令和2年度社会的養護出身者ネットワーク形成事業に係る公募について
1. 事業目的
児童養護施設等を退所等した者(以下「社会的養護出身者」という。)は、保護者がいない又は保護者がいる場合であっても虐待等の理由により、保護者からの支援を受けづらい状況にある。
そのような社会的養護出身者が、退所等した後も円滑な社会生活を送ることができるよう、継続的な支援を充実していくことに加え、孤立を防ぐことが必要である。
本事業は、社会的養護出身者同士がその支援者団体等も含め繋がり、交流を深め、意見を表明する機会等を確保することで、社会的養護出身者の孤立を防ぐとともに、社会的養護出身者が抱える課題等を把握し、継続的な自立支援に繋げることを目的とする。
2. 事業の実施主体
応募条件は、次の条件を全て満たす団体とする。
- (1)法人格を有すること。
- ※複数の法人が共同して事業を行う場合については、いずれかを代表法人とし、当該法人が応募すること。(連名による応募は認めない。)
- (2)本事業を的確に遂行するに足る組織、人員等を有していること。
- (3)本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力、及び精算を適正に行う経理体制を有していること。
- (4)厚生労働省から補助金交付等停止を受けている期間中ではないこと。
3. 対象業務
- (1)社会的養護出身者等の交流会
支援者団体も参加のうえ、社会的養護出身者同士の繋がりを形成し、交流を深められる会(交流会)を、新型コロナウイルス感染症に留意し、オンライン形式で開催すること。
ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況にもよるが、参加者が会場に集う形式で開催することも想定すること。 -
(2)周知・啓発活動
社会的養護出身者や支援者団体の活動内容、行政の支援施策等について、社会的養護出身者をはじめ関係者間で共有するとともに、広く周知・啓発を行うこと。 -
(3)その他
(1)、(2)の他、効果的な取組があれば、厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課に協議のうえ、実施を検討すること。 - (4)実行委員会の設置
実施団体は、上記(1)~(3)の事業を実施するにあたり、社会的養護出身者が中心となって参画する実行委員会を設置し、参画者が互いに協力して各事業の企画・運営を行うことができるようにすること。 - (5)留意事項
(1)~(4)の事業を実施するにあたり、社会的養護出身者のプライバシーへの配慮について徹底すること。 - 各事業の実施方法等については、令和2年度社会的養護経験者ネットワーク形成事業実施要綱(案)によること。
4. 公募要領など
5. 提出書類(別紙様式以外の提出書類については、公募要領を参照すること。)
- ※提出に漏れがないように、チェックリスト[Word形式:51KB]をご活用ください。
6. 提出期限
令和2年7月3日(金)(持参の場合は、17時まで)
- ※郵送による場合は当日消印有効とする。
- ※提出期限を経過して届いた提出書類については、受け付けないので、締め切りの厳守について、特に留意すること。
問い合わせ
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課 指導係
- 住所
- 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
- TEL
- 03-5253-1111(内線4860)