ホーム >
政策について >
分野別の政策一覧 >
健康・医療 >
健康 >
健診・保健指導のあり方

健康・医療健診・保健指導のあり方

新形コロナウイルス感染症が気になって受診を控えている皆さまへ

自覚症状が現れにくい、そんな病気は少なくありません。
だからこそ、定期的な健診と検診で健康状態をしっかりチェック。
自分の体をしっかり知るのが、健康維持の第一歩です。

健康診断の会場では換気や消毒を行うなど、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に努めています。

定期的に健診・検診を受けましょう。

リーフレット［PDF形式:534KB］

健康診断実施時における新型コロナウイルス感染症対策について　　

特定健診・特定保健指導について

平成２０年４月より、内蔵脂肪型肥満に着目した特定健康診査・特定保健指導の実施が医療保険者（国民健康保険・被用者保険）に義務づけられました。特定健康診査・特定保健指導は４０歳以上７５歳未満の被保険者・被扶養者が対象となります。
生活習慣病の予防・早期発見のためにも積極的な受診をお勧めします。

詳細はこちらへ（別ページに移ります）

健康増進法に基づく健康診査について

　平成２０年度からの医療制度改革において、「老人保健法」の改正により、これまで市町村（特別区を含む。以下同じ）が担ってきた老人保健事業のうち、医療保険者等に義務づけられない事業については、市町村が健康増進法に基づき実施することとされたところである。
　壮年期からの健康づくりと、脳卒中、心臓病等の生活習慣病の予防、早期発見、早期治療を図るとともに、住民の健康増進に資することを目的とする。

健（検）診結果の利活用に向けた情報標準化整備事業について

　健（検）診結果等の情報について、令和元年度の健診等専門委員会にて、「特定健診のみならず、それ以外の健診・検診においても、健診結果を標準的な電磁的記録の様式で提供できるよう整備を進めるべき」との結論を得たうえで、当該委員会の結論を踏まえ、厚生労働省において「健康増進事業実施者に対する健康診査の実施に関する指針（告示）」を改正すると共に、通知にてその標準的な様式を定めることで、市区町村における様式の標準化に係る整備を促すこととしている。
　そのため、市町村において、速やかに標準的な電磁的形式を活用出来るように、また、個人がマイナポ-タルを通じて個人に健（検）診情報を閲覧できるために必要なシステム改修経費について補助するものである。　

自治体検診結果用フォーマット

○XMLスキーマサンプル
○1-a.交換用基本情報ファイル_ver.1
○1-b.検診情報ファイル_ver.1
○2.OID表_ver.1
○3.XML用自治体検診項目表_ver.1
○4.送付用ファイルアーカイブ仕様_ver.1

ダウンロードはこちらから