時間外労働等改善助成金(テレワークコース)

こちらでは、時間外労働等改善助成金(テレワークコース)の制度について掲載しています。
令和2年3月9日受付開始の 新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース についてはこちらをご覧ください。

重要なお知らせ

平成31年度(令和元年度)の受付は終了しました。
令和2年度については、令和2年4月に受付開始予定です。

助成内容

概要

 時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善(※)及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。

※「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対応して、より良いものとしていくことをいいます。
 

支給対象となる事業主

支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する事業主です。

(1) 労働者災害補償保険の適用事業主であること
(2) 次のいずれかに該当する事業主であること


(3) テレワークを新規で導入する事業主であること
   ※試行的に導入している事業主も対象です
    又は
       テレワークを継続して活用する事業主であること
※過去に本助成金を受給した事業主は、対象労働者を2倍に増加してテレワークに取り組む場合に、2回まで受給が可能です
(4) 時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善を目的として、在宅又はサテライトオフィスにおいて、就業するテレワークの実施に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること
 

支給対象となる取組

いずれか1つ以上実施してください。
○テレワーク用通信機器の導入・運用(※)
○保守サポートの導入
○クラウドサービスの導入
○就業規則・労使協定等の作成・変更
○労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
○外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング
 

※ パソコン、タブレット、スマートフォンは支給対象となりません。

成果目標の設定

支給対象となる取組は、以下の「成果目標」を達成することを目指して実施してください。
 1.評価期間に1回以上、対象労働者全員に、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる。
 2.評価期間において、対象労働者が在宅又はサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した日数の週間平均を、1日以上とする。
 3.年次有給休暇の取得促進について、労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を前年と比較して4日以上増加させる。
  又は
所定外労働の削減について、労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して5時間以上削減させる。

評価期間

成果目標の達成の有無は、事業実施期間(交付決定の日から平成32年(令和2年)2月15日まで)の中で、1か月から6か月の間で設定する「評価期間※」で判断します。
  ※評価期間は申請者が事業実施計画を作成する際に自ら設定します。

支給額

支給額

支給対象となる取組の実施に要した経費の一部を、目標達成状況に応じて支給します。
 
対象経費 助成額
謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、 備品費、機械装置等購入費、 委託費

※ 契約形態が、リース契約、ライセンス契約、サービス利用契約等 で「評価期間」を超える契約の場合は、「評価期間」 に係る経費のみが対象
対象経費の 合計額 × 補助率
(上限額を超える場合は 上限額 ( ※ ) )

( ※ )「1人当たりの上限額」 × 対象労働者数又は「1企業当たりの上限額」のいずれか低い方の額
 


 
成果目標の達成状況 達成     未達成
補助率 3/4 1/2
1人当たりの上限額 20万円 10万円
1企業当たりの上限額 150万円 100万円

詳細情報

リーフレット

申請マニュアル

申請マニュアル(テレワークコース) [PDF形式:1,465kB]
別添 成果目標の達成状況に関する集計表 [Excel形式:73kb]
申請様式 [Word形式:104kb]

★9月20日(金) 申請マニュアルを更新しました。
  <更新事項>
  ・マニュアル26頁 吹き出し内の計算式の誤りを修正。

・その他、軽微な修正を行いました。

交付要綱及び支給要領

交付要綱 [PDF形式:415KB]
支給要領 [PDF形式:141KB]

締め切り

交付申請の受付は平成31年(令和元年)12月2日(月)までです。
 (なお、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、12月2日以前に受付を締め切る場合があります。)

お問い合わせ先(申請窓口)

テレワーク相談センター
※ 時間外労働等改善助成金(テレワークコース)に関する申請書やお問い合わせの受付は、厚生労働省委託事業テレワーク相談センター事業の受託者である(一社)日本テレワーク協会により行われています。