働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）

〇テレワーク用通信機器の納品の遅延等により事業実施期間内に取組を行うことが困難な事業主にも支援を行うことができるよう、既に交付申請書を提出済の事業主を対象として、助成対象となる事業実施期間を「６月30日又は交付決定後２か月を経過した日のいずれか遅い日」まで延長します。
　また、支給申請の期限を９月30日まで延長します。
　詳細はリーフレットをご覧ください。

〇交付申請の締め切りは、５月29日までです（変更申請も同様）。

〇「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」の助成対象の見直しを行いました。（令和２年４月28日～）
　詳細はこちら

〇「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」を創設しました。（令和２年３月９日～）

「働き方改革推進支援助成金」（※令和元年度までは「時間外労働等改善助成金」に名称変更予定）に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースを時限的に設けます。

 

＜令和２年４月28日より助成対象を見直しました！＞   令和２年２月17日以降の取組について ・　受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象とします。 ・　パソコンやルーター等のレンタル・リースの費用（※）も対象とします。 　　※　事業の実施期間内(5月31日まで)の経費であり、かつ、同日までに支出されたものに限る。

 

（１）対象事業主

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規（※）で導入する中小企業事業主

※試行的に導入している事業主も対象となります

 

＜対象となる中小企業事業主＞

労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であること

 

（２）助成対象の取組

　・テレワーク用通信機器（※）の導入・運用

　・就業規則・労使協定等の作成・変更

　・労務管理担当者に対する研修

　・労働者に対する研修、周知・啓発

　・外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング　等
 

　※ シンクライアント端末（パソコン等）の購入費用は対象となりますが、 シンクライアント以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません
　　ただし、レンタルやリースついては、５月31日までに利用し、支払った経費については対象となります。
　 ※ 派遣先である場合、派遣労働者も対象となります。ただし、その派遣労働者を雇用する派遣元事業主が、その派遣労働者を対象として同時期に同一措置に付き助成金を受給していない場合に限ります。
 

（３）主な要件

　事業実施期間中に

　・助成対象の取組を行うこと

　・テレワークを実施した労働者が１人以上いること
　 ※ 少なくとも１人は直接雇用する労働者であることが必要です
 

（４）助成の対象となる事業の実施期間

　令和２年２月１７日～５月３１日
　 ※ 交付申請後、テレワーク用通信機器の納品の遅延等により事業実施期間内に取組を行うことが困難な場合、事業実施期間は、「６月30日、又は、交付決定若しくは事業実施計画変更承認の決定の日から２か月を経過した日のいずれか遅い日」まで延長されます。

（５）支給額

　補助率：１／２（１企業当たりの上限額：100万円）

・働き方改革推進支援助成金のご案内（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース） [PDF形式:828KB]

・交付要綱  [PDF形式:403KB]
・支給要領  [PDF形式:230KB]　
 

・申請様式 [Word形式：90KB]

・申請マニュアル（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース） [PDF形式：1,860KB]

　助成対象となる「テレワーク用通信機器」等、よくあるお問合せについては、テレワーク相談センターのホームページも参考にしてください。

・チェックリスト [Word形式：20KB】

・事業実施期間の延長の措置に関するQ&A  [PDF形式：328KB】

交付申請：令和２年５月29日（金）（必着）
支給申請：令和２年９月30日（水）（必着）