公衆浴場業概要

厚生労働省　医薬・生活衛生局　生活衛生課

平成27年３月末現在の公衆浴場の営業許可施設数は２万6,221施設である。そのうち、公営と私営の普通浴場を合計した、いわゆる一般公衆浴場は4,293施設となり相変わらず減少している。
昭和45年当時では浴場業の87％を一般公衆浴場が占めていたが、平成26年度は16.4％となっている。（衛生行政報告例より)
最近は、ヘルスセンター、健康ランド等郊外の大型レジャー浴場等に加え、一般公衆浴場並みの料金で食事や休憩、娯楽施設も併せ持つスーパー銭湯の増加が目立っている。

1. (1)自家風呂の普及に伴う入浴者数の減少等による経営の悪化や後継者難による廃業、その有利な立地を利用した他の事業への転換などにより、公衆浴場は年々減っており、浴室を有しない世帯の入浴の機会を確保することが課題となっている（総務省「平成 20 年住宅統計調査」によると、住宅の浴室保有率は 95.5 ％）。
2. (2)経営者の高齢化、後継者がいないなど事業継承が困難になっている。
3. (3)高齢社会を迎え、高齢者や障害者が利用しやすいように公衆浴場に一定の改造を加えた上で、その公衆浴場を利用して入浴介助等を伴う入浴事業を実施する福祉入浴援助事業が平成 10 年４月より固定資産税の軽減措置の対象とされた。

• 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律の概要
• 浴場業の振興指針