飲食店概要

生衛業対策のページ

厚生労働省健康・生活衛生局生活衛生課

飲食店概要

１　施設数

平成26年３月末現在の営業許可施設数は、142万5,737施設で前年度より945施設増加している。（衛生行政報告例より）

2　経営の動向等

（1）飲食業に関係したニュースが多く、平成13年９月のＢＳＥ（牛海綿状脳症）から始まって、食品安全について考えさせられるような事件が続いている。今まで、生産者や小売店、飲食店を無条件で信じて消費活動を行っていた消費者が立ち止まり、自分たちの口に入るものがどこで作られ、どのように運ばれて、何にどう加工されているかを気にしだした。
　また、「食品安全基本法」、「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」いわゆる牛肉トレーサビリティ法などが制定され、食品の安全確保に向けたさまざまな取り組みが行われている。福祉、環境関係については、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」により、飲食店から出る食品廃棄物等については減量化と食品循環資源の再利用が義務づけられ、ごみの減量化、再利用等が求められる。
（2）消費者は年齢、性別、家族構成を問わず外食を楽しむようになり、外食に求めるものも多様化している。各年代で共通している基準は、「手頃な値段」、「好きな料理がある」、「雰囲気が良い」となっている。さらに、高齢者層は、「食材を吟味した本物志向」、「食材の産地情報」を求めている。若い年齢層では、「サービス」が良くて「いろいろな料理」のある店が好まれている。
（3）サービス面では、従業員の接客態度の向上、店舗及びスタッフの衛生面の向上、メニューの食材の原産地表示等が求められている。