「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査（速報）」を公表しました

　     

　厚生労働省の共働き・共育てを推進する広報事業「共育（トモイク）プロジェクト^（※１）」は、2026年７月31日（金）に「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査（速報）」を公表いたしました。
　本調査により、若年層の仕事と育児の両立に関する意識を明らかにし発信することで、共働き・共育て^（※２）推進に向けた社会機運の醸成、企業における両立支援制度の導入・促進を図っていきたいと考えています。

※１「共育(トモイク)プロジェクト」とは、共働き・共育ての推進のため、「職場」や「家庭」におけるいわゆる“ワンオペ”の実態を変え、男女ともに誰もが希望に応じて仕事と家事・育児を両立し、「共に育てる」に取り組める社会を目指す、厚生労働省の広報事業です。特に、”企業”へのアプローチを主軸に、雇用環境・職場風土の改善等、多くの企業が「共育て」しやすい環境作りに積極的に取り組めるよう、普及啓発活動を展開しています。
共育プロジェクト Webサイト：共育（トモイク）プロジェクト
※２「共育て」とは、パートナー同士が協力し合って、家事・育児に取り組むことをいいます。

＜調査結果（速報）のサマリー＞

【意識の変化】

• 「共育てはこれからの時代に必要」など、若年層の約７割が共育てにポジティブな回答をしています。
• 若年層の約６割が「自分と配偶者・パートナーが同じくらい主体的に子育てを行いたい」と回答しています。
• 若年層の約７割が、会社選びの際に、「仕事（キャリア）とプライベートの両立を意識している」と回答しています。

【現状】

• 配偶者・パートナー間における希望する家事・育児分担割合は「５：５」が約４割で最多であるが、実際に「５：５」での分担を実現できている家庭は約２割であり、希望と実際にギャップが存在しています。

• 「自分の職場は子育てとの両立がしやすい」と感じている場合、そうでない場合に比べ、「今の職場で働き続けたい」との回答割合が44.9ポイント高く、約８割となっています。

【企業に求めること】

• 仕事と育児の両立に積極的に取り組みたい若年層は、若年層全体に比べて、仕事と育児を両立できる環境があればキャリアアップしたいと思う割合が21.9ポイント高くなっています。

• 子育て中の人が企業等に求めることの上位は、「業務量の適正化」「上司・管理職の理解促進」「長時間労働等の削減」「制度を利用しやすい雰囲気づくり」「家事・育児分担の見直しに関する支援」が挙げられています。