雇用・労働男女間賃金差異の解消に向けて
男女間賃金差異については、長期的には縮小傾向にあるものの、国際的には依然として差異が大きく、その是正は重要な課題です。
そのため、厚生労働省においては、以下のような取組を進めています。
令和８年４月１日施行の改正女性活躍推進法により、常時雇用する労働者が101人以上300人以下の事業主についても、新たに「男女間賃金差異」が情報公表の必須項目になります。
詳しくはこちら
令和７年労働施策総合推進法等の一部改正について｜厚生労働省
301人以上の事業主については、令和4年7月8日より「男女間賃金差異」の情報公表が義務づけられています。
男女間賃金差異の算出方法や、算出に当たっての留意点について、現行の通知等は次のとおりです。「301人以上の事業主」と書かれていますが、101人以上に拡大後も算出方法等の基本的な考え方は変わりませんので、当面のご参考としてください。
改定後の通知は追って発出する予定であり、発出後、このページに掲載します。
【参考資料（現行）】
男女の賃金の差異の算出及び公表の方法について［587KB］ ※2022年12月28日
女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の情報公表について（解説資料）［5.6MB］
※2022年12月28日改正
男女間賃金差異算出に関するＱ＆Ａ
女性活躍推進法に基づく「男女の賃金の差異」の公表等における解釈事項について［797KB］
※2022年12月28日改正
好事例
男女の賃金の差異の情報公表をしている企業の好事例・インタビュー動画を紹介しています。
（女性活躍推進特集ページ）
女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）｜厚生労働省
男女間賃金差異分析ツール
「男女間賃金差異分析ツール」を公開しました(報道発表資料) （2025年3月）
中小企業をはじめ、企業における男女間賃金差異の課題・要因分析を支援するため、
簡易な要因分析ツールとして、「男女間賃金差異分析ツール」を作成しています。
自社の男女間賃金差異をはじめとする労務管理の基本データを入力することで、
同業種・同従業員規模の企業平均のデータと比較が可能です。
※2016年以前のバージョンのExcelでは、男女間賃金差異分析ツールが正常に作動しないことがありますので
ご注意ください。
※男女間賃金差異分析ツールの作動方法・不具合など技術的な内容に関するお問い合わせは、
「民間企業における女性活躍促進事業」ホームページの
「お問い合わせフォーム」（24時間受付）、または
電話03-6206-7072（平日9時～17時）でお問い合わせください。
https://joseikatsuyaku.mhlw.go.jp/
上記のツールに付属するパンフレットです。
「男女間の賃金差異」が生じる要因・課題に応じた雇用管理の見直しに係るアドバイスも掲載しています。
男女間の賃金格差解消のためのガイドライン
男女間賃金格差の縮小に向けて、賃金や雇用管理のあり方を見直すための視点や、性別を問わず社員の活躍を促進するための実態調査票といった支援ツールを盛りこんだ内容となっています。
男女間の賃金格差の問題に取り組まれる際の指針として、ぜひご活用ください。
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男女間の賃金格差解消のためのガイドライン（パンフレット） （2025年3月更新）
- 男女間の賃金格差解消のためのガイドラインについて(報道発表資料)（2010年8月）
