健康・医療女性の健康づくり

女性が生涯を通じて健康で明るく、充実した日々を自立して過ごすためには、生活の場（家庭、地域、職域、学校）を通じて、女性の様々な健康問題を社会全体で総合的に支援することが重要です。

「『生理の貧困』が女性の心身の健康等に及ぼす影響に関する調査」の結果について

　女性への健康支援の観点から、経済的な理由で生理用品を購入できない女性がいるという「生理の貧困」に関して、問題を抱える女性の分布や心身の健康状態、日常生活への影響等についての実態や現状を調べるため、「『生理の貧困』が女性の心身の健康等に及ぼす影響に関する調査」を実施しました（令和４年２月）。

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女性の健康についての情報提供サイト「女性の健康推進室ヘルスケアラボ」について

女性の健康を包括的に支援するため、厚生労働科学研究費補助金により研究班が作成し、情報発信を行っています。

女性の健康推進室ヘルスケアラボ

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「女性の健康週間」の実施について

厚生労働省では、毎年3月1日から3月8日までを「女性の健康週間」と定め、女性の健康づくりを国民運動として展開しています。

「女性の健康週間」における取組

　国及び地方公共団体等では、女性が自らの健康に目を向け、自らが健康づくりを実践できるよう支援する、女性の健康づくりに取り組んでいます。

国の取組

　厚生労働省では、「女性の健康週間」の実施にあわせ、特設ホームページ「みんなで知ろう。婦人科のこと～婦人科って何するところ？～」を作成しました。
　　URL：https://www.smartlife.mhlw.go.jp/event/womens_health/
　　　　　（「スマート・ライフ・プロジェクト」公式サイト内）

自治体等の取組概要

　地方自治体等における「女性の健康週間」の取組を順次更新していきます（最終更新：令和4年3月7日）。

令和３年度取組状況

　全国の自治体の取組を1つのエクセルファイルにまとめております。　
　なお、中止や時期を明記できない取組は掲載しておりません。

【参考】報告書・検討会等資料

関係団体

公益社団法人　日本医師会、公益社団法人　日本歯科医師会、公益社団法人　日本薬剤師会、
公益社団法人　日本看護協会、公益社団法人　日本栄養士会、一般財団法人　日本食生活協会、
公益社団法人　全国結核予防婦人団体連絡協議会、ＮＰＯ法人　女性の健康とメノポーズ協会、
ＮＰＯ法人　更年期と加齢のヘルスケア

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女性の健康づくりに関するその他の取組について

経済産業省「健康経営」との連携

　「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。
　女性の社会進出が進んでいる状況も踏まえ、女性特有の健康課題に対する取組を健康経営銘柄や健康経営優良法人の基準等において明確化し、優良な取組事例が発信されています。
　厚生労働省では、女性の健康づくりの観点からも健康経営の取組を重要と考え、経済産業省と連携して、この取組を推奨しています。

経済産業省健康経営のページ
　　URL:https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html