和元年7月31日まで・・・別紙15[PDF形式:53KB]
 
一覧表はこちら[Excel形式:16KB])

ページの先頭へ戻る