令和５年高年齢者・障害者雇用状況報告の提出について

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第52条第１項」、「障害者の雇用の促進等に関する法律第43条第７項」において、事業主は、毎年６月１日現在の高年齢者および障害者の雇用状況等を、管轄の公共職業安定所（一部地域では労働局）を経由して厚生労働大臣に報告することが法律で義務付けられています。
報告は、デジタル庁e-Gov電子申請システムを使用する電子申請による方法のほか、郵送または来所により提出できます。

 

令和５年より電子申請の方法が変わります。

　詳細はこちらのリーフレットをご覧ください。
　▶リーフレット（令和５年より電子申請の方法が変わります）【PDF：197KB】［198KB］
 

電子申請の方法（高年齢者）　

電子申請の方法（障害者）　　

• 全国の公共職業安定所（ハローワーク）の所在地はこちらをご参照下さい

　※郵送または来所により提出する場合も、６月１日より前に提出することはできません。