産業競争力強化法に基づく「事業再編計画」認定

　産業競争力強化法では、産業競争力の強化に関する施策として産業活動における新陳代謝を促進するための措置を講じることとしており、その一環として事業再編の円滑化を図ることとしています。これは、我が国の経済社会全体における経営資材の有効活用を通じ、我が国産業における生産性の向上を目指すものです。具体的には、生産性向上を目指し、事業再編を行う取り組みを事業再編計画として認定し、認定を受けた取組に対して、税制優遇や金融支援等の支援措置を講じることで当該取組を後押しします。 　厚生労働省において、以下の事業者について特別事業再編計画の認定を行いました。

当該計画では、会社分割により、2026年７月に株式会社ダイブの地方創生事業を株式会社ダイブローカルへ承継させるとともに、株式会社ダイブは「株式会社ダイブグループ」へ商号変更し、持株会社体制へ移行する。これにより、グループ全体の戦略立案・監督機能と各事業の業務執行機能を明確に分離し、専門特化した投資判断と一気通貫の運営体制の高度化を図る。これに伴い、地方創生事業の生産性向上、新たな地方観光需要の開拓、および各事業の特性に即した財務内容の健全化を図り、グループ全体の企業価値の更なる向上を目指す。

• 特別事業再編計画のポイント［124KB］
• 認定特別事業再編計画の内容の公表［169KB］

株式会社ひだホテルプラザは不動産事業、総務経理部門を、会社分割により、株式会社ひだホテルＨｏｌｄｉｎｇｓに承継を行い事業の集約を図る。
これにより、株式会社ひだホテルＨｏｌｄｉｎｇｓや株式会社ひだホテルプラザの各事業 において一貫した管理・運営体制の構築等、事業活動の一層の効率化を図り、株式会社ひだホテルＨｏｌｄｉｎｇｓにおいても、新商品の開発・製造等に注力することがことで、経営資源の最適配置、生産性の向上を図り、企業価値の更なる向上を目指す。

• 特別事業再編計画のポイント［124KB］
• 認定特別事業再編計画の内容の公表［169KB］